グルジア・ロシア戦闘の背景－民族紛争と米ロ対立－

グルジア・ロシア戦闘の背景
民族紛争と米ロ対立

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　グルジアの南オセチア自治州（人口七万人）をめぐるグルジアとロシアの本格的戦闘で死者はすでに三千人近くまでのぼり、紛争を逃れた難民も三万人を超えました。戦闘の背景を探りました。（片岡正明）

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　グルジアを含め、黒海とカスピ海にはさまれたこの地域はカフカスと呼ばれ、昔から多くの民族が行き来した交差路でした。

　民族間の戦争もたびたび起こりましたが、帝政ロシアが征服し、その支配をソ連が引き継ぎました。アゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ紛争、チェチェン紛争など民族対立の矛盾は一九九〇年代初めのソ連崩壊を前後して一気に噴き出したのです。その一つが南オセチアとグルジアとの紛争でした。

言語押し付け
　グルジアが南オセチアに対し、公共言語をグルジア語だけにする政策を押しつけようとしたことに端を発し、反発する南オセチア自治州に対しグルジア側は同自治州廃止を決定。南オセチア側は同じペルシャ系のオセット人が住むロシア・北オセチア共和国（人口五十三万人）との国家統合を求め、武装闘争に発展しました。

　この紛争は九二年にロシア、グルジア両国と南オセチア、北オセチアの四者協議で停戦協定が結ばれ一応収束。このときにグルジア、ロシア、南オセチアの三者がそれぞれ平和維持部隊をつくることも合意、五百人ずつの部隊を駐留させました。

　ロシアはその後、南オセチアをアブハジア自治共和国とともに事実上の独立地域として支援し、影響力を強めてきました。

　一時は「眠る紛争地域」といわれて小康を保っていましたが、米国で教育を受けたサーカシビリ氏が二〇〇四年、グルジア大統領に就任して転機が訪れます。

均衡欠く反撃
　サーカシビリ大統領は親米路線をとり、米国の力を背景に国内統一と支配回復を狙い、分離独立をめざす地域の制圧を計画。〇四年にやはり分離独立の動きを見せていたアジャール自治共和国を屈服させ支配をとり戻し、〇六年にはアブハジアの一部で戦略上の要衝であるコドリ渓谷を武力で奪回しました。

　対外的には、米国の要請に応えてイラクに二千人の部隊を派遣。米国と軍事同盟を結ぶ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟の政策を明確にします。旧ソ連地域での影響力保持に腐心するロシアはこれに鋭く反発し、両国関係は険悪化の一途をたどりました。

　今回の事態は、散発的な銃撃事件が続く中、グルジア軍が七日夜、停戦ラインを超えて南オセチアに進攻し、本格的な戦闘が始まりました。これに対しロシア側はグルジアを爆撃し、進攻するなど、均衡を欠いた反撃をしていると非難されています。

停戦の道こそ
　グルジア側が停戦文書に署名した十一日以後も、ロシアはグルジアからの攻撃が続いているとして反撃、住民の間での被害も増大しました。

　十二日にはロシアのメドベージェフ大統領が軍事作戦の停止を発表しました。両国が実際に停戦を実現させ、話し合いによる解決を粘り強く追求することが求められます。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」)

南オセチア 戦闘激化
グルジア親米政権とロシア
自治州独立めぐり対立
解説

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　自治州独立をめぐり戦闘状態になっているグルジアでは、二〇〇三年の「バラの革命」と呼ばれる政権交代でサーカシビリ大統領による親米政権が誕生して以来、対ロ関係が悪化してきました。

　グルジア領の南オセチア自治州は、隣接するロシア領北オセチア共和国への編入を求め、独立を要求。それに対し、サーカシビリ氏は「ロシアは分離独立派を支援している」と非難し、米軍の軍事訓練を受けたグルジア軍が分離独立を主張している同自治州やアブハジア自治共和国と軍事衝突を繰り返していました。

　またグルジアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を目指し、この問題でもロシアと対立しています。グルジアで二月に行われた国民投票では７２・５％の人々がＮＡＴＯ加盟に賛成。四月のＮＡＴＯ首脳会議はグルジアが将来、ＮＡＴＯに加盟することに支持を表明しました。しかしＮＡＴＯの東方拡大に反対のロシアは、武力行使も含めた「すべての必要な手段をとる」と警告していました。

　ロシアは五月、独立国家共同体平和維持軍の増派部隊として、アブハジアに派兵。グルジア側は国際法違反だとして反発を強めていました。

　その後も南オセチア、アブハジアでは衝突が頻発していました。両分離独立派を支援するロシアが両自治州上空をたびたび警戒飛行。グルジアはこれを領空侵犯と非難し、グルジアの無人偵察機がロシア機に撃墜される事件も起きていました。

　（山崎伸治）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月10日(日)「しんぶん赤旗」)

普天間基地の「県内移設」に固執する日米両政府に県民が「断念」を改めて迫った

社会リポート
新基地容認派に「逆風」
沖縄県議会 建設反対決議の重み
県民は“県内移設”望んでいない

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　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の大型ヘリの沖縄国際大学への墜落・炎上事故から十三日で四年を迎えます。沖縄県議会が先月十八日に賛成多数で可決した名護市辺野古沿岸域への「新基地建設に反対する決議」は、普天間基地の「県内移設」に固執する日米両政府に県民が「断念」を改めて迫ったものです。決議の“波紋”を追いました。（山本眞直）

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　「新基地容認派にとっては大変な逆風ですよ」。県政に詳しいマスコミ関係者は同決議の影響力をこう断言しました。

　同決議は、日本共産党など野党会派が提案し賛成二十五、反対二十一で可決しました。

居直る総領事
　同決議に基づく県議会代表の要請に対し、防衛省沖縄防衛局の真部朗局長は「辺野古への基地建設が県民負担の軽減につながる」と県内移設に固執する態度です。

　在沖米国総領事館のケビン・Ｋ・メア総領事は「県外移設もあるが現実的ではない。日米両政府が合意したのだから議論する意味がない」と居直る始末。

　新基地建設を容認する仲井眞弘多県知事は「議会の決議として重く受け止める」としながらも、「議決には与党である自民党と公明党は入っていない」とくりかえし言明。全会一致ではないことをあげ、決議の重みを打ち消す意向を露骨に示しました。

　前出のマスコミ関係者が指摘します。「政府や知事とその与党など、県内移設推進派が決議を無視しようとも、『県内移設の断念』を迫った決議の逆風は強まりこそすれ、弱まることはない。県内移設の新基地は断念に追い込まれるだろう」

頭越しの合意
　それを象徴する場面がありました。県議会要請団に参加した日本共産党の前田政明県議によれば、アメリカ大使館への要請の際、グリーン安全保障政策課長がこんな本音ともとれる言葉を返してきました。「われわれはＳＡＣＯの失敗を繰り返したくない」。

　ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）―。一九九六年四月、日米両政府で構成し、普天間基地返還を合意。しかし「県内移設」という条件つきでした。移設場所を名護市辺野古海域と決めたものの、場所や工法は二転三転し、現在のキャンプ・シュワブ沿岸部のＶ字形滑走路という計画に至っています。

　県議会要請団は、アメリカ大使館でこう反論しました。「県内移設は県民の頭越しにされた合意だ。一部の基地返還を条件に、新たな米軍基地の建設を進めることを県民は容認していない。そのことが十二年間も動かなかった要因である。だからこそ県議会で決議し、県民の意思を表明したのだ」

　県議会の新基地建設に反対する決議は、アメリカ政府のこんな本音もあぶりだしました。「沖縄が日米安保を支持しないと言っても、安全保障政策は国がやること。外交権は日米両政府にある」（メア総領事）

　名護市辺野古のヘリ基地建設反対協のテント小屋に張り出された横断幕。「県議会の決議を守れ！　辺野古新基地建設反対」

　双眼鏡を手に、監視行動を続ける安次富浩ヘリ基地反対協共同代表が言います。「県議選で県民は新基地容認の自民・公明連合よりもこれに反対する野党を選択した。県議会はかつて県内移設反対を全会一致で可決している。今回の決議はその原点にもどった」

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」)

全国で二十万人にものぼる臨時教員－雇用不安や低賃金、子どもの教育にも影響－

子どもの笑顔見たい
臨時教職員集会 制度改善求める

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　臨時教員らが集う第三十九回全国学習交流集会が九日、大阪府箕面市で始まりました。「臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会」の主催で約三百人が参加しました。十一日まで。

　基調報告した山口正会長は、大分県の教員採用汚職事件について、公正な採用制度の確立に向け、選考基準などの情報開示が必要だと強調。その上で、子どもの発達を保障するため、「安定した教職員配置と、保護者らの要望に応える採用・臨時教員制度の改善が欠かせない」とのべました。

　大阪府立高校で実習補助などの非常勤職員として二十一年働く女性（５５）は、「橋下行革」による三百五十人全職員の解雇計画とのたたかいを報告。「教育の質を低下させる訳にはいかない。子どもが笑える教育のため、あきらめません」と訴えました。

　シンポジウムも行われ、千葉大学の三輪定宣名誉教授は、国の教育予算削減のゆがみが、二十万人にも及ぶ臨時教員の急増にあると指摘。不安定な身分では、教育を受ける子どもの権利を保障できないとし、「教育に『臨時』があってはならない」と語りました。

　二十年以上、臨時教員だった女性は、任期が短いために職場の同僚と来年を展望した議論や仕事を進められない実態をあげ、「教育は見通しを持つことなしに責任は持てない」と訴えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月10日(日)「しんぶん赤旗」)

臨時教員２０万人
４月から失業中／子どもにも影響
正規採用増やして

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　全国で二十万人にものぼる臨時教員。十一日まで大阪府内で開かれた全国臨時教職員問題学習交流集会では、雇用不安や低賃金、子どもの教育にも影響している実態が語られました。

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　「四月から失業させられています」

　長期の臨時教員が集った分科会。名古屋市の小学校などで三十年教える五十代男性はこう語りました。例年なら三月末に決まる次の職場がなく、貯金を取り崩して過ごし、最近、九月からの非常勤の仕事が決まりました。

　教員採用試験では落とされ続けています。年齢制限のない愛知県を受験した今夏も、一次で落とされました。「われわれは、その場の穴埋めで、次の保障は何もない。頼りにするなら、正規教員にするべきだ」

安上がりの教育担わされ
　「三十三年間で辞令は百十七枚。赴任した学校は二十七校です」

　信越地方の女性はこう語りました。任期切れなどの失業期間は計千二百七十六日。わずか一カ月の任用などで五校を渡り歩いた年もありました。「安上がりの教育を担わされてきた。学校は臨時教員の誠意と健康、忍耐に支えられている。それにふさわしい雇用や待遇を保障すべきです」と言います。

　正規採用を増やさず、臨時教員で代用する動きも。大阪府では、正規教員をあてる教員定数を臨時教員に置き換えています。

　大阪教職員組合（大教組）臨時教職員部が七月にまとめた「りんきょう白書」によると、定数内の臨時教員は二〇〇五年度で二千九百三十四人。この年度に正規採用した教員数を九百人も上回る規模です。

　定数内の臨時教員の任用は、緊急の場合や、臨時の職の場合などと定める地方公務員法に違反しています。

　臨時教員として三十年以上になる愛知県の女性は、不安定な身分が子どもに悪影響を与えていると実感しています。

　「崩壊した学級も一年でとにかく立て直してきました。やっと信頼関係ができても、一年で関係を切られて終わり。自分以上に子どもたちが傷ついていることを教育委員会は考えてほしい」

　大教組などの運動で、昨年から府の採用試験は、常勤の臨時教員経験者を対象にした特別選考（今年から常勤経験を五年以上に短縮）が実現しました。昨年の採用率は一般受験者より低いため、経験を正当に評価するよう改善を求めています。

非常勤全員の解雇をねらう
　一方で、大阪府は、「橋下行革」で、府立高校の実習などにあたる非常勤職員の三百五十人全員を解雇する計画です。二十一年働く女性（５５）は、教育活動を支える欠かせない仕事だとのべ、「教育の質を低下させるわけにはいかない。子どもの教育のため、あきらめません」と訴えました。

　この解雇を撤回させる運動は、共同を大きく広げています。解雇撤回を求める署名には、ＰＴＡや生徒らが協力して広がっています。

　連絡会の山口正会長は、基調報告のなかで、“教育に臨時はない”　という言葉を掲げて、子どもたちの教育を保障するための教職員配置や採用制度の改善を求める運動を呼びかけました。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」)

やわらかい心 大切
不登校と向き合う 親・教師らが集い

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　「登校拒否・不登校問題第十三回全国のつどいｉｎ京都」が九日、京都市左京区の「ホテル平安の森京都」などを会場に二日間の日程で始まりました。主催は、同実行委員会と「登校拒否・不登校問題全国連絡会」。「語りあおう　学びあおう　子どもたちをまん中に」と、わが子の登校拒否・不登校に悩む父母やともに悩み心をくだく教職員、相談員、研究者、当事者の子ども・青年など、全国各地から約七百二十人がつどいました。

　「はじめのつどい」では、宮崎県の保護者が体験を語り、全日本教職員組合副委員長の本田久美子さんが、「不登校十三万人、中学生で三十四人に一人。根本的な原因は何か、対策について政府に求めていきたい」とあいさつしました。

　二つの基礎講座や、十二のテーマで、思いや経験を交流する分科会も始まりました。

　「学校で」がテーマの基礎講座では、講師の高垣忠一郎さん（立命館大学教授）が、今日の競争と格差、管理・統制の教育システムについて批判、「教師集団として支え合い、やわらかい心で子どもたちに向き合ってほしい」と語りました。

　二日目の十日は分科会後、「全体会」が京都市下京区の大谷婦人会館・大谷ホールで行われます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月10日(日)「しんぶん赤旗」)