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１ ふるさと納税 「返礼品合戦」から脱却を
西日本新聞 · 1日前
ふるさと納税 「返礼品合戦」から脱却を
ふるさと納税は近年まれにみるヒット政策かもしれない。西日本豪雨災害でも被災地を支援しようと、ふるさと納税を活用した寄付が増えているようだ。
甚大な被害を受けた被災地を少しでも応援したいという善意の輪は貴い。東日本大震災や熊本地震の際も、この制度を使って寄付をした人は多い。
ただし、制度そのものは２００８年度の導入から１１年目に入り、曲がり角を迎えている。地方自治体がお礼の品の豪華さを競い合う「返礼品合戦」などの弊害は放置できない。仕組みを見直す時期ではないか。
ふるさと納税の１７年度の総額は３６５３億円に達した。前年度比２８％増で、過去最高を５年連続で更新した。初年度の８１億円に比べると４５倍になった。
ふるさと納税の本来の趣旨は「任意の地方自治体への寄付」だ。寄付額から自己負担分の２千円を除く額が居住地の住民税などから控除される。
急速に関心を高めたのは、寄付先からの豪華返礼品だ。仲介するポータルサイトにはマンゴーやメロン、高級牛肉など、それぞれの地域の特産品が並ぶ。 それだけならまだしも、地域とは無関係の家電製品や別の地域の特産品などを平然と掲げた自治体もあり、贈答品カタログのような印象すら受ける。
必ず返礼をする決まりはないが、何も用意しないと他自治体に寄付を奪われかねない、との競争意識が働き、それが過熱した。寄付する側では返礼品を転売して利益を得る人も多い。
これでは「出身地や勤務経験地を応援しよう」という当初の狙いはかすむ。大都市部では、ふるさと納税に伴う住民税控除に苦しむ自治体も目立つ。控除を受ける住民にも行政サービスはしなければならないからだ。
総務省は昨年、返礼品の調達額を寄付額の３割以下とするように促す通知を出した。それでも拘束力はなく、逆に通知を守らない自治体に寄付が集中する結果になった。
通知に従う意向がなく１０億円以上を集めたとして、同省は九州の７市町を含む１２市町名を公表したが、この程度のペナルティーで効果があるのか疑問だ。
そもそも返礼品は必要なのか。返礼品がなくても被災地への寄付が自然に集まるのが本来の姿だろう。加えて、地方税の住民税が控除の主な対象というのは妥当なのか。現状では、限られた地方税収を自治体同士が奪い合う形になっている。
地方財政の充実という点でみれば、国から地方への税源移譲が本筋だろう。被災地支援については国税の所得税控除が受けられる一般の寄付制度もある。検討すべき課題は多い。
＝2018/07/30付 西日本新聞朝刊＝
２ 洲本市が２年連続トップ 兵庫県内ふるさと納税額、淡路牛、ドラクエ…返礼品充実で９億円超
産経ニュース · 12時間前
洲本市が２年連続トップ 兵庫県内ふるさと納税額、淡路牛、ドラクエ…返礼品充実で９億円超
洲本市のふるさと納税で人気を集める淡路島の食材を集めた返礼品（洲本市提供）
洲本市のふるさと納税で人気を集める淡路島の食材を集めた返礼品（洲本市提供）
平成２９年度の兵庫県内自治体のふるさと納税の寄付金額で、洲本市が約９億２５２０万円を集め、２年連続で県内トップだったことが総務省の調査で分かった。返礼品の種類を増やしたことや、首都圏へのＰＲを積極的に行ったことが奏功したとみられ、同市は「さらにファンを増やして寄付につなげるとともに、洲本市のＰＲもしていきたい」としている。
２８年度の同市の寄付額約７億５２３０万円と比較すると約１・２３倍で、同市としては初の９億円台。寄付件数は２８年度（３万５１６件）から約１万件増え、４万３３１件だった。島内では南あわじ市が３億４０５３万円で県内６位、淡路市は２億７００８万円で同８位だった。
洲本市魅力創生課によると、当初は十数品目だった返礼品を４２０品目（今年７月現在）に増やした。旅館の宿泊券や海産物など淡路島ならではの物品が人気を集め、２９年度は「淡路牛の切り落とし」「淡路産天然活アワビ」「淡路の味付けのり」がベスト３だったという。首都圏でのＰＲにも力を入れ、東京や神奈川などからの寄付も多いという。
２ページ
洲本市ならではの品物で注目を集めるのが、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の関連商品。洲本出身のゲームデザイナー、堀井雄二さんの協力で返礼品に加わった。また、同市在住の作家、湊かなえさんの直筆サイン著書も人気で、新作が出るたびに問い合わせが多く寄せられるという。
今年度は６月末までの３カ月間ですでに１万６２４件、１億７４３２万円の寄付が寄せられ、２９年度の５７２３件、１億５５７１万円を上回っている。
同課では「首都圏にアンテナショップを設け、ＰＲをさらに積極的に行うとともに、特産品の販売も推進して、相乗効果を出していきたい」と話している。
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１ ふるさと納税 「返礼品合戦」から脱却を
西日本新聞 · 1日前
ふるさと納税 「返礼品合戦」から脱却を
ふるさと納税は近年まれにみるヒット政策かもしれない。西日本豪雨災害でも被災地を支援しようと、ふるさと納税を活用した寄付が増えているようだ。
甚大な被害を受けた被災地を少しでも応援したいという善意の輪は貴い。東日本大震災や熊本地震の際も、この制度を使って寄付をした人は多い。
ただし、制度そのものは２００８年度の導入から１１年目に入り、曲がり角を迎えている。地方自治体がお礼の品の豪華さを競い合う「返礼品合戦」などの弊害は放置できない。仕組みを見直す時期ではないか。
ふるさと納税の１７年度の総額は３６５３億円に達した。前年度比２８％増で、過去最高を５年連続で更新した。初年度の８１億円に比べると４５倍になった。
ふるさと納税の本来の趣旨は「任意の地方自治体への寄付」だ。寄付額から自己負担分の２千円を除く額が居住地の住民税などから控除される。
急速に関心を高めたのは、寄付先からの豪華返礼品だ。仲介するポータルサイトにはマンゴーやメロン、高級牛肉など、それぞれの地域の特産品が並ぶ。 それだけならまだしも、地域とは無関係の家電製品や別の地域の特産品などを平然と掲げた自治体もあり、贈答品カタログのような印象すら受ける。
必ず返礼をする決まりはないが、何も用意しないと他自治体に寄付を奪われかねない、との競争意識が働き、それが過熱した。寄付する側では返礼品を転売して利益を得る人も多い。
これでは「出身地や勤務経験地を応援しよう」という当初の狙いはかすむ。大都市部では、ふるさと納税に伴う住民税控除に苦しむ自治体も目立つ。控除を受ける住民にも行政サービスはしなければならないからだ。
総務省は昨年、返礼品の調達額を寄付額の３割以下とするように促す通知を出した。それでも拘束力はなく、逆に通知を守らない自治体に寄付が集中する結果になった。
通知に従う意向がなく１０億円以上を集めたとして、同省は九州の７市町を含む１２市町名を公表したが、この程度のペナルティーで効果があるのか疑問だ。
そもそも返礼品は必要なのか。返礼品がなくても被災地への寄付が自然に集まるのが本来の姿だろう。加えて、地方税の住民税が控除の主な対象というのは妥当なのか。現状では、限られた地方税収を自治体同士が奪い合う形になっている。
地方財政の充実という点でみれば、国から地方への税源移譲が本筋だろう。被災地支援については国税の所得税控除が受けられる一般の寄付制度もある。検討すべき課題は多い。
＝2018/07/30付 西日本新聞朝刊＝
２ 洲本市が２年連続トップ 兵庫県内ふるさと納税額、淡路牛、ドラクエ…返礼品充実で９億円超
産経ニュース · 12時間前
洲本市が２年連続トップ 兵庫県内ふるさと納税額、淡路牛、ドラクエ…返礼品充実で９億円超
洲本市のふるさと納税で人気を集める淡路島の食材を集めた返礼品（洲本市提供）
洲本市のふるさと納税で人気を集める淡路島の食材を集めた返礼品（洲本市提供）
平成２９年度の兵庫県内自治体のふるさと納税の寄付金額で、洲本市が約９億２５２０万円を集め、２年連続で県内トップだったことが総務省の調査で分かった。返礼品の種類を増やしたことや、首都圏へのＰＲを積極的に行ったことが奏功したとみられ、同市は「さらにファンを増やして寄付につなげるとともに、洲本市のＰＲもしていきたい」としている。
２８年度の同市の寄付額約７億５２３０万円と比較すると約１・２３倍で、同市としては初の９億円台。寄付件数は２８年度（３万５１６件）から約１万件増え、４万３３１件だった。島内では南あわじ市が３億４０５３万円で県内６位、淡路市は２億７００８万円で同８位だった。
洲本市魅力創生課によると、当初は十数品目だった返礼品を４２０品目（今年７月現在）に増やした。旅館の宿泊券や海産物など淡路島ならではの物品が人気を集め、２９年度は「淡路牛の切り落とし」「淡路産天然活アワビ」「淡路の味付けのり」がベスト３だったという。首都圏でのＰＲにも力を入れ、東京や神奈川などからの寄付も多いという。
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洲本市ならではの品物で注目を集めるのが、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の関連商品。洲本出身のゲームデザイナー、堀井雄二さんの協力で返礼品に加わった。また、同市在住の作家、湊かなえさんの直筆サイン著書も人気で、新作が出るたびに問い合わせが多く寄せられるという。
今年度は６月末までの３カ月間ですでに１万６２４件、１億７４３２万円の寄付が寄せられ、２９年度の５７２３件、１億５５７１万円を上回っている。
同課では「首都圏にアンテナショップを設け、ＰＲをさらに積極的に行うとともに、特産品の販売も推進して、相乗効果を出していきたい」と話している。
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