商業・法人登記事務の集中化

商業・法人登記申請の受付は、全国８０庁程度の商業登記所で
集中的に取り扱うとのことです。

埼玉県内では、さいたま地方法務局本局の法人登記部門が取扱庁となります。

以下のスケジュールですべての管轄が本局に変更になるようです。

①平成２３年６月６日
所沢支局
久喜支局

②平成２３年８月２９日
草加出張所
上尾出張所

③平成２３年９月２６日
志木出張所
春日部出張所

④平成２３年１０月３１日
川越支局
鴻巣出張所
本庄出張所

⑤平成２３年１２月５日
越谷支局
坂戸出張所
東松山支局

⑥平成２４年１月３０日
川口出張所

⑦平成２４年３月１９日
熊谷支局
飯能出張所
秩父支局

特例民法法人の解散、清算人選任から清算結了へ

１ 解散、清算人選任登記

〈登記事項〉
①解散の旨並びにその事由及び年月日
②清算人の氏名
③代表清算人の住所氏名

〈添付書類〉
①社員総会議事録、評議員会議事録
②定款写し
③就任承諾書
④委任状

〈登録免許税〉
非課税

〈印鑑登録〉
代表清算人（印鑑証明書）



２ 清算結了登記

〈登記事項〉
清算結了の旨及びその年月日

〈添付書類〉
委任状 （議事録は不要）

〈登録免許税〉
非課税

登記印紙の取扱いと登記事項証明書の値下げ

平成２３年４月１日から登記印紙の取扱が変わるそうです。
登記事項証明書等を交付請求する場合の登記手数料は、
原則 ：収入印紙で納付
例外 ：登記印紙での納付も認められる（併用も可）
ということになるようです。
登記印紙は、４月以降発行されなくなるのでしょう。

同時に登記手数料の一部が見直され、登記事項証明書などが値下げされます。

（http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/toukitesuuryoukaitei.pdf）

登記事項証明書

窓口交付 ７００円（－３００円）
オンライン請求：送付 ５７０円（－１３０円）
オンライン請求：窓口 ５５０円（新設）



今回から、オンラインで請求して窓口で受け取るという方法が追加されます。