商業法人登記と印鑑証明書の提出

商業法人登記の申請に個人の印鑑証明書を添付提出する根拠は
商業登記規則第６１条２項、３項、４項にあります。

印鑑証明書が必要な場合は

①就任承諾書の実印を証明する必要があるとき（２項、３項）
②議事録の真性を証明するための議事録署名者の実印を証明する
必要があるとき（４項）

ということになります。
※その他印鑑の登録をする場合も必要となります。


就任承諾書の印鑑につき個人の印鑑証明書をつける場合
（＝就任承諾書に実印を押印しなければならない場合）


一　各種会社の場合

１　取締役会設置株式会社の場合

・取締役は印鑑証明書は不要（認め印でよい）
・代表取締役は印鑑証明書が必要（実印を押印する）
・ただし、再任の場合は不要。


２　取締役を設置していない株式会社の場合

・取締役は印鑑証明書が必要（実印を押印する）
・ただし、再任の場合は不要。
・代表取締役は印鑑証明書は不要（実印は不要）


３　特例有限会社の場合

・取締役は印鑑証明書が必要（実印を押印する）
・ただし、再任の場合は不要。
・代表取締役は印鑑証明書は不要（実印は不要）


二　一般社団法人、一般財団法人の場合

※一般社団法人等登記規則３が商業登記規則６１条２～４項を準用

１　理事会設置一般社団法人

・理事は印鑑証明書は不要（認め印でよい）
・代表理事は印鑑証明書が必要（実印を押印する）
・ただし、再任の場合は不要。

２　理事会をおかない一般社団法人の場合

・理事につき印鑑証明書が必要（実印を押印する）
・ただし、再任の場合は不要。
・代表理事は印鑑証明書は不要（実印は不要）

３　一般財団法人

・理事、評議員につき印鑑証明書は不要（認め印で可）
・代表理事は印鑑証明書が必要（実印を押印する）
・再任の場合は不要


三　その他の法人の場合

一般社団法人、一般財団法人等を除くその他の法人には
商業登記規則第６１条２項及び３項は準用されていない。
したがって、就任承諾書に印鑑証明書を添付する必要はない。
（各種法人等登記規則第１条、第５条）



議事録に押印されている印鑑につき、個人の印鑑証明書を提出する必要が
ある場合


会社や法人の代表者を選出した場合
その選任をした議事録に押印したすべての印鑑につき
印鑑証明書を提出しなければなりません。
（＝議事録署名者全員が実印を押印する）


例外①代表者が再任で、議事録に登記所に届けている印鑑を押印
している場合。
例外②代表者が代表を退任後、取締役又は理事等として就任し
取締役、理事等として議事録に
登記所に届けている印鑑を押印している場合