平成２４（２０１２）年７月９日外国人登録制度廃止。
外国人住民の方も住民基本台帳に登録されることになった。
↓
外国人の方にも「住民票の写し」が交付される。
外国人登録原票は、法務省に保管されることになる。
（外国人登録原票記載事項証明書は発行されない）
※この住民票には外国人登録原票に記載されている
最後の住所が最初の住所として記載される。
前住所を証明することはできない。
平成２４年７月８日以前の居住地履歴や氏名・国籍の変更履歴
上陸年月日・登録年月日等の証明が必要な場合は、
法務省に開示請求をしなければならない。
外国人の方が、住所の移転に関する登記を申請する場合の添付情報は
概ね次のようになると思われます。
１ 平成２４年７月９日以降に届け出た住所の移転を証明する場合
住民票の写し（住所の変更履歴のあるもの）を添付すればよい。
２ 平成２４年７月９日より前に届け出た住所移転を証明する場合
既に取得している「外国人登録原票記載事項証明書」を添付、または
法務省に開示請求して「外国人登録原票の写し」の交付を受け、添付する。
※外国人登録原票の開示請求手続きについて
・本人又はその法定代理人（親権者、成年後見人等）のみ請求できる。
・任意代理人による請求は認められない。
・開示決定に要する期間は１ヶ月程度である。
・開示請求書等の提出先は、法務省大臣官房秘書課個人情報保護係
外国人の方を売主とする所有権移転登記、あるいは
外国人の方を担保提供者とする抵当権設定登記などの前提として
所有権登記名義人住所変更の登記が必要となる場合は、
注意（特に期間的余裕）が必要になりそうです。