根抵当権の元本確定
１ 当事者の合意による元本確定
２ 元本確定期日の定めのない場合、一方当事者から
元本確定請求ができる（民３９８の１９）
①根抵当権設定者（不動産所有者）による元本確定請求
→設定日から３年経過したとき以降認められる
→２週間経過後に元本確定
→登記申請は共同申請
②根抵当権者による元本確定請求
→いつでも認められる
→請求の時に元本は確定する
→根抵当権者による単独申請も認められる
～～～～～～
１ 通常の場合：共同申請
登記の目的／○番根抵当権元本確定
原因 ／平成２２年１１月２１日確定
権利者／所有者（所有権の登記名義人）
義務者／根抵当権者（根抵当権の登記名義人）
添付情報
①登記原因証明情報
②登記識別情報・登記済証
③代理権限証明情報
登録免許税／ 金１０００円 （１物件につき）
【登記原因証明情報】
登記の原因となる事実又は法律行為
（１）根抵当権者乙は、根抵当権設定者甲との間で
平成○年○月○日根抵当権設定契約により、
本件不動産の上に設定された根抵当権を有し
ている（平成○年○月○日受付第○○号登記済）
（２）甲及び乙は上記根抵当権の元本を平成２２年
１１月２１日に確定することを合意した。
２ 民法３９８の１９Ⅱ：根抵当権者からの元本確定請求
登記の目的／○番根抵当権元本確定
原因 ／平成２２年１１月１１日確定
権利者／所有者（所有権の登記名義人）
義務者（申請人）／根抵当権者（根抵当権の登記名義人）
添付情報
①登記原因証明情報（配達証明付き内容証明郵便）
②代理権限証明情報
×登記識別情報・登記済証は不要（登記研究６７６－１８３）
登録免許税／ 金１０００円 （１物件につき）
【登記原因証明情報】
登記の原因となる事実又は法律行為
（１）根抵当権者乙は、根抵当権設定者甲との間で
平成○年○月○日根抵当権設定契約により、
本件不動産の上に設定された根抵当権を有し
ている（平成○年○月○日受付第○○号登記済）
（２）乙は甲に対し、民法３９８条の１９第２項の規定
により、平成２２年１１月１０日内容証明郵便にて
元本確定の請求をし、平成２２年１１月１１日、甲
に到達した。
（３）よって同日、本件根抵当権の元本は確定した。
※内容証明郵便による通知について
①根抵当権設定者が死亡している場合は、前提として相続登記が必要。
元本確定の通知は、相続人に対してすることになる。（登研６７７－２１５）
②共有の場合は、 共有者全員に対して通知をする。（登研６９８－２５７）
③不動産毎に所有者が異なる場合は、すべての所有者に対して通知をし、
その通知の到達したもっとも遅い日が元本確定の日となる。
（登研６９８－２６１）
④郵便の受領を拒絶された場合は、所有者、その家族等が受領を拒絶し
た旨の郵便局員の書面を添付。郵便が届いた日が確定日となる
（登研６７６－１８１）
⑤所有者が行方不明の場合、最後に官報に掲載した日に通知は到達した
ものとみなされるので （民法９８条）、その官報の写しを添付する。
（登研６７６－１８１）
１ 当事者の合意による元本確定
２ 元本確定期日の定めのない場合、一方当事者から
元本確定請求ができる（民３９８の１９）
①根抵当権設定者（不動産所有者）による元本確定請求
→設定日から３年経過したとき以降認められる
→２週間経過後に元本確定
→登記申請は共同申請
②根抵当権者による元本確定請求
→いつでも認められる
→請求の時に元本は確定する
→根抵当権者による単独申請も認められる
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１ 通常の場合：共同申請
登記の目的／○番根抵当権元本確定
原因 ／平成２２年１１月２１日確定
権利者／所有者（所有権の登記名義人）
義務者／根抵当権者（根抵当権の登記名義人）
添付情報
①登記原因証明情報
②登記識別情報・登記済証
③代理権限証明情報
登録免許税／ 金１０００円 （１物件につき）
【登記原因証明情報】
登記の原因となる事実又は法律行為
（１）根抵当権者乙は、根抵当権設定者甲との間で
平成○年○月○日根抵当権設定契約により、
本件不動産の上に設定された根抵当権を有し
ている（平成○年○月○日受付第○○号登記済）
（２）甲及び乙は上記根抵当権の元本を平成２２年
１１月２１日に確定することを合意した。
２ 民法３９８の１９Ⅱ：根抵当権者からの元本確定請求
登記の目的／○番根抵当権元本確定
原因 ／平成２２年１１月１１日確定
権利者／所有者（所有権の登記名義人）
義務者（申請人）／根抵当権者（根抵当権の登記名義人）
添付情報
①登記原因証明情報（配達証明付き内容証明郵便）
②代理権限証明情報
×登記識別情報・登記済証は不要（登記研究６７６－１８３）
登録免許税／ 金１０００円 （１物件につき）
【登記原因証明情報】
登記の原因となる事実又は法律行為
（１）根抵当権者乙は、根抵当権設定者甲との間で
平成○年○月○日根抵当権設定契約により、
本件不動産の上に設定された根抵当権を有し
ている（平成○年○月○日受付第○○号登記済）
（２）乙は甲に対し、民法３９８条の１９第２項の規定
により、平成２２年１１月１０日内容証明郵便にて
元本確定の請求をし、平成２２年１１月１１日、甲
に到達した。
（３）よって同日、本件根抵当権の元本は確定した。
※内容証明郵便による通知について
①根抵当権設定者が死亡している場合は、前提として相続登記が必要。
元本確定の通知は、相続人に対してすることになる。（登研６７７－２１５）
②共有の場合は、 共有者全員に対して通知をする。（登研６９８－２５７）
③不動産毎に所有者が異なる場合は、すべての所有者に対して通知をし、
その通知の到達したもっとも遅い日が元本確定の日となる。
（登研６９８－２６１）
④郵便の受領を拒絶された場合は、所有者、その家族等が受領を拒絶し
た旨の郵便局員の書面を添付。郵便が届いた日が確定日となる
（登研６７６－１８１）
⑤所有者が行方不明の場合、最後に官報に掲載した日に通知は到達した
ものとみなされるので （民法９８条）、その官報の写しを添付する。
（登研６７６－１８１）