福島原発処理費、２０兆円超
庶民は「原子力で発電してほしい」とは言っていないのだ。
好き勝手に、「原発を作り、その結果、爆発！」。
その失態、損害・賠償費用をを庶民に擦り付ける事はあってはならない。
現状もいくつかの原発を叙情に再稼働しているが、同じことが起こる可能性があるので、「再稼働は取りやめてもらいたい！」。
また別の場所で、別の原発が爆発した場合、２０兆円が４０兆円、６０兆円もの被害になってくるのだ！。
「自民党と電力会社はシッカリと目を覚ます必要がある！」。
電力会社についても、「いざと言う時には、国になんとかしてもらおう」等と言う「甘えた考え」を持つ事は止めるべきと言える。
東電社長の広瀬氏自体も、原発事故の各種の出費で、「一企業で何とかなるモノではない」と考えているのならば、「原子力ビジネスを行ってはならない！」のだ。
原子炉の暴走も止められなく、除染も出来ないくせに「原子炉を稼働するな！」と言いたい。
放射能汚染で、「多くの日本人が迷惑を被っている！」のだ！。
劣化ウランを買い取り、転売している三井化学（米倉の会社）にも多額の賠償費用を支払ってもらうべきと言える。
以前、米倉氏は、「原発が無くなった場合、大変な事になる！」と述べていた。
記事参照
福島原発廃炉、賠償に２０兆円超 想定の２倍、消費者負担が拡大
2016年11月28日 12時09分
東京電力福島第１原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の１１兆円の２倍程度となる２０兆円超に上ると試算していたことが２８日、分かった。
廃炉や賠償、除染費用が拡大した。
経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。
経産省は有識者らからなる「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」などで東電の再建計画を検討している。
試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。
新たな試算では、賠償が従来想定の５兆４千億円から８兆円に増える。
除染は、当初見込みの２兆５千億円から５兆円程度に増大する見通し。
【関連記事】
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事故処理費用、２０兆円超に倍増12:45
福島第１の廃炉費も新電力負担へ11/10
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/381092
福島廃炉、賠償に２０兆円超 経産省試算
事故処理費用、想定の２倍 消費者負担が拡大
2016年11月28日 17時13分
東京電力福島第１原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の１１兆円の２倍程度となる２０兆円超に上ると試算していたことが２８日、分かった。
廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。
経産省は有識者らからなる「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」（東電委員会）などで東電の再建計画を検討している。
試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。
新たな試算では、賠償が従来想定の５兆４千億円から８兆円に増える。
除染に関して帰還困難区域など対象が拡大しており、当初見込みの２兆５千億円から５兆円程度に増大する見通し。
２兆円を想定した廃炉や汚染水対策費用は数兆円規模での上振れが避けられない情勢だ。
除染後の廃棄物の中間貯蔵施設は１兆１千億円と計画を変えなかったが、費用が大幅に増加する可能性が指摘されている。
政府は事故処理費用のうち、賠償と除染は９兆円の交付国債を用意し、費用を肩代わりした上で、東電や大手電力から回収している。
政府は交付国債枠の拡大を検討するとともに、賠償の上振れ分について、大手電力が持つ送電線の利用料金（託送料）に上乗せすることで、新電力にも負担を求める方針。
電気料金が上がり、消費者の負担となる懸念が高まっている。
廃炉では、従来通り東電が原則として資金を確保することに加え、費用を積み立て、政府が基金として管理する。
原資は東電の事業再編による収益や、託送料の値下げを抑制して充当する。
ただ東電１社で負担しきれないとの見方も強く、料金転嫁の可能性も残る。【共同】
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好き勝手に、「原発を作り、その結果、爆発！」。
その失態、損害・賠償費用をを庶民に擦り付ける事はあってはならない。
現状もいくつかの原発を叙情に再稼働しているが、同じことが起こる可能性があるので、「再稼働は取りやめてもらいたい！」。
また別の場所で、別の原発が爆発した場合、２０兆円が４０兆円、６０兆円もの被害になってくるのだ！。
「自民党と電力会社はシッカリと目を覚ます必要がある！」。
電力会社についても、「いざと言う時には、国になんとかしてもらおう」等と言う「甘えた考え」を持つ事は止めるべきと言える。
東電社長の広瀬氏自体も、原発事故の各種の出費で、「一企業で何とかなるモノではない」と考えているのならば、「原子力ビジネスを行ってはならない！」のだ。
原子炉の暴走も止められなく、除染も出来ないくせに「原子炉を稼働するな！」と言いたい。
放射能汚染で、「多くの日本人が迷惑を被っている！」のだ！。
劣化ウランを買い取り、転売している三井化学（米倉の会社）にも多額の賠償費用を支払ってもらうべきと言える。
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2016年11月28日 12時09分
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廃炉や賠償、除染費用が拡大した。
経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。
経産省は有識者らからなる「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」などで東電の再建計画を検討している。
試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。
新たな試算では、賠償が従来想定の５兆４千億円から８兆円に増える。
除染は、当初見込みの２兆５千億円から５兆円程度に増大する見通し。
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試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。
新たな試算では、賠償が従来想定の５兆４千億円から８兆円に増える。
除染に関して帰還困難区域など対象が拡大しており、当初見込みの２兆５千億円から５兆円程度に増大する見通し。
２兆円を想定した廃炉や汚染水対策費用は数兆円規模での上振れが避けられない情勢だ。
除染後の廃棄物の中間貯蔵施設は１兆１千億円と計画を変えなかったが、費用が大幅に増加する可能性が指摘されている。
政府は事故処理費用のうち、賠償と除染は９兆円の交付国債を用意し、費用を肩代わりした上で、東電や大手電力から回収している。
政府は交付国債枠の拡大を検討するとともに、賠償の上振れ分について、大手電力が持つ送電線の利用料金（託送料）に上乗せすることで、新電力にも負担を求める方針。
電気料金が上がり、消費者の負担となる懸念が高まっている。
廃炉では、従来通り東電が原則として資金を確保することに加え、費用を積み立て、政府が基金として管理する。
原資は東電の事業再編による収益や、託送料の値下げを抑制して充当する。
ただ東電１社で負担しきれないとの見方も強く、料金転嫁の可能性も残る。【共同】
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記事参照
福島原発処理費２１．５兆円 試算の２倍、経産省公表
2016年12月9日10時43分
経済産業省は９日、事故を起こした東京電力福島第一原発の廃炉や賠償などにかかる費用総額が２１・５兆円に上るとの見積もりを示した。
２０１３年試算の２倍。学者や経営者による同省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で示した。
福島原発処理費、２１．５兆円に倍増 経産省試算
http://www.asahi.com/articles/ASJD92S8ZJD9ULFA005.html
今の安倍政治は、何でもかんでも、「庶民負担」を簡単に求める傾向にある！。
「政治に甘えが生じている」と言う事を反映している。
福島原発の各種の費用が膨大な費用になってしまったが、それを国民負担にするならば、「原発再稼働は全て中止」し、全ての原発について廃炉化すべきと言える。
関係省庁と、その時の政権、関係企業が、原発の危険性について矮小化し、国民に対して正しい説明を行ってこなかった。
その後、不幸にも福島原発は爆発する事になったが、経済産業省は、その負担を全国民に対して負担させようとしている事は、あまりにも傲慢な対応と言わざろうえない。
多くの国民が、「原発を作ってくれ！」と言う状態で、爆発したのならば、その責任を庶民が負担すべきだが、実際は、「そうではない」のだ。
昔から原発設置、稼働に反対な人も多くおり、何故、その人たちが処理費用の負担を負わなければ行けないのか？！。
福島原発を爆発させたのは、津波で電源が入らず、核燃料棒冷却出来ずに爆発に至ったと言う事だが、その根本の原因は、政府と少数の推進者、原発関連企業らの「危機対策不足」、「アバウトな状態での運用」で爆発してしまったのだ。
その状態で、何故、原発を無くしてもらいたい！と叫んでいたものも、その費用を支払わないと行けないのか？。
この日本政府・安倍政権の考え方は、全体主義的であり、社会主義国のような考え方と言える。
都合が悪い時ばかり、国民にすがる、擦り付ける、そのようなご都合主義の状態で、危険な原発を稼働させ続けている事自体「危機管理がなっていないのでは！」と言う事だ。
今度、別の場所で、福島のような事が発生した場合、また巨額な損害、補償費用が発生する事になるが、その巨額な費用、失態を、「国民、庶民に、また擦り付けるのか？」。
経済産業省、世耕大臣、もしくは、安倍氏、などは、国民に対して「説明してもらいたい！」。
国民に相談せず、勝手に国として進めてきた原発事業。
巨額な損害費用をそのまま電気料加算と言う事で、勝手に負担させようとしている事は、行ってはならない事だ。
費用負担してもらいたいのならば、「その引き換え条件」が必要だ。
これまでの各種の問題になっている出来事、法制化について、恍けて「その事」を行ってこなかった為に、政府としての政策決定が「ゴリ押し・傲慢」になり、「後から問題が噴出してくる事が多くなってしまった！」と言う事だ。
世耕氏も、勝手に「国民負担」に擦り付けるな！と言いたい。
擦り付ける前に、「どうすれば良いのか？」と言う事を「国民に問う必要がある」と言う事だ。
国民、庶民は、国の財布、奴隷ではないのだ！。
大臣らは「何か勘違いしているのでは？！」。
勝手な方針決定は国民、庶民を馬鹿にしているのでは？！と言う事に繋がる。
国民負担にするならば、日本にある原子力発電所は「全て停止・廃炉化」すべき状態と言える。
国民・庶民に電気代負担を求めるのであれば、「原発は危険なので作らないでください！」と述べていた人の補償を行うべきと言える。
反対していた人にとっては、当たり前な事だろ！。
原発をなくしておけば、このような費用負担も無かったのである。
国の政策なので「ピケイケ！ ドンドン！」と言う状態は、もはや「古い考え方」、「誤った考え方」と言う事を強く認識すべきだ。
安倍氏や世耕氏に問いたいが、「原発は必要かどうか？」を再度尋ねたい。
その答えが「必要」と言う答えならば、あなたたちは、「今の時代に相応しくない、古い考えの人たち」と言う事が言える。
放射能からの防御方法、除染も確立出来ていない状態での原発再稼働、原子力を推進している者らは、核兵器製造関係者や、賄賂などがある関係者がほとんどだ。
このような者らの為に、多くの庶民は危険な放射能被害の危険に曝される事になってしまう！。
原発負担費用を国民負担にするならば、まずは「国民に問う」のが礼儀と言える。
政府や与党の失態、損害費用を庶民に擦り付ける政府であるならば、その状態は、「正しい正常な政府・与党」とは言えない。
「費用負担の押しつけ」「強要」は考え方によっては「犯罪」となる。
そのように考えれば、原発の庶民への費用負担は「国家犯罪」と等しいと言える。
推進してきた企業や政府、その時の与党・政治家らが全てを負担すべきなのだ。
庶民に対して、「タダで負担させよう」と考えている事自体、「おかしな考え方！」と言わざろうえない。
「仕方がない」と言う考え方は、やめるべきといえる。
福島原発での作業に使用した重機ではないのか？。
輸出業者も悪質ではないのか？！。
国内で流通出来ないので、「アブナイ商品は外国に！」と言う事か？！。
記事参照
Domestic | 2016年 12月 18日 17:36 JST
放射性物質で１万３千台輸出止め
東京電力福島第１原発事故が起きた２０１１年から１６年１０月末までの約５年間に、全国の１４港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約１万３千台が輸出差し止めになっていたことが１８日、業界団体の集計で分かった。
汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。
輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられるが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになり、国や事業者による対策が引き続き求められている。
【共同通信】
http://jp.reuters.com/article/idJP2016121801001154
*放射性物質が単に付着している場合は洗浄で落とせるが、「放射化」している場合は、素材自体が放射性物質に変化しているので、洗浄は意味が無くなる。
中には放射化した重機などが存在しているのでは？。
輸出出来ない場合は、溶かして、普通の商品にするのか？。
非常に恐ろしい事になるかもしれない！。
汚染土なども同じだ。
焼き固めてレンガにしているのだろ！。
知らない人が、そのレンガに座ったり、手を触れたりする事もあるのでは？。
注意書きの掲示板を設置すべきと言える。