イラクに派遣されていた米軍三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機がアフガン空爆

三沢米軍機 アフガン空爆
「イラン攻撃準備」の指摘も

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　イラクに派遣されていた米軍三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が昨年八月、アフガニスタン東部の反政府武装勢力タリバンの拠点を空爆するという秘密任務を遂行していたことが分かりました。これまで試みたことのない長時間飛行だったとされ、米国の軍事専門家からは、核開発を進めるイランへの攻撃準備の可能性も指摘されています。

　三沢基地のホームページによると、同基地のＦ１６戦闘機部隊（第三五戦闘航空団第一三飛行中隊）は当時、航空遠征軍としてイラクのバラド航空基地に展開していました。同部隊の四機は昨年八月十二日、二千百マイル（約三千三百八十キロ）離れたアフガン東部まで長距離遠征し、夜間にタリバンの拠点に対し精密誘導爆弾を十二発以上発射。同拠点への地上部隊による襲撃を可能にしました。

　十一時間のノンストップ飛行で、六カ国の上空を通過し、空中給油は十三回。米大陸東海岸のニューヨークと西海岸のロサンゼルスとの間を往復したのに匹敵する距離だとしています。米空軍は昨年の「最も称賛に値する飛行」として表彰しています。

　米国の軍事専門家であるウィリアム・アーキン氏は、米紙ワシントン・ポストのホームページに「アフガンでの秘密任務はイランとの戦争を準備」と題する記事を寄稿。米軍は先制攻撃のために「グローバル・ストライク（全地球規模での長距離打撃）」というシステムを開発しており、今回の秘密任務はイランへの奇襲攻撃を実行する米軍の能力を示すものだと指摘しています。

　三沢のＦ１６部隊は、イラクでも地上部隊の作戦支援を任務にしてきました。これは敵の防空網の破壊を主任務にしてきた同部隊に「対テロ」任務を新たに加えるものでした。今回の秘密任務はさらに、三沢のＦ１６部隊が作戦範囲を大きく広げ、「グローバル・ストライク」の役割も担っていることを示すものです。

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殺人容疑の空母乗員釈放
　二十二日の米軍準機関紙「星条旗」（電子版）によれば、米海軍横須賀基地に来月下旬配備が計画されている米原子力空母ジョージ・ワシントンの乗組員＝二等海曹＝が殺人容疑などにより逮捕された事件で、米海軍報道官は、その後の捜査の結果、この乗員は釈放され、訴追手続きが取られなかったと発表しました。

　この乗組員はカリフォルニア州サンディエゴ郊外で十六日、一緒にいた別の部隊の米兵が口論相手二人に発砲、一人が死亡、一人が負傷したために逮捕されていました。同紙によれば、海軍側は「警察は容疑者ではなく、事件の目撃者として扱う」としていますが、地方検察局は容疑者か目撃者かはいえないとしています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月24日(日)「しんぶん赤旗」)

アフガニスタン－軍事手段で平和は生まれないのだから、自公政権は特措法延長やめよー

主張
アフガニスタン
軍事手段で平和は生まれない

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　米軍による侵攻開始から七年を目前にしたアフガニスタンで、米欧諸国の侵攻軍と武装勢力タリバンとの武力衝突が激しくなり、双方の兵士だけでなく民間人にも大きな犠牲を出し続けています。

　ブッシュ米政権がアフガンへの大規模な増派を計画するなど、戦争は悪化の様相を示しています。戦争はテロをなくすどころか、逆にアフガンの困難を激化させています。いまこそ平和的手段による問題の解決をめざすべきです。

「最悪の年」とも
　米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に対するタリバンの自爆テロや武力攻撃は今年に入って強まり、外国軍の犠牲は「最悪」といわれる事態です。

　最近も、仏軍部隊が米軍特殊部隊などと偵察行動中に攻撃を受け、仏軍兵士十人が死亡しました（十九日)。フランス国民の衝撃は大きく、サルコジ大統領が翌日、アフガンに飛んで仏軍部隊の士気を鼓舞したほどです。その翌日には、ブラウン英首相も予告なしにアフガンを訪問し、カルザイ大統領に「支援」拡大を約束しました。

　タリバンの攻勢に対して米軍は空からの爆撃を強め、それによる民間人の犠牲が増えています。二十二日にはアフガン内務省が、西部での米軍の爆撃によって民間人七十六人が死亡し、その多くが子どもだったと発表しました。米軍側はこの情報を否定したものの、そもそも民間人への犠牲を顧みない姿勢です。こうした無差別攻撃が外国軍への住民の憎悪をかきたてています。

　いまや七年を迎える戦争が米軍に見通しのないものとなるもとで、誰と何のためにたたかっているのかさえはっきりしない状況になっています。

　米国は軍事力による制圧をめざし、地上軍の増派を進めています。ニューヨーク・タイムズ紙（二十一日付社説）は、「米国とＮＡＴＯ、中央アジアの同盟諸国が迅速に動かないなら、この戦争は敗北する」とし、米軍増派を求めました。大統領選挙を二カ月余に控え、オバマ、マケイン両候補も増派を主張しています。マケイン氏がイラク戦争も重視するのに対して、オバマ氏はイラクからアフガンへ焦点を移すという程度の違いしかありません。

　しかしアフガンの現実が示しているのは、戦争はテロと暴力の土壌を広げるだけだということです。戦争でアフガンに平和を生み出すことはできず、軍事的対応を拡大すべきではありません。テロの温床となっている貧困などの問題に有効に対処できる平和的手段こそが問題を解決できます。

　「政治解決」を重視する論調は、仏紙リベラシオン（二十日付社説）や英紙ガーディアン（二十二日付）をはじめ、欧州や米国内でも広がっています。

特措法延長やめよ
　日本政府は、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を通じて、アフガンへの攻撃と民間人の犠牲に加担しています。福田康夫首相は次の臨時国会で給油活動の延長を図る構えです。

　自前の平和戦略をなんらも持たず、米国に追随して戦争に加担し続けるべきではありません。テロ特措法の延長は、アフガンの事態の解決のためにも許されることではありません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月24日(日)「しんぶん赤旗」)