株式会社日本政策金融公庫への抵当権移転

国民金融公庫→国民生活金融公庫→株式会社日本政策金融公庫


抵当権の抹消登記、変更登記等の前提登記として、抵当権移転登記が必要
（平成20年10月1日以降の完済、条件変更等の場合）


1　国民金融公庫から直接株式会社日本政策金融公庫に移転登記できる
2　国民金融公庫から国民生活金融公庫への名称の変更を称する書面は省略できる
3 日本政策金融公庫への権利承継に関する登記原因証明情報は省略できる
4　登録免許税は非課税



登記申請書

【登記の目的】
抵当権移転

【移転すべき登記】
平成○年○月○日受付第○○○○号

【原因】
平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項による承継

【権利承継者】
（被承継者　国民生活金融公庫）
東京都千代田区大手町一丁目9番3号
株式会社日本政策金融公庫
代表取締役○○○○

【添付情報】
登記原因証明情報（添付省略）
資格証明情報
代理権限証明情報

【登録免許税】
株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税