任期延長された取締役の任期満了と変更登記

非公開会社の取締役の任期
平成１８年５月１日より変更

【原則】３３２Ⅰ
【例外】
１）３３２Ⅰ但書
定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮できる。
２）３３２Ⅱ
定款によって、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長できる。


任期満了による退任の事実を証する書面は次のいずれか
１）定款（任期の記載のあるもの）
２）役員改選の際の定時株主総会議事録
（ただし任期満了の旨の記載のあるもの）
ex.「本定時株主総会終結をもって取締役全員の任期が満了するので・・」
（平成１８年３月３１日民商７８２第２部第３．３（２）イ）
http://www.moj.go.jp/content/000011200.pdf （P47）

【事例】
登記記録
平成１７年６月３０日重任
（任期：平成１９年開催の定時株主総会終結まで）
↓
平成１８年５月１日会社法施行
↓
平成１８年１０月１日定款変更の臨時株主総会※①
（任期を”選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで”延長）
↓
新定款作成※②
↓
平成２２年６月３０日定時株主総会開催※③
同株主総会終結により取締役の任期満了
新任取締役を選任し就任承諾


この場合の取締役の任期満了退任を証する書面は、
①の株主総会議事録＋③の株主総会議事録、または
②＋③の株主総会議事録であるが、
③の株主総会議事録に、上記のような任期満了の旨の記載があれば、
①②は不要となる。