２１日中に米上院で採決を行う予定はなく、２２日午前０時に政府機関が一部閉鎖となる/J. Scott Applewhite/AP
https://www.cnn.co.jp/photo/l/866466.html
またなのか？！、米国トランプ政権！。
「Government Shutdown !!」（政府閉鎖！）になったようだ！。
昨日の米国株も激安になっていたが、その理由は、「この事が原因」であった。
昨日の、ソフトバンクの初値下落も、「この事」も連動していた、と言わざろう得ない。
しかし、日本の株式番組や、経済番組は、この事について「全く報道していなかった！」。
日本の株式番組や、経済番組は番組自体、情報を得ていたと思うが、「その事を正しく報道」していたならば、「個人投資家など、ソフトバンクの株式購入について数日遅らせ購入」する事で、「投資家の損失を発生させずに済ます事が出来た！」と言える。
正しい報道を行わない、「フェイクな株式番組」、「フェイクな経済番組」、「損害を発生させる！、役に立たない番組！」と言う事になる。
「真実の実態」を、「速報」で正しく報道、解説しておらず、「全く信用できない番組、解説（者）！」と言う事だ！。
記事参照。
米政府機関、一部閉鎖へ つなぎ予算可決できず
2018.12.22 Sat posted at 13:13 JST
（ＣＮＮ） 米連邦議会は２１日、つなぎ予算案をめぐる採決の見通しが立たないまま休会し、２２日午前０時から一部政府機関が閉鎖されることが確実になった。
上下両院とも休会に入った。共和党のコーニン上院院内幹事は、上院で２１日夜に採決を行う予定はないとしている。
国土安全保障省、司法省、住宅都市開発省など、連邦政府の約４分の１にあたる機関では午前０時に予算が失効する。
この１年で３度目の政府閉鎖となるが、これは４０年ぶりの事態だ。
ただ、上院は休会前に、一時帰休となる連邦政府職員への給与を保証する法案を通過させた。
可決は全会一致だったが、下院でも可決する必要がある。
この日午後には、ペンス副大統領やマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問が連邦議会入り。
共和党のコーカー上院議員はその直後、大統領と議会指導部の間で合意が成立するまで、予算問題に絡む採決を行わないとの方針を示した。
今週前半の段階では、つなぎ予算の成立は確実な情勢だった。
だが、トランプ氏は２０日、上院を通過した予算案に署名しない考えを表明。
下院は同日、トランプ氏が国境の壁建設費として要求する５０億ドルを盛り込んだ予算案を可決したが、上院の通過に必要な票が集まらないことは２１日の時点で明らかで、上院では採決が行われなかった。
トランプ氏は２１日午後、記者団に対し、「これは民主党による閉鎖だ。我々は自分たちの仕事やった」と述べた。
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https://www.cnn.co.jp/usa/35130529.html
（各所の誤字、脱字を訂正）。
先物とオプション取引については「取引強制停止！、サーキットブレーカー！」については「発動直前なのか？！」。
米国の「政府停止」の影響は大きいが、それ以前に、日本経済が本当にしっかりとした状態、力強い状態であれば、逆に日本株は上がるはずだ。
日本経済が「本当にしっかりとした状態、力強い状態」と言う事については、「現状において、一部の大企業だけがボロ儲けしている経済社会ではなく、所得のボトム層の人々も潤っている状態を示す」が、現状の日本では、この事が出来ていない。
以前から安倍氏らには指摘、改善するように投稿してきたが、多少でも「ボトム層の人々の所得」について「向上させるような対策をしてきた」ならば、このような時こそ日本株は上がる可能性が高いと言える。
しかし自民党・安倍政権は、所得のボトム層の人々に対しての対策を行なって来なかったので、日本株についても「期待が出来ない」と言う事で「売りの連鎖」になっていると言える。
安倍政治が経済界最優先ではなく、「庶民最優先の考え方」の政策をとってきたならば、このような時こそチャンスになると言う事だ。
しかし、安倍政権の「烏合の衆」のような「理念のない考え方」だと、大企業はボロ儲けになるが、全体的には、いつまでたっても安定しないと言える。
先日、「OECD」の調査官が、日本の労働者の所得について調査したが、リストラや中高年の退職者について、再就職した後の所得が「大幅に低くなる」と言う問題を指摘していた。
問題解決については、「定年制をなくす」事が良いと言う事を述べていたが、この事以外にも、「低賃金、ボーナスなし、昇給なし、社会保障がつかない「派遣労働」」を廃止する事が、最も重要と個人的には追加指摘したい。
このような低賃金な労働者が、日本の労働人口の４割にもなっている事が、「日本の国内消費にも悪影響」を及ぼしているのだ。
ワーキングプアな人が多い日本に外国人投資家は永続的に投資するのであろうか？。
更には、日本企業は中国の無名メーカーの下請け企業になっている現状。
中国では需要があると言う事で、日本の企業は過去最大の収益になっているが、それならば、その中国の「無名な親企業」に投資した方が効率が良いと言える。
ボトム層の賃金を押されるような「派遣労働を推進、拡大」させている政治家や経済界であるならば、日本の国内企業に投資するよりも中国企業やESG企業に投資した方が資金を回収する効率は良いと言える。
安倍氏は、「世界一投資しやすい国にする！」などと述べているが、投資しやすいかもしれないが、「日本の労働者のボトム層（派遣労働者 ワーキングプアな人）」の賃金が安すぎるので、投資しやすくても、低収入している派遣労働法制があり、この事で、国内消費がマキシマムな状態にならないので「最終的な儲け」が少ないと言う事になる。
またハイレベルな考え方を持つ健全な投資家の場合は、日本の金儲け主義のような企業には投資したくなくなるのではと思う。
正常な経済、歪みのない経済で初めて正常な利益に結びつくと言える。
日本の大企業のように、過去最大の利益になっている企業は、「日本国内では稼いでいない」のだ。
そのような低賃金、派遣労働者蔓延の日本では、リターンが少なくなると言える。
配当利率を企業側が上げたとしても、その事が永続的になるのか？、と言う事は、賃金格差を大きく広げている国では、この事が継続しにくくなってくる、と言える。
何故なら、所得のボトム層の４割の人々は、低収入な派遣労働者であり、「収入が生活費用で消耗してしまう、ワーキングプアな人」も多い。
この４割もの人たちは贅沢品の購入はできないのである。
メーカーが最新機種を発売、販売しても、購入ができない。
物を作っても売れなくなるのは当たり前な事だ。
低収入な派遣労働を政府、安倍政権が行わせているので、デフレになるのだ。
賃金格差の大きな、「歪んだ労働者構造」とも言える。
このような国だと、善良な投資家は安心できなくなる。
金稼ぎ目的の投機家、機関投機家のアルゴリズム利ざや取引がメインになるのも当たり前だ。
外国人の研修生や労働者について、企業の正社員以外の場合、今の安倍政権下においての政策だと「大きな収益」な出せないと言えるので、別の外国で働いた方がお金は残せるのではと思える。
実際に日本に来ている外国人が、そのように述べているものが多い。
ニュースで、米国経済は「人手不足」と述べていたが「何故なのか？」。
低賃金な非正規労働の人を雇い「短期で解雇」を繰り返しているからだ。
労働者の賃金が上がらないようにしている企業については、非正規労働者を頻繁に入れ替えていれば、「いつも人材不足」になるのでは？。
米国も日本も同じと言える。
この事は、景気が良くても悪くても、変わらないと言える。
非正規労働者が大量にいる現状では、「人手不足」=「景気が良い」と言う図式は当てはまらない。
ニュースの解説では、「米国景気は好調！」のような言い方をしているが、少し前の報道で、ニューヨークなど、「物を置いてもあまり売れていない」、「ビルの空き家も多い」と言う現地リポートがある。
このような状態は、好調な景気と言えるのであろうか？。
実際の消費者の消費はそれほど強くないと思う。
日本の経済、株式報道では、「好調な米国経済」、などと「持ち上げている報道」ばかりが目立つが、「現地の庶民」が述べているのではなく、日本人にいる日本人アナウンサーや、米国で勤務していても、米国景気について、悪くても「好調」と述べているフェイクな株式、証券アナリストが、そのように述べているだけと言える。
日本においての経済、景気の報道については、現在、社会問題になっている、安倍政権においての統計も、実際では公表した数値よりもマイナスになっており、不正確と言える。
安倍政権下の経済では、現状の実態が悪くても、「悪い」と言わない風潮があるので「注意が必要」だ。
日本においての経済報道、株式、景気報道について、仮に安倍政権が「日本や米国の景気について、悪く言わないように放送局に対し指導」しているならば、その事を行わせている事は「信頼性を低下させる事になり、逆効果」と言わざろうえない。
多くの部分で実体経済と食い違っている部分が多くある。