登録免許税法第１９条と租税特別措置法第８４条の５

登録免許税法第19条　
別表第１に掲げる登記又は登録につき
同表に掲げる税率を適用して計算した
金額が千円に満たない場合には、当該
登記又は登録に係る登録免許税の額は、
千円とする。

租税特別措置法第84条の5 （概略）
一定種類ののオンライン申請による登記の
登録免許税の額は、「当該登記につき登録
免許税法 その他登録免許税に関する法令
の規定（この項の規定を除く。）により計算
した金額」から当該金額に100分の10を乗じて
算出した金額を控除した額とする。



よって、適用の順番は
（１）登録免許税法19→（２）租税特別措置法84の5である。


例えば
課税価格が５０万円の道路持分の所有権移転の場合、
登録免許税は９００円となる。

租税特別措置法第７２条１項１号ロの適用
→500000×0.013＝650円

登録免許税法１９条の適用
→1000円

租税特別措置法第８４条の５の適用
→1000×10/100＝100
→1000－100＝900円



ちなみに、租税特別措置法第８４条の５の規定は、
所定のオンライン申請には当然に適用されるため、
（任意に軽減を受けることができるわけではない）
従って、控除忘れは還付の対象となる。

登記原因証明情報として送信するPDFファイル

【ＰＤＦファイルとして送信する添付情報】


１ 所有権保存登記

・なし

２ 登記名義人表示変更登記の場合

・なし
（住民票、戸籍謄本等は不要）


３ 法定相続による所有権移転登記の場合

・相続関係説明図のみ
（戸籍、住民除票などは不要）

４ 遺産分割協議による所有権移転登記の場合

・相続関係説明図
・遺産分割協議書
（協議書添付の印鑑証明書は不要）


５ 相続放棄、特別受益等のある相続による移転登記の場合

・相続関係説明図
・相続放棄申述受理証明書または
・特別受益証明書等
（証明書添付の印鑑証明書は不要）


６ 合併等による所有権の移転登記の場合

・登記事項証明書


７ 合併等による（根）抵当権の移転登記の場合

・登記事項証明書


８ （根）抵当権の債務者の氏名住所の変更登記の場合

・なし
（実体的な権利変動がないから）


９ その他

・許可書、同意書、承諾書等は、登記原因証明情報に含まれない
→ＰＤＦファイルを送信する必要なし→？