アフターコロナ

緊急事態宣言発令は、4月7日に特定都道府県、続いて4月16日に全国に拡大しました。
緊急事態宣言解除が5月14日に39県、続いて21日に大阪、兵庫、京都、
残る、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道も25日に解除されました。


■武漢肺炎（新型コロナ）関連ブログ記事

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武漢肺炎（新型コロナ）騒動は。これで収束ではないですが、
一応の区切りがついた感じです。


のど元過ぎれば熱さ忘れる我が国日本なので、今一度、課題を明確にして、
第2波以降、または新規感染症などの「有事」に備えた対応をしっかりやってもらいたいです。


その前に、以下の点をぜひやる必要があるでしょう。
①今回のコロナ騒動の真の深刻度の評価を明確にする
②日本の感染者、死亡者が少ない理由を明確にする
③振り返りを行って、問題点を明確にする


以前、ブログで、コロナ渦で明確になった日本の課題をピックアップしました。
①個人の権利・利益と公共の福祉の関係が平時も有事も同じ
②行政や教育、政治でのITの立ち遅れ
③有事に備えた法整備の遅れ
④医療品、食料などの輸入依存が高く、安全保障上の不安
⑤政治家の方針・政治理念が不明確で官僚に頼り切り
⑥政権の対抗馬不在で政権に緊張感がない
⑦マスコミは大本営発表の垂れ流し

特、①②③はしっかり議論し、明確にして欲しいです。


その中でも公共の福祉よりも私権の方が大事という風潮のままでいいのかどうか、
ＩＴの普及が遅れている原因も、個人番号管理が国で管理されることに異議を唱える連中を
確実に論破し、「公共の福祉」、「公共の効率」、「迅速な公共サービス」を実現しなければ、
平和ボケした日本の改革はできないでしょう。


公共の監視役のマスコミの機能不全も大きな問題です。
国民は、必要なコストは負担します。
短期的な観点で、視聴率や購読数だけを追いかけるマスコミは、
「マスゴミ」に甘んずることになるでしょう。


5月25日に発表された政府のアフターコロナの指標・基本方針もおかしいです。
担当大臣が、休業の要請・解除は知事の責任と権限と言っておきながら、
各知事が解除の条件やステップを発表した後に、政府の指標・基本方針を出して混乱させています。


内閣支持率低下の数字が、政権のダメさ加減を表しています。