「裏金で寄付されても…」ユニセフが岐阜県に返還へ
岐阜県庁の裏金問題で、職員個人や各課で保管していた裏金の一部が、国連児童基金（ユニセフ）をはじめ、複数の慈善団体などへの寄付金に充てられていたことが２２日、わかった。
総額は約１９４０万円で、一部は裏金問題が発覚した今年７月まで行われていた。手元で保管しづらくなった裏金処理のために続けていたらしい。
ユニセフは「公金でつくった裏金の寄付は非常識。事実が確認されれば、全額を返還する意向を県に伝えた」としている。
寄付は１９９９年に始まり、岐阜県などが出資する財団法人「愛のともしび基金」など福祉財団にも送られていた。ユニセフへは、現金書留や現金を入れた封 筒が偽名で送られていたほか、裏金を管理していた人物が個人名で２００３年から０６年にかけ、毎月３０００円を自動振り込みしていたケースもあった。日本 ユニセフ協会によると、裏金による寄付は６０万～７０万円に上るという。
岐阜県庁の裏金問題で、職員個人や各課で保管していた裏金の一部が、国連児童基金（ユニセフ）をはじめ、複数の慈善団体などへの寄付金に充てられていたことが２２日、わかった。
総額は約１９４０万円で、一部は裏金問題が発覚した今年７月まで行われていた。手元で保管しづらくなった裏金処理のために続けていたらしい。
ユニセフは「公金でつくった裏金の寄付は非常識。事実が確認されれば、全額を返還する意向を県に伝えた」としている。
寄付は１９９９年に始まり、岐阜県などが出資する財団法人「愛のともしび基金」など福祉財団にも送られていた。ユニセフへは、現金書留や現金を入れた封 筒が偽名で送られていたほか、裏金を管理していた人物が個人名で２００３年から０６年にかけ、毎月３０００円を自動振り込みしていたケースもあった。日本 ユニセフ協会によると、裏金による寄付は６０万～７０万円に上るという。
（読売新聞） - 8月23日3時30分更新
裏金、訴訟費に７００万使う 岐阜の県職員組合
岐阜県で１億円を超える裏金が県職員組合の口座にプールされていた問題で、裏金のうち約７００万円が職員個人の訴訟費用に流用されていたことが１４日、分かった。
組合によると、職員が職務上の理由で住民訴訟などの被告となった場合、弁護士費用などを貸し付けるため、組合に特別会計を設置。１９９９年９月、原資の一部として裏金から約７００万円を繰り入れたという。
ほかにも裏金が含まれた口座から現金を引き出し、組合の会合や労組との交流の飲食費などに使ったという。
組合の三浦孝雄委員長は「（裏金は）公金だから返すのが当然。不足分は組合で負担する」としている。
岐阜県裏金で政治団体誌、９０年代後半に２０００万円
岐阜県庁の裏金問題で、県が１９９０年代後半、県内の政治団体などが発行する情報誌の購読料を裏金から支払っていたことが１９日、わかった。
支払総額は２０００万円前後に上る。県は、裏金を充てた経緯について、当時の関係者らから事情を聞いている。
県や裏金の口座を管理していた県職員組合関係者らによると、情報誌を購読していたのは、県庁内の１３課と県教委。判明しただけで、９５年度から９７年度 にかけて、情報誌は約３０種に及んでいた。購読料には、９４年度に県全体で旅費や食糧費を架空請求したり、カラ雇用したりして作った裏金約４億６６００万 円の一部が充てられていた。裏金は当時、職員組合の口座に集約される前で、各課などの庶務担当職員が管理しており、必要に応じて各課が現金で支払う慣例に なっていた。県の調査チームは「通常の予算では出しにくい部分について、裏金を使っていたのではないか」とみている。
裏金で花フェスタ協力 岐阜県職組 チケット購入など
＜岐阜県裏金＞梶原前知事の告発状 市民団体が県警に
岐阜県職員組合の管理する口座に裏金がプールされていた問題に絡み、同県内の市民グループが１４日、梶原拓前知事が同組合に行っていた寄付が公職選挙法 違反（寄付行為）に当たるとして、県警に告発状を提出した。また、同組合と歴代の組合委員長３人についても、無登録で職員らに貸し付けをしたとして、貸金 業法違反（無登録営業）容疑で告発状を提出した。県警は告発状を受け取ったが、受理するかどうかは検討するとしている。
提出したのは、県民ネットワーク＝事務局・同県山県市＝の寺町知正市議（５３）。寺町市議は「一連の裏金問題の全容解明の糸口になればいい」としている。
県の調査では、知事、副知事ら特別職と管理職以上の職員が給料の１．１％を組合に寄付する慣例があった。梶原前知事も在任中は寄付金を納め、組合の訴訟費用貸付制度などを利用していた。
県は知事らの寄付について「支払うことで組合のサービスを組合員と同様に受ける仕組みになっている」として、公選法が禁じた寄付行為には当たらないとし ている。また、組合は告発状提出を受けて「（職員団体は）貸金業法で同法からは除外されているので問題ない」とコメントした。【中村かさね】
岐阜県の裏金問題で、０１年３月に裏金に絡み停職処分を受けた職員７人に対し、県職員組合がプール金の中から計約１１００万円を生活資金として助成していたことが１９日分かった。裏金に絡んで処分された職員を裏金で救済していたことになる。
助成を受けたのは県中山間農業技術研究所（現・県中山間農業研究所）の職員７人。５年間にわたり、研究で生産した農作物の販売収入の一部計約３０００万
円を懇談会費やタクシー代、備品購入などに不正流用した。当時の所長らは、県が必要経費として認めた金額を引いた１７５１万円を返還し、最長で６カ月の停
職処分を受けた。職員組合はその後、７人が停職で収入がなくなったことから「組合員の生活資金」の名目で７人に計約１１００万円を助成したという。
県調査チームによると、９９年から同組合にプール金として集約された裏金は総額約２億５６００万円。うち約１億１０００万円が同組合の活動経費などに使われた。この中から７人に助成金を支給。
別の問題で懲戒処分を受けた職員１人には約１４００万円が貸し付けられ、約１２００万円が返済されているという。【宮田正和】
（毎日新聞） - 8月19日11時58分更新
裏金、訴訟費に７００万使う 岐阜の県職員組合
岐阜県で１億円を超える裏金が県職員組合の口座にプールされていた問題で、裏金のうち約７００万円が職員個人の訴訟費用に流用されていたことが１４日、分かった。
組合によると、職員が職務上の理由で住民訴訟などの被告となった場合、弁護士費用などを貸し付けるため、組合に特別会計を設置。１９９９年９月、原資の一部として裏金から約７００万円を繰り入れたという。
ほかにも裏金が含まれた口座から現金を引き出し、組合の会合や労組との交流の飲食費などに使ったという。
組合の三浦孝雄委員長は「（裏金は）公金だから返すのが当然。不足分は組合で負担する」としている。
（共同通信） - 7月14日20時38分更新
岐阜県裏金で政治団体誌、９０年代後半に２０００万円
岐阜県庁の裏金問題で、県が１９９０年代後半、県内の政治団体などが発行する情報誌の購読料を裏金から支払っていたことが１９日、わかった。
支払総額は２０００万円前後に上る。県は、裏金を充てた経緯について、当時の関係者らから事情を聞いている。
県や裏金の口座を管理していた県職員組合関係者らによると、情報誌を購読していたのは、県庁内の１３課と県教委。判明しただけで、９５年度から９７年度 にかけて、情報誌は約３０種に及んでいた。購読料には、９４年度に県全体で旅費や食糧費を架空請求したり、カラ雇用したりして作った裏金約４億６６００万 円の一部が充てられていた。裏金は当時、職員組合の口座に集約される前で、各課などの庶務担当職員が管理しており、必要に応じて各課が現金で支払う慣例に なっていた。県の調査チームは「通常の予算では出しにくい部分について、裏金を使っていたのではないか」とみている。
（読売新聞） - 8月20日3時9分更新
裏金で花フェスタ協力 岐阜県職組 チケット購入など
企業イベント支出も
岐阜県の裏金問題で、裏金を移された県職員組合が、昨年３月から同県可児市で開催された「花フェスタ２００５ぎふ」など、県の主催したイベントに 関連し、裏金でチケットを購入したり、協賛金を支払ったりしていたことが、６日わかった。県の調査チームでは、組合側が、県の事業に協力する形で裏金を還 流させていたとみて、経緯について詳しく調べている。
調査チームや職員組合関係者らによると、組合は裏金が移された１９９８年度以降、県や企業が主催するイベントの協賛金として約２００万円、チケット代として約９００万円の計約１１００万円の裏金を使っていた。
チケットを購入していたイベントは、可児市瀬田の花フェスタ記念公園で昨年３～６月の間に開催された花フェスタのほか、地元名産の飛騨牛の販売振興イベントや劇団の公演など。チケットは、職員の福利厚生用に配布していたとみられる。
花フェスタは、１０４日間の開催で約５億３０００万円の黒字となっていたが、昨年３月の県議会で「県幹部が県職員に、チケット購入を強制している」との質問が出るなど、県の強引なチケット販売方法が問題となっていた。
調査チームの冨田成輝総務部次長は「裏金が県の主催事業に使われていたのは問題だ。ほかにも使われていなかったか、金額の特定を急いでいる」としている。
（2006年8月7日 読売新聞）
＜岐阜県裏金＞梶原前知事の告発状 市民団体が県警に
岐阜県職員組合の管理する口座に裏金がプールされていた問題に絡み、同県内の市民グループが１４日、梶原拓前知事が同組合に行っていた寄付が公職選挙法 違反（寄付行為）に当たるとして、県警に告発状を提出した。また、同組合と歴代の組合委員長３人についても、無登録で職員らに貸し付けをしたとして、貸金 業法違反（無登録営業）容疑で告発状を提出した。県警は告発状を受け取ったが、受理するかどうかは検討するとしている。
提出したのは、県民ネットワーク＝事務局・同県山県市＝の寺町知正市議（５３）。寺町市議は「一連の裏金問題の全容解明の糸口になればいい」としている。
県の調査では、知事、副知事ら特別職と管理職以上の職員が給料の１．１％を組合に寄付する慣例があった。梶原前知事も在任中は寄付金を納め、組合の訴訟費用貸付制度などを利用していた。
県は知事らの寄付について「支払うことで組合のサービスを組合員と同様に受ける仕組みになっている」として、公選法が禁じた寄付行為には当たらないとし ている。また、組合は告発状提出を受けて「（職員団体は）貸金業法で同法からは除外されているので問題ない」とコメントした。【中村かさね】
（毎日新聞） - 8月15日1時54分更新
