プレミアム商品券の申請３割 対象者、手続き煩雑、負担感も
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１ 熊日 プレミアム商品券の申請３割 対象者、手続き煩雑、負担感も
プレミアム商品券の申請３割 対象者、手続き煩雑、負担感も
2019/11/19 21:00 (JST)
©株式会社熊本日日新聞社
消費税率引き上げに伴う景気対策として熊本県内市町村が１０月に発行を始めたプレミアム付き商品券について、対象となる低所得者のうち実際に購入を申請した人が１０月末時点で全体の約３割と伸び悩んでいることが１９日、熊本日日新聞社の調査で分かった。手続きの煩雑さや購入資金の負担感が、主な理由とみられる。子育て世帯を含めた発行総額も発行可能額の１割強。申請期限が迫っている市町村もあり、限定的な効果にとどまる可能性が高まっている。
プレミアム付き商品券は、住民税非課税の低所得者と子育て世帯に発行。子育て世帯には自動的に購入引換券が届くが、低所得者は市町村に申請する必要がある。１人当たり最大２万５千円分を２万円で購入できる。
調査は１１月中旬に実施。県内の全４５市町村を対象に１０月末時点の申請状況などを聞き、全自治体から回答を得た。
対象となる低所得者は計３７万５０６５人で、このうち申請者は１１万１８１４人。申請率は２９・８％だった。市町村別の申請率は、嘉島町が５１・０％で唯一半数を超え、五木村が４４・４％で続いた。３０％台と２０％台がともに１５市町村。１０％台は１３市町村で、１０・０％の山江村が最も低かった。
商品券を使うことのできる店舗数は、熊本市の２３００店が最も多く、最少は球磨村の１８店。店舗数の少ない小規模自治体ほど申請率が低い傾向がみられた。
子育て世帯を含めた商品券の発行総額（利用可能額）は計１４億５９４５万円で、対象者数から算出した発行可能額約１００億円の１割強にとどまった。
申請期限は１２月末～２月末が多かった。上天草市や玉東町、産山村など１７市町村は１１月末で、期限が目前に迫っている。熊本市などは期限を延長し、多くの自治体が期限後も柔軟に対応するとした。各市町村ともホームページや広報紙、個別の通知などで申請を呼び掛けている。（地方部・都市圏部取材班）
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プレミアム商品券の申請３割 対象者、手続き煩雑、負担感も
2019/11/19 21:00 (JST)
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消費税率引き上げに伴う景気対策として熊本県内市町村が１０月に発行を始めたプレミアム付き商品券について、対象となる低所得者のうち実際に購入を申請した人が１０月末時点で全体の約３割と伸び悩んでいることが１９日、熊本日日新聞社の調査で分かった。手続きの煩雑さや購入資金の負担感が、主な理由とみられる。子育て世帯を含めた発行総額も発行可能額の１割強。申請期限が迫っている市町村もあり、限定的な効果にとどまる可能性が高まっている。
プレミアム付き商品券は、住民税非課税の低所得者と子育て世帯に発行。子育て世帯には自動的に購入引換券が届くが、低所得者は市町村に申請する必要がある。１人当たり最大２万５千円分を２万円で購入できる。
調査は１１月中旬に実施。県内の全４５市町村を対象に１０月末時点の申請状況などを聞き、全自治体から回答を得た。
対象となる低所得者は計３７万５０６５人で、このうち申請者は１１万１８１４人。申請率は２９・８％だった。市町村別の申請率は、嘉島町が５１・０％で唯一半数を超え、五木村が４４・４％で続いた。３０％台と２０％台がともに１５市町村。１０％台は１３市町村で、１０・０％の山江村が最も低かった。
商品券を使うことのできる店舗数は、熊本市の２３００店が最も多く、最少は球磨村の１８店。店舗数の少ない小規模自治体ほど申請率が低い傾向がみられた。
子育て世帯を含めた商品券の発行総額（利用可能額）は計１４億５９４５万円で、対象者数から算出した発行可能額約１００億円の１割強にとどまった。
申請期限は１２月末～２月末が多かった。上天草市や玉東町、産山村など１７市町村は１１月末で、期限が目前に迫っている。熊本市などは期限を延長し、多くの自治体が期限後も柔軟に対応するとした。各市町村ともホームページや広報紙、個別の通知などで申請を呼び掛けている。（地方部・都市圏部取材班）