相続により所有権登記の名義を変更するためには
大前提として、被相続人(死亡者)が登記名義人と同一でなければ成らず
登記申請にはそれを書面によって立証する必要が出てくる。
添付の被相続人の戸籍謄本の本籍と登記簿上住所が同一の時は立証不要。
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本籍と登記簿上住所が異なるときは、
死亡によって除かれた住民票の除票(最後の住所地)または
戸籍の附票の除票(最後の本籍地)を添付し、
その生前の住所と登記簿上の住所が同一であればOKである。
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もし、住民票の除票や戸籍の附票の除票に登記簿上住所の記載がなければ
通常の登記名義人住所変更登記よろしく
改製原や移転転籍前の住民票や戸籍の附票を添付する。
ところが、そうした住民票の除票や戸籍の附票の除票は
役所のほうの書類保存期間が意外に短い(5年)ため
添付不能、証明不能となることが少なくないのである。
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それらの書類により同一性が証明できない場合は、
登記済権利証(原本還付請求)を提出する。
※識別情報が発行されている場合は、書面申請の方法で
識別情報を提出するのだろうか(封筒に入れて 云々)。
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さらに、登記済権利証を紛失していて提出できない場合などは、
相続人全員が上申書を提出するとか、
被相続人の登記簿上住所の不在住不在籍を添付するとか、
管轄法務局の登記官等と要相談ということになる。