Eric Tymoigne Money and Banking - 3 貨幣と銀行 - 3

KFさんに教わったので
グーグルのほうにPDFでアップしてみたんだけれど、
今日は祭りだし
すでに酔っぱらっているので
（酔っぱらってなくても情弱なので）
うまくいっているか、わからない。。。
ので、こちらに続きを。。。。
ちなみに、PDFのアップ先は

https://drive.google.com/file/d/0Bz2V1zKzg0azbUdRNVR1V3IxSUE/view

なんだけど、ちゃんと見れるのかなあ。。。。


いつものことだけれど、
これ、原著者の承認を得ていない。あくまでも
個人的な勉強のために、私的な利用にとどめてください。。。

ティモワーニュのブログの原文については、

http://neweconomicperspectives.org/2016/01/money-banking-part-3.html

参照





貨幣と銀行 - 3

Posted on January 24, 2016 by Eric Tymoigne | 34 Comments



エリック・ティモワーニュ


(A quick note:I noticed that the M&B posts get posted on other blogs.
If you want me to respond to you,　you should comment at NEP.)


マネタリー・ベースとFedのバランスシート


前回のブログでは中央銀行のバランスシートを検討した。


［※簡易バランスシート］



さて、Fedのバランスシートがどのように動くかを理解したわけだが、
それをベースにして、Fedが実際の経済内部で、貨幣政策の枠組みのもと、
どのようなオペレーションを行っているか詳細に進もう。


Fedが何をやっているのか理解するには、まずマネタリー・ベースを定義して、
それがFedのバランスシートの中でどのように生み出されるのかを見る。まず
マネタリー・ベースとマネー・サプライの違いを一瞥して、
準備預金とはなんであるのかについても、より注意深く観察するつもりだ。


マネタリーベースとマネー・サプライ


マネタリー・ベース（以前は「ハイ・パワード・マネー」といわれていた）を次のように定義する。


マネタリー・ベース = 準備預金 + 金融部門保有現金残高 + 流通現金残高

「流通現金残高」という言葉は、最も広くとると、
連邦準備券（FRNs）のうち、連邦準備銀行及び財務省が発行している現金のうち
財務省の手元にないものということになる。エコノミストは、
この言葉をもっと狭い意味で定義するし、ここでもそれに従うつもりだ。
「流通現金残高」という言葉は、財務省、Fed、民間銀行（「金融部門保有
現金残高」）の手元にない通貨である――つまり、「民間［非金融］部門」が
保有している分である。

技術的には、現金という言葉は通貨と鋳貨を意味する。Fedや財務省では、
「通貨」という言葉は紙幣だけを指す。流通貨幣残高 には、
大部分のFRNsが含まれるが、さらに財務省通貨（合衆国券、銀証券［銀兌換紙幣］）と
国立銀行券（Fedが1913年に設立される前に発行されていた）も
含んでいる。これらも財務省は額面通りに取り扱う。鋳貨と通貨の区別は
大部分統計的な問題に限られており、分析上の意味はない。後にみるが、
材料・素材が何かは、それが貨幣制金融商品であるかどうかの
判別には関係ない。ここでは現金も通貨も特に区別せずに用いる。


単純化して言えば、合衆国のマネタリーベースは次の式に還元できる。


マネタリー・ベース = L1 + L2

マネタリー・ベースは、準備預金、銀行手許FRNs、そして
Fedおよび銀行以外が保有している（あなたの財布の中にある分や
財務省が保有しているもの、海外居住者により保有されているもの）FRNsの合計である。


近年になるまで、流通通貨残高は、マネタリー・ベースの
構成要素としては最大の物であった。そしてそれは今日のほぼ1.4兆ドルになるまで、
着実に成長している。その大部分はFRNsであり、そして
「合衆国流通通貨残高の二分の一から三分の二は、外国で流通している。
世界金融危機によって、準備預金は、1959年1月から2008年8月までの
平均で約240億ドルから、現在の約2.5兆ドルにまで増加した（図 1）。



［※　図1］


図 1出典：H3 series (for reserve balances and currency in
circulation out of Treasury and Fed Banks) and H6 series (for
currency in circulation out of Treasury, Fed banks and private banks)
at the Board of Governors.



マネタリー・ベースとマネー・サプライは同じものではない。
マネー・サプライは、非銀行（non-bank)によって保有されている貨幣のなかで、
財務省および海外の公的機関保有分を除いたものである。これを計算する方法は
いくつかあるが、マネタリー・アグリゲートM1が一番狭い定義である（図 2）。

M1 = 現金流通残高 + 国内外民間非金融部門保有の、民間銀行当座預金口座残高

M1がFedのバランスシートと関連するのは、ただ
L1に関する部分だけである。FRNsの流通残高がM1に占める比率は、
1990年代半ばの20％から、世界金融危機前には30％に増加している。


［※図　2］

図 2出典：Board of Governors, Series H.6



マネー・サプライとマネタリー・ベースの間の区別を
つけることが重要だというのは、中央銀行にはマネー・サプライに
直接影響を与える手立てがないからである。Fedは一般国民とは直接は関わらず、
民間銀行とのみ関わる。FRNsでさえ、これを経済に注入するのは
民間銀行の役割であり、しかも民間銀行にそれができるのは
その顧客が預金を現金に払戻しすることを求める場合だけである。2010年の
インタヴューでバーナンキ理事長は、
6000億ドルの財務省証券購入（「量的緩和」）を発表したとき、こう注意を促した。

「我々が紙幣を印刷するのか、と
思う人もいるかもしれない。我々は紙幣を印刷しはしない。流通通貨残高の
額に変化は生じないだろう。マネー・サプライは、実質的には、
何の変化もしないだろう。」

彼が言ったことを上記の図式に移し替えて言うと、
L2は劇的に増加しているのだが、M1には、変化がないのだ。Fedは、
FRNｓを国民に向けて発行したわけではなく（L1は増加していない）、
銀行から財務省証券を購入して銀行の準備預金口座に振り込みをしただけなのである。
そして、 前回のブログでみたとおり、銀行は準備預金が増えたところで何事もできない。


気を付けてほしいが、財務省のFed口座（F3）および、
民間銀行に開設している口座（いわゆる財務省租税貸付口座（TT&L））は
マネタリー・ベースやマネー・サプライに含まれない。これらは
「ファンド」である。財務省口座のドル額は、どの定義にも含まれない。

準備：所要準備、超過準備、任意準備、借入準備、非 ¬借入準備


マネタリー・ベースの中で、準備預金は
金融政策オペレーションの中心になるものなので、
マネタリー・ベースを準備の側からもう少し詳細に検討しておこう。準備の総額は


総準備残高 = 準備預金残高 + 当該銀行手許現金残高 = L2 + L1の一部

当該銀行手許現金は、
銀行がFedに報告する準備額の計算に含めようと判断した
手持ちFRNsである（それ以外は、「余剰銀行手許現金」と
呼ばれる）。1990年以降、世界恐慌までは、
当該銀行手許現金残高が総準備の大部分を占めており、
ピーク時には80%に上った。2008年以降、準備預金は主要な
構成要素となり、総準備の中心を構成要素となった（図 3）。


準備預金残高（L2）がマイナスになることもあり得る。つまり、
Fedが銀行に当座貸越を認める場合である。ただし、
Fedは銀行には、毎日営業時間が終わるまでに当座貸越残高を
清算し切ることを求めている。銀行がその日のうちに清算しきれなかった場合、
Fedは非常に高い金利を課し（というのは、割引窓口における融通とは反対で、
当座貸越とは一種の「無担保」融通になるので）、そして
当座貸越がたびたびあるような場合には、Fedはその銀行が
いったいどんな事業をやっているのか、より注意深く監視することになるだろう。

総準備はここに示した形式以外にも、いろいろ分類が可能だ。また、
銀行がどうやって準備を獲得しているのかに興味を持つ人もいるだろう。Fedは
準備の独占的供給者である。そして、Fedが準備を注入する方法には2つのやり方がある。


・Fedの割引窓口で銀行の約束手形と
交換に資金を融通するやり方（以前のブログ参照）「借入準備」
・Fedが銀行から資産を、長期的に（「買切」）購入する、または
一時的に（「レポ取引」）で購入することもある。「非-借入準備」


総準備 = 借入準備 + 非借入準備

非借入準備が準備の主要な源泉になっている（図 4）のだが、
その理由は、Fedが割引窓口をなるべく利用しないように
促しているためである（金利が高く、またたびたび割引窓口に来る銀行に対しては
監督を強化する場合もある）。窓口を利用することはかなりの悪評判だったので、
危機の期間中、Fedは割引窓口手続きを変更し、窮地に陥り緊急に
準備を必要としている銀行には、わざわざ利用を促したほどである。

最後に、準備の総額は準備の使い道によっても細分化できる。合衆国国内の銀行は、
自分たちの発行した銀行預金口座の額に応じて一定比率の準備を保有していなければならない。


・所要準備：銀行が自分の発行した銀行預金口座の残高に比例して
保有していなければならない準備の額
・超過準備：所要準備を超えて銀行が保有している準備


総準備 = 所要準備 + 超過準備

危機が発生するまで、総準備の大部分は所要準備であった（図 5）。
超過準備は実質的にゼロであった（その理由は、第4回で考える）。
危機が発生するまで、準備の額は数10年もの間比較的安定しており、
平均して400億ドルであった（図 6）。


「任意（自由）準備」という言葉に出会うこともある。これは
超過準備と借入準備の差額を意味している。最も重要なカテゴリーは
最後の物であろう。超過準備 対 所要準備である。

［※図3］


図 3出典：Board of Governors, Series H.3


［※図4］


図 4出典：Board of Governors, Series H.3


［※図5］


図 5出典：Board of Governors, Series H.3



注記　非借入準備は、借入準備額の額のピーク時には、
マイナスになる。非借入準備は、L1－L2で計算できる。A2は
借入準備である。いくつかの理由で、このブログでは説明をしないが、
L1はA2より小さくなる。


［※図6］


図 6出典：Board of Governors, Series H.3



いかにしてマネタリー・ベースは変化するのか？


マネタリー・ベースの増減は、Fedのバランスシートの他の項目に
何が起こるかに依存している。バランスシートは
バランスしなければならないというポイントに従えば、次の式が導かれる：

L1 + L2 = A1 + A2 + A3 + A4 + A5 – L3 – L4 – L5

従って、マネタリー・ベースが注入されるときというのは、：


・Fedが、銀行や国民から何かを購入する（たとえば資産を獲得する）とき
・A1の増加：証券（TビルやTボンドなど）を購入するとき　・H2の増加：FF債を融通するとき
・A3の増加：外国通貨を民間銀行から購入するとき、
・A5の増加：誰かから、ピザ、建物、あるいは何らかのサービスを購入するとき
・そのほかのFed口座保有者が合衆国経済内部で支出をするとき、
および、Fedが出資証券い配当を支払うとき
・L3の減少：財務省が支出するとき
・L4の減少：合衆国が輸出するとき
・L5の減少：Fedが配当を銀行に支払うとき


マネタリー・ベースは、この反対の取引が行われるときに減少する。いくつか例を示そう。


ケース1：Fedが100ドルのTビルを銀行から購入する。


［※仕訳（といっても、略式の変動BS形式で、仕訳帳の
形式ではないが。。。以下も同じ）の図が二つ］




これはただのマネタリー・ベースの創造である。：中央銀行は、
ただコンピューターのキーボードに「100」と打ち込むだけで、
銀行の口座に振り込みを行う。Fedは同じことを銀行券を
印刷することでもできる（⊿L1 = 100）が、
銀行からの購入は電送で行うほうが簡単なので、そうしている。


ケース2：Dr.T　が所得税1000ドルを納付する


Dr.T が所得税を納付するため、小切手を合衆国財務省の
徴税局に送付するとしよう。徴税局は小切手を受け取ると、
Fedに届け（ここではTT&L勘定を無視している。というのは
これは分析を複雑にするだけであり、何も新しい洞察を
付け加えないからである。財務省-Fed間の相互取引については、
後日のブログで取り扱うことにする。）Fedは小切手をDr.T の取引銀行に
送付する。そしてその銀行はDr.T の口座から1000ドルを引き落とす。

［※仕訳の図1枚］


この取引銀行のバランスシートの中で、
どの預金口座が反対勘定になるのだろう。1000ドルが財務省の
口座へ移されねばならない。財務省はFedにしか口座を持っていないと
想定しているので、この銀行では預金口座を反対勘定としての
相殺処理はできない（TT&L勘定があるならできる。その場合には以下の仕訳となる）。


［※仕訳の図］



財務省だけが、Fed名義の口座を持っている。だから、
Fed宛に1000ドルの送金があった時は以下の処理が行われる（TT&L勘定が
ある場合には、これが第二段階になる）。

［※仕訳の図］


ところがここでも問題が生じる。Fed側では
反対勘定がどうなるのだろうか。反対勘定オペレーションとして
「Dr.T 口座：¬1000ドル」を行うわけにはいかない。なぜなら
Dr.T はFedに口座を持っていないからである。
答えはこうなる。Fedが小切手を受け取るとき、これはDr.T の
取引銀行に対する請求権になっている。銀行は、
この請求権を清算するため準備で支払い、そしてその資金は
財務省の口座へ移される。銀行間の請求権（民間銀行間、あるいは
Fedと民間銀行の間のもの）は、常に準備預金口座間の資金移動で清算される。

［※仕訳の図が2枚］



注意してほしいが、これはただのマネタリー・ベースの
破壊である。：租税は常にマネタリー・ベースを破壊する。中央銀行は
準備預金から1000ドルを削除し、そして
キーボードをたたいて財務省の口座の残高を1000ドル増やす。


勿論、財務省が支出するときには準備預金が
［振込先の取引銀行の口座に］振り込まれる。そしてもし
財務省の支出のほうが租税より多ければ、準備の純増加になる。財政赤字
（政府の支出が租税より多い状態）によって、
準備預金は純増加になる。この点は次回のブログまで忘れないでいてほしい。


ついでに注記しておくが、Dr.T が租税を払ったとき、彼の
バランスシートの変化は以下のとおりである。

［※仕訳の図］


Fedはマネタリー・ベースを無限に発行できるのか。


然り。技術的な話をすれば、マネタリー・ベースは
Fedの負債によって構成されている。しかし実務的には
準備を注入する能力というのは貨幣政策の目的によって
制約されている。次回のブログで見ることにするが、仮に
中央銀行が準備を銀行の必要性を無視して発行しても、
オペレーション上の手続きを変更しない限り（そして、
実際今次危機においてはそれがなされたのだが）、目的とする
特定の政策目標を達成することはできない。


Fedの設立当初より、Fedが購入したり、
あるいは銀行がFedの割引窓口で融資を受ける際に約束手形の担保として
預けることのできる証券のタイプにいくつかの制約があった。
Fedが広範に貨幣発行力を与えられれば、過剰発行をしてしまうかもしれないという
恐怖があったのである。1913年の連邦準備法の前文には、こうある。


「連邦準備銀行の設立の目的は、通貨の弾力的な供給を行うこと、
商業手形の再割引ができるように備えること、
合衆国国内の銀行業務により効率的な監督を
確立すること、およびその他の目的」

「通貨の弾力的供給」というのは、Fedが、
銀行及び市民の意志に応じて、マネタリー・ベースを創造する（そして
回収する）ことができる、ということを意味している。しかしながら、
1932年まで、Fedは真正手形学説（RBD)に従って
オペレーションが行われた。それが何を意味しているかというと、
Fedはただ民間部門の生産の融資するため発行された証券のみを
A1または、A2の担保として受け入れるべきだとされたのである。
マネタリー・ベースの発行を生産の融資に
しばりつけておけば、Fedは弾力的通貨発行を行っても、
インフレ傾向にはならないですむだろう、という
考えであった。マネタリー・ベース（およびこの時代の考え方では、
マネー・ストック）は、生産と歩調を合わせて成長すべきとされていた。


実際には、RBDは理論的にも実務的な理由からも、
うまく機能しなかった。第一次世界大戦WWIによって、
多額の財務省証券がFedに保有されることになった。
大恐慌によって、この真正手形学説は取り除かれ、
そして1932年銀行法によってFedが必要な場合に
受け入れることのできる証券の種類は
劇的に拡大されることとなった。


［※表］


出典：Marshall’s Origins of the Use of Treasury Debt
in Open Market Operations:Lessons for the Present



RBDの問題の一つは、
これが民間の債務発行（生産への融資、つまり
「真正手形」を扱う企業による証券発行）に
依存している点である。不況の期間中、銀行は、
Fedに売却するにも担保にするにも十分な真正手形を
持っていない。というのは、経済活動は死んでいるわけで、
それゆえ民間の債務発行も沈んでしまうからである。ここで問題は、
銀行取り付け騒ぎや銀行間の決済に対処するため、銀行が
今すぐこの瞬間に準備を必要としているまさにそのときに、
真正手形は希少になり銀行の準備を確保する能力に
制限がかけられてしまうことである。


さらに近年では、ドット‐フランクによる連邦準備法の修正によって、
Fedが「緊急対応力」を使うことのできる範囲、つまり
かつては誰からでもどのような証券でも受け入れられたのだが、その能力に
制限がつけられた。これはAIGへ供給された
資金融通に対する反応であった。AIGは連邦準備システムの
一因ではなく、Fedへのアクセスがあるとは考えられていなかった。同時に、
危機の時期に行われた割引窓口オペレーションが
不明瞭であり、これら取引のうちのいくつかについて
疑問が生じたことに対する反応でもあった。


Fedは、すべての人々そして銀行が自分たちの
手元に通貨を確保しようとしているときに、パニック
そして流動性危機の長期化と闘うことができなければならない。これが
Fedが設立された理由である。それが可能になるのは、
ただ、幅広い種類の証券を買い取り、あるいは担保として
受け入れることができる場合だけである。


ここから最後の重要なポイントが導かれる。Fedが
金融システムに安全な資産valueを提供することで、
モラルハザードを引き起こすことになるかもしれない。金融市場参加者は、
もし何事かが生じたときには、Fedが介入して
金融システムの崩壊を防ぐだろうと知っていれば、より多くの
リスクをとるかもしれない。結果的に、Fedは二つのことをしなければならない：


・Fedは十分な規制・監督力を持っていなければならず、
そして　それを使わなくてはならない（つまり、
ほんのわずかな前兆でもあれば、すべて対象としなければならない）。
・Fedはモラルハザードを起こさないようにし、
安全な銀行実務を促進するため、決済能力のある機関からの
適格な（つまり、発行者が健全でデフォルトしていない）証券のみを
受け取るようにしなければならない。Fedは銀行の
流動性危機（一時的な資金不足）を抑えるために存在しているのであって、
銀行の決済能力危機（債務を長期的に決済できなくなる）を
抑えるために存在しているのではない。


不幸にして、これら二つの条件は近年では
うまく実行できず、モラルハザードは劇的に増加した。


代替策は、フーバーHooverに対して
アンドリュー・メロンAndrew Mellonが行ったアドバイスである。
「労働の流動化、ストックの流動化、農家の流動化、
不動産の流動化、、、、これで腐敗をシステムから一掃できるだろう。」ところが、
この市場の自己調整機能に対する信念は、とりわけ、
金融危機とパニックに際しては、うまく働かなかった。この件は、
次回以降に続く。


今日はこれまで。次回のブログでは、
金融危機前後に分けて、実際に実行された貨幣政策を検討することにしよう。