組み体操「人間起こし」全国で事故多発

組み体操「人間起こし」全国で事故多発
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１　ＮＨＫ　組み体操「人間起こし」全国で事故多発 専門家「非常に危険」

組み体操「人間起こし」全国で事故多発 専門家「非常に危険」
2019年11月20日 14時38分
学校の運動会などで披露される組み体操で、ピラミッドなどにかわって行われることが多くなった「人間起こし」と呼ばれる技で、去年までの３年間に全国で145件の事故が起きていることが分かり、専門家は、「重大なけがにつながるおそれがあり、実施は控えるべきだ」と指摘しています。

「人間起こし」は、「トラストフォール」とも呼ばれ、数人で作った土台の上に１人の子どもを乗せ、立ち上がらせたり、後ろに倒れさせたりする技です。

この技について、大阪経済大学の西山豊名誉教授が、学校での事故をまとめている日本スポーツ振興センターのデータを分析したところ、去年までの３年間に全国の学校で145件の事故が起きていることがわかりました。

都道府県別では兵庫県が30件と最も多く、ついで、大阪府が18件、埼玉県が13件、愛知県が12件などとなっています。全体の６割が、上に乗る子どものけがで、脳しんとうや頭部の打撲など、勢い余って頭から地面に落下したとみられるケースが目立つということです。

組み体操をめぐっては、ピラミッドやタワーなどと呼ばれる技で事故が相次いだことから、スポーツ庁が３年前に通知を出し、安全を確保できない場合は行わないよう教育現場に求めています。


「重大なけがに 実施は控えるべき」
「重大なけがに 実施は控えるべき」
西山名誉教授は、ピラミッドやタワーなどの代わりとして、見栄えのよい「人間起こし」を行う学校が増えているとしたうえで、「アクロバティックな技で非常に危険だ。重大なけがにつながるおそれがあるので、実施は控えるべきだ」と話しています。

勝ち越し 深海山

三段目十枚目
深海山
(ふかみやま)
4勝2敗

被爆者の心 解かした語り 38年前長崎訪問 ヨハネ・パウロ2世

被爆者の心 解かした語り　38年前長崎訪問 ヨハネ・パウロ2世
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１　西日本　被爆者の心 解かした語り　38年前長崎訪問 ヨハネ・パウロ2世

被爆者の心 解かした語り　38年前長崎訪問 ヨハネ・パウロ2世
2019/11/20 6:00

　38年前、初めて被爆地・長崎を訪れたローマ法王ヨハネ・パウロ2世（当時）の語り掛けが、沈黙を貫いていたカトリック被爆者の心を解かし、あの日の体験を証言するきっかけをつくった。被爆者養護施設「恵の丘長崎原爆ホーム」（長崎市）に入所する山崎千鶴代さん（78）は、1982年にホームが創刊した証言集で、長く封じ込めていた家族への思いを語った。

　＜原爆さえなかったら、平凡な家庭がここにひとつあったでしょう。（原爆投下が）3度許されてはならない＞。あの日、4歳だった山崎さんは二つ下の弟と疎開していた。翌日、爆心地近くの自宅にいるはずの両親と妹を捜した。家は跡形もなかった。山崎さんは親類宅へ、弟は原爆孤児施設に引き取られた。

　栄養失調で視力が低下し、カトリック修道会が設立したホームへ。81年、ヨハネ・パウロ2世がホームを訪れた際、「手が届きそうなほど近く」でその言葉に触れた。「皆さんは絶え間なく語り掛ける、生きた平和アピールです」。被爆者の声の一つ一つが平和の尊さを説く－とのメッセージに背中を押された。

　ホーム職員が始めた被爆体験の聞き取りに応じ、家族への思いを語ったとき、甘えられなかった母への愛があふれ出た。＜あなたを思うと今でも涙がこぼれてきます＞。創刊号では山崎さんら43人が証言。これまで計29集が刊行された。

　ホームでは、蓄積された証言を基にした劇を95年から上演している。現在約350人が入所するが、高齢化で演じられる人は減り、近年は修学旅行の小学生も出演している。原爆を生き延びながらも差別や偏見にさらされてきた体験もあれば、今も心を閉ざしたまま証言できない人もいる。舞台に立ち、そんな事情に触れた児童は「心に大きな被害を受けていたことがショックだった」と口にする。

　原爆投下から70年以上が過ぎ、被爆者なき時代が迫っている。法王が言う「生きた平和アピール」を続けることは困難になりつつある。だが証言は先の時代にも残り、劇で共演した子らの記憶にも刻まれる。ホーム職員の鹿山彰さん（53）は、24日に長崎を訪れる法王フランシスコ（82）の言葉に、38年前の出来事がもたらしたような影響を期待する。「入所者や子どもたちを勇気づけ、活動を励ましてほしい」　（野村大輔）

先生のスマホ お預けってどうよ？ 「スマホは悪くない」

先生のスマホ お預けってどうよ？ 「スマホは悪くない」
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１　ＮＨＫ　先生のスマホ お預けってどうよ？

先生のスマホ お預けってどうよ？
2019年11月19日 20時10分
「盗撮などの不祥事を防ぐため教諭のスマホは原則、職員室などで管理」

後を絶たない不祥事に危機感を強めた浜松市教育委員会がこんなガイドラインを打ち出しました。それってどうなの？（静岡局記者 牧本真由美／ネットワーク報道部記者 高橋遼平・和田麻子・目見田健）

校長会で周知“スマホは職員室で”
校長会で周知“スマホは職員室で”
11月18日に浜松市教育委員会が開いた臨時の校長会で、ＳＮＳ利用に関する異例とも言えるガイドラインが周知されました。

ガイドラインでは、教諭に対し、▽勤務中は自分のスマートフォンを職員室で管理し、持ち出しを原則、禁止するとしているほか▽児童や生徒、保護者とＳＮＳなどで個人的にやり取りすることも禁止しています。一方、校長などの管理職に事前に許可を得れば、スマートフォンの持ち出しは可能だとしています。

後を絶たない不祥事

この目的は、スマホが関係する相次ぐ不祥事の防止。

浜松市の中学校では、先月、男性教諭が学校の体育館のトイレで盗撮し、懲戒免職となるなど、今年度、５人の教諭が懲戒処分を受け、このうち４人がスマートフォンが関係する不祥事となっているのです。

「厳しい対応だが、ルールを定めることで不祥事を防ぎ、教職員を守ることにもつながると考えている。授業や安全管理上、必要な場合もあるので、今年度中には、教諭が個人のスマートフォンを使わなくてすむよう、すべての学級にタブレットが配備できるよう体制を整えたい」（浜松市教育委員会教職員課 山下浩課長）

相次ぐ賛否の声

この動き、ネット上でもさまざまな意見が交わされています。

「全国の教育委員会に広げるべき」

「当たり前じゃないか。仕事中にＤＳとかの自分のゲーム機やカメラ持ち歩いてるのと同じ」

「スマホが悪いんじゃなくて、その職員が悪いんだよ。『給食にカレーを出しません』っていう神戸の教育委員会と同じ思考」

「不祥事があると、禁止にするという発想でいいのでしょうか？飲酒運転があるなら、酒禁止にしますかね？」


現場の先生たちに聞いてみた

現場の先生たちは、スマホは日々の業務に欠かせないと訴えます。

「スマホはよく使います。朝の職員室にある連絡黒板を写メで撮り、それを見ながら朝のホームルームをします。ストップウォッチやタイマーとしても使います。保健体育科なので天気予報の雨雲レーダーも常に見ながら『次の時間も外で体育ができるか？』なんて考えています。カレンダー機能や備忘録メモもスマホです。カメラ機能を使うのは行事の際の学級写真や合唱練習のための動画撮影（生徒が希望してくる）ですね」（中学・保健体育教師）

「今回の対応はナンセンスとしか言いようがありません。不祥事を起こさず真面目にやっている人が大多数なのに、ごく僅かの不真面目な人のせいで、連帯責任を取らされている訳です」

こう語気を強めるのは、高知県の県立高校に勤める40代の男性教諭。

「教員がスマホを使えないのが問題なのではありません。また、教員のスマホを取り上げても生徒は困りませんが、教育委員会の対応を見て、『大人ってこういうことするんだ』と子どもたちは思いますよね。子どもたちに示せるよい問題解決の方法とは言えないと思います」

文科省“聞いたことない”
文科省“聞いたことない”
浜松市教育委員会の対応について文部科学省に聞いたところ、「これまでにそのような例を聞いたことがない」

ちなみに文部科学省では、▽小中学校では学校への携帯電話の持ち込みは、原則禁止すべき、▽高校では授業に支障が生じないよう校内での使用を制限すべきなどとする通知を平成21年にだしています。

一方で教師に対しては「これまでも今後も通知を出す予定はない」とのことです。

ただ、去年の大阪北部地震で緊急連絡手段の必要性が指摘されたことなどから文部科学省は、学校での携帯電話の在り方を見直す考えも示しています。

教員向けに特化したマニュアル
教員向けに特化したマニュアル
神奈川県教育委員会の会見（平成２９年12月）

後を絶たない不祥事に対し、去年、教員向けに特化したマニュアルをいち早く整備し、その防止に取り組んでいるのが神奈川県教育委員会です。

平成29年度にわいせつな行為をしたとして懲戒処分となった公立学校の教員が７人に上り、前の年度の５件を上回りました。

県教委は、処分を受けた教員の多くがＳＮＳを使って児童や生徒と個人的に連絡を取るようになったのがきっかけだったと分析しています。

このためマニュアルには、▽児童や生徒と私的なＳＮＳのやり取りの禁止などを盛り込んだほか、▽必要のない写真撮影の禁止、さらに▽児童や生徒と携帯電話や電子メールで連絡を取る必要がある場合は、校長の許可を得たうえで、本人や保護者に目的を伝え、必ず文書で承諾を得ることなど細かくルールを定めています。

研修会も開き周知徹底に取り組みました。

不祥事は減ったのか…？

担当者に聞くと、マニュアル作成後の平成30年度に、わいせつ行為で処分された教員は合わせて８人。前の年度に比べて１件増えしまったそうです。

理由をたずねると担当者は苦しそうな声で、「正直、とてもむなしいです。でもマニュアルを徹底したからといってすぐに効果は出ないということなのでしょう。地道に継続するしかありません。特効薬があるなら、逆に教えてほしいです」と話しました。

浜松市の対応について聞くと担当者は、あくまで個人的な意見だとしたうえで、「不祥事の防止という意味では気持ちはわからなくはありません」と話していました。

スマホは“大きな武器”
スマホは“大きな武器”
別の教育現場に目を転じるとスマホは今や欠かせない存在になっています。東京・文京区の向丘高校ではすべての教室でＷｉ－Ｆｉ環境を整備。

生徒は授業がある程度進むたびに専用のアプリが入ったスマホで問題に取り組みます。

生徒の入力状況はリアルタイムで教員が使うタブレット端末に反映されます。生徒がつまづいている部分にいち早く気付き、授業のなかでそのつど対応にあたることができます。

スマホは、一人ひとりに合わせたきめ細かな指導に効果を上げているといいます。

この高校、スマホ活用のルールづくりにも力を入れています。入学時に保護者と生徒に利用方法を丁寧に説明したり、生徒たちにＳＮＳの適切な利用方法を考えさせる時間を設けたりしています。

「先生には対しては？」と尋ねると加藤孝行校長は、「そんな指導が必要な先生は本校にはいません」と断言しました。

どうしたらいいの？

スマホを制限するよりも上手に活用したほうがいいけど、そのためにはどうしたらいいのか？ 専門家に聞きました。

情報セキュリティーなどが専門で岡崎女子大学の講師の花田経子さんは、「スマホという道具があるから盗撮などの犯罪行為が行われると因果関係をはき違えているのではないか。一般の企業のように情報漏洩のリスクがあるため個人の携帯電話を禁止するなら理解できるが今回は別次元の問題で、盗撮などの犯罪を行う教師としての適性のない人物が教べんをとっていることのほうが問題です」と指摘します。

そのうえで「私用のスマホを規制するのであれば、公用のスマホやタブレット端末を十分に配備する必要がある」と現在の教育環境の改善を訴えました。

不祥事に向き合う各地の教育委員会の深い悩み。浜松市もスマホの利便性は感じながら苦渋の選択をしたことは、取材の中で伝わってきました。でも、使わせないだけでは問題は解決しない。先生だけでなく生徒やその保護者も含め、新たな対策を模索する必要があると感じました。

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2019年11月20日 6時42分消費増税 ポイント還元
マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。

新たな制度はマイナンバーカードを持っている人を対象に、買い物に使えるポイントを付与するもので、来年９月から再来年３月までの７か月間、実施される見通しです。

１人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。

制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。

消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。