NPO法人の代表権を有しない理事の抹消登記

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

【従来の取扱】
理事の代表権に加えた制限は
善意の第三者に対抗できない。
↓
定款で代表権を制限しても
その旨を登記することができない。
↓
理事全員を
「代表権を有する者」として
登記しなければならなかった。


【法改正による新しい取扱】
（特定非営利活動促進法の一部改正）
（平成２４年４月１日施行）

理事の代表権に加えた制限を
善意の第三者に対抗できないという規定が
削除された
↓
「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、
その定め」が登記事項とされた（組合等登記令）

↓

定款に「理事長」のみが法人を代表する旨の定めがある
特定非営利活動法人については、平成２４年４月１日か
ら６ヶ月以内に、理事長以外の代表権を制限された理事
（代表権を有しない理事）について、「平成２４年４月
１日代表権喪失」を原因とする変更の登記をしなければ
ならないことになった。（施行令附則第３条第１項）

平成２４年４月１日以降の役員変更登記については
代表権のある理事のみを「理事」として登記し、
代表権のない理事は登記しない。




（申請書例）

【登記の事由】
理事の変更

【登記すべき事由】
○県○市○○１丁目○番○号
理事 甲野太郎
平成２４年４月１日代表権喪失

※以下代表権のない理事全員を同様に記載する。
代表権のない理事だけを抹消することにより
登記簿には代表権のある理事だけが残ることになる。

【添付書類】
定款 （理事長、代表理事の選任方法を証明）
理事会議事録、理事の互選書等 （定款所定の選任方法による）
就任承諾書


理事長（代表理事）が、単なる「理事」ではなく
「理事長（代表理事）」であることを証明する書面。
つまり、理事長（代表理事）に選任されていることを証明する
過去の書面を添付する。