ふるさと納税で住んでいる自治体の税収が減ると災害時に困るのでは？

総務相、3市町の制度復帰を発表ふるさと納税で
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020070301001712

 

Amazonの商品券など寄付金を金券で返礼していた泉佐野市が

裁判で勝訴し、ふるさと納税に復帰です。

 

国民は返礼品目当てに自分が住んでいる自治体以外に

寄付という名の納税を選択できますが、

災害時に住民の命を守るために動いてくれるのは

自分が住んでいる自治体の職員です。

 

避難所の設備や非常食の管理など

自治体職員が自治会などと連携して準備してくれています。

 

ふるさと納税で自治体の税収入が減ったらどうなるのでしょうか？

 

コロナ対策で仕切りを設けたり、

入口で検温をしたり、

避難所の運営にお金がかかります。

 

大きな水害であれば国からお金が出るでしょうが、

水害は起きないまでも避難所を開けることは多々あります。

 

国民が欲望のままにふるさと納税をして

自分が住んでいる自治体にお金がなくなったら

避難所にかける費用も削減され、

結局のところ自分に返ってくると思うのです。

 

泉佐野市のように度を超える自治体もどうかと思いますが、

毎年自然災害が当たり前のように起きている日本で、

国民のほうもちょっと考えたほうがいいと思うのです。

 

本当に寄付がしたかったら

返礼品目当てでなく、

住民税とは別に寄付すればいいと思うんですけど。

ま、そういう稀有な人は、

現にふるさと納税は使っていないでしょうけどね（笑）