政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

大飯原発再稼働問題、藤村官房、最終的には野田総理大臣の責任で判断~再稼働ありきなのか?!。

2012年05月22日 05時15分15秒 | 政治・自衛隊

藤村氏は、地元の庶民の意見、自治体の長の意見さえも「無視」と言う事なのか?。

最近、関電や経済団体から賄賂でも受け取ったのか?。

藤村氏も、「毒まんじゅう・越前ガニ11兄弟」の仲間入りと言う事か?!。



記事参照

敦賀市長:越前ガニ「ねぎらいの意味」 送り先議員一覧と議員側コメントも

 高速増殖原型炉「もんじゅ」など原発3基を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長(60)=5期目=が昨年11~12月、地元特産の越前ガニの詰め合わせ(1万円)を市長交際費で購入し、細野豪志・原発事故担当相ら与野党の国会議員11人に「お歳暮」として贈っていたことが分かった。

 贈り先の国会議員11人は以下の通り。

 細野豪志・原発事故担当相▽川端達夫・総務相(元文部科学相)▽中川正春・防災担当相(前文部科学相)▽前原誠司・民主党政調会長▽海江田万里・元経済産業相▽谷垣禎一・自民党総裁▽中川秀直・同元幹事長▽石原伸晃・同幹事長▽大島理森・同副総裁▽糸川正晃・民主党福井県連代表▽山崎正昭・参院議員(自民党、福井選挙区)

 ◇

カニを贈られた議員側のコメントは次の通り。

 細野豪志氏の事務所 個別の調査にはお答えしていない。

 中川正春氏の事務所 伝票など、受け取った記録がない。

 川端達夫氏の事務所 受け取ったのは間違いない。ただし本人は知らなかったと思う。

 前原誠司氏の事務所 かには受け取り、礼状を出したが、本人はその場に同席しておらず、受け取ったことを本人に伝えていない。陳情は受けていない。

 糸川正晃氏の事務所 東京の議員会館に届いたので、礼状を出した。原発問題とかにをもらったことはまったくの別問題。

 山崎正昭氏の事務所 届いた記録がない。

 ◇

 河瀬一治市長の話 福島の事故収束に取り組んでいる担当大臣らの労をねぎらうという意味を込めて贈った。

越前がには敦賀を代表する名産品なので、宣伝にもなる。

敦賀のまちとして、原子力を維持したいという思いは伝えているが、配慮してもらおうという思いはない。

法的には問題ないと思うが、不適切と言われればよく検討したい。

最終更新時間: 2012年02月29日13時56分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120229mog00m040010000c.html



地方分権ならば地方に判断させるのが筋と言うものだ。

そう思わないか?。

地方分権を推奨・推進しておきながら、都合が悪くなると「ゴリ押しで国が決定」と言うのは問題がある。

政府が、以前に述べていた事と、現在の行動が正反対だ。



ニュース詳細
臨時的な運転再開“念頭にない”
5月21日 12時19分

藤村官房長官は、記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、大阪市の橋下市長がこの夏だけに限った臨時的な運転再開の可能性を指摘したことについて、政府としては念頭にないという認識を示しました。

大飯原子力発電所の運転再開を巡り、大阪市の橋下市長は、19日に開かれた関西広域連合の会合で、「原発がどうしても必要だという場合にも、動かし方はいろいろある」と述べ、この夏だけに限った臨時的な運転再開の可能性を指摘しました。


これについて、藤村官房長官は午前の記者会見で、「運転再開の必要性については、電力需給の厳しさもあるが、これまで電力供給の30%を担ってきた原子力を直ちに止めた場合、LNG=液化天然ガスの膨大な買い増しなど、現実の日本経済、国民生活が大変大きく影響を受ける。需給の厳しさだけを踏まえた臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と述べました。


また、藤村長官は「各知事や市長からさまざま意見を頂戴し、政府として真摯(しんし)に受け止めている。こうした意見や福井県や大飯町の動きを踏まえつつ、総理大臣のリーダーシップのもと、責任ある判断をしたい」と述べ、最終的には野田総理大臣の責任で、大飯原発を運転再開するかどうか判断する考えを強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120521/k10015263001000.html



又、原子力発電の比率を今後は「○○%」などと経済産業省の原発推進派は述べているが、関係者の雇用を確保すると言いつつも、結局、この事は「自分たちの今後の天下り先を確保している」と言う事の前作業と言う事だ。

逆算して「○○%」だと「どのくらいの関係箱モノが作れるのか?」、「そこにどのくらい人を割当てられるのか?」を、逆算していると言う事だ。



記事参照

30年の原発依存度、0~35%の4案で 経産省が委員会
2012/5/22 0:19

 経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会を開いた。火力や原発などの構成比率を示すエネルギーミックスの選択肢として、2030年時点の原発依存度を0~35%の4案とすることで大筋合意した。

同委は6月上旬までに最終案をまとめ、政府のエネルギー・環境会議に提出する。

 同委はA案からE案まで5つの選択肢を示した。A案は発送電の分離や電力小売りの全面自由化を進めたうえで電源の選択を消費者の選択に委ねるとし、電源別の構成比率は明記していない。

 焦点の原発比率はB案がゼロとする。C案は15%で30年以降に原子力の位置づけを再考する。

D案は20~25%とし、原発を再生エネルギーと並ぶ基幹電源に位置付けた。

E案は原発の維持・拡大を目指し、新増設も視野に入れて35%とした。

ただ、35%案には反対論が根強く、最終的に削除する方向で調整する。

 いずれの案も再生エネルギーの比率は25~35%とし、10年実績の10%から大幅に上積みした。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E0808DE0E3E2E7E0E2E3E09793E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000



官僚が最初に「原発方式は○○%」という枠組みを作るのは日本経済のイノベーションを阻害する事になる。

官僚が決めるのではなく、世の中の状態がそれを決定してゆくのである。

官僚の「ゴリ押し決定プロセス」をそのまま続けていれば、液晶パネルのような「負け国家・日本」と言う事にもなりかねない。

「自由さが全くない」ような状態だ。

決められた枠にそのまま収まってゆくのは、管理する側は「楽である」が、「自由な状態」、「自由な国家ではない」と言う事だ。


これでは可能性を探求している「有能な投資家」からは「投資はされない」と言う状態が続く。

それでも良いのであろうか?。

日本の発電システム、インフラ管理が大きく変化しようとしている時に、「危険な原子力に未だに依存、継続?」。

正に老害のような思考の政治家、経済界、これでは、ワクワク感、が全くおきない。

「老人の細胞のような日本」、これでは不味いだろ!。


このような事では経済全体、消費者の意欲、ヤル気が低下する為に、「消費自体も、益々少ないものになってくる」と言う事にもつながる。


政治家、経済界のリーダーたちにはこの事を強く認識してもらいたい。

目先の経済効率優先で国内が、益々、駄目になってゆくと言う事だ。

電力が安定しなければ、企業は「海外に出て行ってしまう」と述べた政治家もいるが、「海外に出て行ってしまう」のは、その事よりも人件費削減で、「現状よりも、より奴隷のように安い国を探し、見つけた」から出てゆくのである。

電力は重要な要素であるが、電力安定目的で海外に出て行った企業など「聞いた事は無い」。

どの会社がそのような行動に移したのか?。

とあるモーターの企業経営者は上記のような事を述べていた記事を以前目にしたが、この企業にとって電力は特に重要な部分であると思うが、後付けの言い訳と言う事に過ぎない。

結局は、「奴隷のように安い人件費」を追求し、これを目的として海外に工場を移転すると言う事にすぎない。

与党政治家、政府が、経済界優先、都合が悪ければ「その都度、ゴリ押し決定」をするのであれば、「勝てない日本」と言う方向に、自ら「舵を切る」と言う事と等しい。


そこをよく考え、誤った方向に進まないようにしなければならない。




最近の関連する投稿。

細野大臣は、何故、原子力安全委員会の意見を聞かないのか?~ゴリ押しで決定するのか?。
2012年05月20日 08時30分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8372b947ec4936a41d3bf6dc9de32d5d

大飯原発・再稼働問題~「原発は動かすな!」、国民の一定の理解「ほとんど出来ていない!」。
2012年05月16日 04時48分44秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/83afd32c9d72e373263dcd68ba0beecb

大飯原発「再稼働ありき」問題~内閣府原子力委員会は悪質!、一部の議案を隠蔽!。
2012年05月08日 07時02分09秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/adc56d6a58fa9b70a57911b468ec6316

日本の原発、全て停止に/日本各地で脱原発のデモ!~人体に有害で危険な原発方式は、全て廃炉にすべき!。
2012年05月05日 22時11分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7d26ef05438078f7e91bf7617206149c

家庭用電気料金が平均700円も値上げ?!~国と東電は、原子力の賠償金を一般庶民に擦り付けるな!。
2012年05月03日 07時37分35秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e897ee7764f3793b35e6c84651f1706b

夏の電力需給、関西、九州、北海道で不足?~本当か?(東日本は余るようだ)/その他、関連記事。
2012年04月24日 05時51分56秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/79e488b1e4bead188c7bc626c6b00b08

大飯原発再稼働~やはり「再開ありき」と言う事だった!/首相官邸前でデモ発生!
2012年04月14日 09時06分17秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2ef86219742d42ae0fe974013f8c4e9d

福井県の大飯原発、運転再開か?~福島のようになった場合、関西・近畿圏は壊滅確実!。
2012年04月06日 05時25分05秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/03c8031ed6bbbf0d5cd6c6575a024d9f


その他、多数。








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5 コメント

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torl_001 (野田内閣・官房機密費~半年で「6億円も使用!」、はたして、何に使ったのか?!。)
2012-05-28 04:39:43
そのような情報があるようだ。
返信する
torl_001 (海洋発電実験場、2026年ではなく平成26年、「2年後だ」、勘違いしてしまったようだ。)
2012-05-26 06:28:12

追加として、福島第一原発の燃料棒の抜き取り、10年後ではなく2年後なのか?。

報道でそのように述べていた。

細野担当大臣は、以前、「放射線が強すぎる」と言う理由から「10年くらい経過しないと抜き取れない」、「10年後に抜き取る」と言う趣旨を述べていたのでは?。

変更になったのか?。


ま、10年後の抜き取りとなれば、建物の劣化などもあり「非常に危険な状態になる事もありえる」と言う事が言える。

一刻も早く抜き取り、別の場所への保管が必要だ。

燃料保管プールの水が無くなれば、「カバー無しの剥き出しの原子炉」と同じ状態になると言う事だ!。

この非常に深刻で、恐ろしい状態が「簡単に起こりえる」と言う事だ。



地震の発生の多い日本の場合、原子力方式の発電は、政府が「廃止の方向」に指示を出さなければ、将来的には「再び深刻な問題が発生する」可能性が高いと言わざろうえない。

今日の新聞朝刊にも載っていたが、「原発比率15%が軸」、などとの記事があったが、「何年後までに「0%」にする」と明確に「政府宣言」すべきだ。

細野担当大臣は、2030年時点で「原発比率15%が、一つのベースになり得る」と述べていたが、何故その数値が出てきたのか?。

政府の委員会の委員、原発推進・継続派が決めているのか?。

このような人々が、話し合いに加わっていると、「日本の安全性が低下する」と言う事に繋がる。

緩やかに依存度を引き下げるのは、関係者の負担を軽減すると言う事か?。

天下り系の人間の費用もそれだけ維持する事になり「無駄使いの費用」もそれだけ巨額なモノになってしまうと言う事が言える。


もう、本当に原発利権、繋がりは「真剣に考え、無くすべきだ」。

それを行っていると、それだけ「国民が危険に曝される」と言う事になる。

その事が解らない政治家は「政治家を辞めるべき」であり、「私利私益」目的に変化して議員も同じ事が言える。

福島原発が爆発し、放射能が広範囲に、まき散らされ、多くの人々が被曝、環境も放射能汚染、食料なども汚染したが、「政府や東電が責任を取る」と言う状態になっているが、「何一つ責任は取れていない」と言う状態だ。

政府や東電が「責任を取る」と言う事は、「原発爆発前の状態に戻す事」こそ、「責任を取った、取っている」と言う事が言える。

「これを行う事が可能」であるのならば、「原発稼働は良いのである」。

しかし現実は不可能なのだ。

=再稼働は行ってはならない、と言う事が言える。




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torl_001 (海洋発電実験場 26年度にも設置?~14年後?、政府は、やる気があるのであろうか。)
2012-05-25 06:05:12

「もんじゅ」の費用と「配置している人員」を、新たに「海洋発電」に割り当てれば良いのだ。

しかし、14年も先だと、「本当の行われるのかも疑問」だ。

しかも研究開発支援する分野を「海洋発電」に「限定」しているところが問題だ。

「限定」をする事は「可能性の芽」を「毟り取っている」のと同じである。

「政府が、とある分野限定・指定で、枠組みを作る」、このような旧体質を続けているので、「本当に可能性の広がりそうな研究」があったとしても、支援されず、場合によっては埋没してゆくと言う事になる。

ディスプレイ分野での有機EL等もそうである。

可能性が高く、埋没しそうになったハイテク技術はどうなったのか?。

韓国のサムスンやLGに取られてしまったと言う事だ。

スピード感が無いと、「日本が苦労して基礎開発、おいしい所はに他国企業に取られてしまう」、このような結果になるのである。


政府方針、14年後?、正に「鈍牛のスピード感」と言えよう。

このように遅い状態であれば、「研究者にも相手にされない」と言う事が言え、「天下り組織でも作るのが目的」か?とも思える。



記事参照

ニュース詳細
海洋発電実験場 26年度にも設置
5月25日 4時20分

海の波の力や潮の流れで発電する海洋発電の開発が、海外に比べて遅れていることから、政府は企業などが自由に実証実験を行える専用の海域を、早ければ平成26年度にも整備するなど支援策を強化する方針をまとめました。

海洋発電は、波の力や潮の満ち干で生じる流れで発電機を回して電気を作るもので、太陽光や風力に次ぐ自然エネルギーとして、ここ数年、欧米を中心に開発が進んでいます。


日本でも研究が行われていますが、欧米に比べて公的な支援が弱く、実用化に向けた開発が遅れていることから、企業や大学から国の支援強化を求める声が上がっていました。


このため政府は、企業や研究機関が自由に実験ができる専用の海域を整備することを決め、自治体などと調整を進め、早ければ平成26年度にも設置する方針です。


また海の環境に与える影響の評価方法や漁業組合との権利関係の処理といった制度面の整備も始めることにしています。


こうした支援策は25日に開かれる総合海洋政策本部の会合で了承される見通しです。


日本は海岸線が世界で6番目に長く、国の研究機関などの試算では、将来的には原発10基分の発電が可能とされていますが、発電効率を上げて実用化するには、さまざまな波や潮で実験をすることが不可欠で、海外でも国による海洋発電の実験場の設置が相次いでいます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120525/k10015363201000.html


*本当は、「原子力発電がなくとも、電力は何とかなるのである」。

政府や電力会社は「頻繁に嘘をついている」。

「質問しても誤摩化したり、嘘をつかないと、やってられない制度、方式」であるのならば、その制度や方式は、整合性の無い、もはや破綻した制度や方式と言え、「禁止もしくは廃止すべき」なのだ。




同義記事

再生可能エネルギー:海洋発電を推進 政府が方針案
毎日新聞 2012年05月25日 02時43分(最終更新 05月25日 03時11分)

浮体式洋上風力発電のイメージ
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/05/25/20120525k0000m010173000c/001.html


 洋上風力など海洋の再生可能エネルギーを利用した発電を推進する政府の方針案が24日、判明した。

来年度以降、大規模な実証実験海域「実証フィールド」(仮称)を全国の自治体から公募して設定し、海洋発電の早期実用化に政府を挙げて乗り出す内容。

東京電力福島第1原発事故を受け原子力重視からの転換を迫られる中、海洋エネルギーを新たなエネルギー政策の柱の一つに位置づける。

25日の総合海洋政策本部(本部長・野田佳彦首相)で決定する。

 日本は領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた面積が約447万平方キロ(世界第6位)に上る海洋大国。

海洋発電は洋上で吹く風や波の上下動、潮の満ち引き、海中の温度差などを利用する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の09年の試算によると、日本の全ての海岸線に打ち寄せる波の潜在的な発電能力は、原発36基分に相当するエネルギー量だ。

http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000m010173000c.html




再生可能エネルギー:海洋発電を推進 政府が方針案
毎日新聞 2012年05月25日 02時43分(最終更新 05月25日 03時11分)

浮体式洋上風力発電のイメージ
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/05/25/20120525k0000m010173000c/001.html


 政府の方針案は洋上風力や波力、潮力などの幅広い発電方式について、今年度中に条件を示して全国の沿岸自治体から実証フィールドを公募。

13年度にまず1カ所以上を選定し、順次増やしていく。

実証実験には技術の蓄積がある大手企業だけでなく、ベンチャー企業の参入も想定。

海底ケーブル敷設などへの財政支援を行う。

 方針案にはこのほか、各地の海洋エネルギーの潜在力をまとめた「海洋台帳」の整備や、発電施設の安全性を担保する新制度の検討も盛り込まれた。

 震災後、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが脚光を浴びるようになったが、「島国の日本は陸上の発電施設整備に限界があり、むしろ海に大きな可能性がある」(政府関係者)。

従来のエネルギー政策が原発重視だったこともあり、海洋発電施設は洋上風力を利用するものが山形県や北海道などで稼働している程度にとどまっている。

 経済産業、環境両省が洋上風力の実証実験に着手しており、今後は自治体と連携して海洋エネルギー開発を後押しする。【阿部亮介】


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• スマートコミュニティー:東芝など、中国で環境都市事業 13年度まで実証(2011年6月23日 6時0分)
再生可能エネルギーの記事
• 再生可能エネルギー:海洋発電を推進 政府が方針案 写真付き記事 NEW(2012年05月25日)


http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000m010173000c2.html



*政府関係者とは誰なのか?。

日本国内での学術研究や、このようなハイテク・科学分野の研究は「研究の枠から脱皮する」必要があると言う事が言える。

研究ベースのままだと儲からないと言う事だ。

その先の商業ベースに上手くのせられるのかが非常に重要だ。

その前段階にはライセンス保護が必要である事は言うまでもない。


「島国の日本は陸上の発電施設整備に限界があり、むしろ海に大きな可能性がある」と考えているのならば、原発を完全に無くし「本気で取り組むべき」だ。

行動・実行予定が12年後なので「本気度が全く感じられない」。

来年やその次の年から始めるのならば「業界改変」変わってゆくと考える事が可能であるが、12年後?。

この政府関係者はこの事業の担当者であるのであろうか?、それ以前に、現役であるのであろうか?。

又、日本の国債発行による赤字の件でどうなっているのか?。

5年先でも、世界がどうなっているのか?、予想は難しい現状で10年以上であるのならば、「ワクワク感」は「全くおこらない」と言う事が言える。

これでは投資家からも相手にはされない。






返信する
torl_001 (福島第1原発の事故での放射性物質の放出量、更に上がる!~「90万テラベクレル」。)
2012-05-25 02:53:39

数字がコロコロと変化しているのはどういう事なのか?。

学術的にも「信憑性が疑われる」と言う事にもなりかねない。

もう少し、シッカリとした体制、回答が求められる。


記事参照

福島第1事故:放出の放射性物質は90万テラベクレル
毎日新聞 2012年05月24日 21時35分(最終更新 05月24日 23時35分)

東京電力福島第1原発の(左から)1号機、2号機、3号機、4号機。=同原発の南西約3キロで2012年4月8日、本社ヘリから石井諭撮影
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/05/25/20120525k0000m040107000c/001.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3f/3a/1e4cc252b88f59961841a9561917382f.jpg?random=6e0468009ac99b9ed61457c4ec1310f0


 東京電力は24日、福島第1原発事故で放出された放射性物質の総量(ヨウ素換算)は推定約90万テラベクレル(テラは1兆倍)と発表した。

東電が総放出量を公表するのは初めて。

2、3号機からの放出が約4割ずつと大半を占め、福島県飯舘村など北西方向に汚染が広がった昨年3月15~16日の2日間で、全体の約3分の1の34万テラベクレルが放出されたとしている。 

 事故直後の3月12~31日に原発周辺で計測された大気、土壌、海水中の放射性物質濃度から総放出量を逆算。

格納容器の圧力変化や建屋爆発、格納容器内の気体を逃がすベント(排気)などの時刻と突き合わせて、どの原子炉からいつ、どれだけの放出があったかを推定した。

 解析によると、2号機の圧力抑制室の圧力が急低下した15日、2号機から16万テラベクレルが放出。

14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋から大量の白煙が上った16日には3号機から18万テラベクレルが放出された。


http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000m040107000c.html



福島第1事故:放出の放射性物質は90万テラベクレル
毎日新聞 2012年05月24日 21時35分(最終更新 05月24日 23時35分)

東京電力福島第1原発の(左から)1号機、2号機、3号機、4号機。=同原発の南西約3キロで2012年4月8日、本社ヘリから石井諭撮影
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/05/25/20120525k0000m040107000c/001.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3f/3a/1e4cc252b88f59961841a9561917382f.jpg?random=6e0468009ac99b9ed61457c4ec1310f0


 建屋爆発時の放出は5000テラベクレル、ベント時は1400テラベクレルに過ぎず、大半は格納容器の損傷部分からその後長期間にわたって放出されたと考えられるという。

総放出量は86年のチェルノブイリ原発事故(約520万テラベクレル)の17%だった。

 総放出量をめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が昨年6月、77万テラベクレルとの推計値を公表。

今年2月には解析条件を変えて推計した48万テラベクレルの推計値も示した。

内閣府原子力安全委員会は昨年8月に57万テラベクレルと推定している。【阿部周一】

関連記事
• 【写真特集】福島第1原発 空から見た3キロ圏の惨状
• <ことばの解説>テラベクレルとはどんな単位か (04月13日 06時00分)
• 【福島第1原発】作業員被ばく上限350ミリシーベルト要求 (04月05日 02時30分)
• 【福島第1原発】2号機排気口、年度内に閉鎖 (05月12日 09時07分)
• 【4月8日撮影の福島第1原発】写真特集:全国17カ所の原発
• 【写真特集】福島第1原発の歴史

福島第1事故の記事
• 福島第1事故:放出の放射性物質は90万テラベクレル 写真付き記事 (2012年05月24日)


http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000m040107000c2.html


*処で、原発敷地内の汚染水タンク、ドンドン増えているが、何故増え続けるのか?。

本来ならばフィルター交換だけで良かったはずだ。

冷却する為に水を入れ続けてもその水は「汚染水」となり、外部にしみ出ていると言う事だ。

この事、この汚染水については現在においても「海にも漏れている」と言う事が言えるのではなかろうか。

福島沖の海底の泥、非常に高濃度なセシウムが検出されている。

底物の魚などは高濃度の汚染魚となり「駄目になってしまった」と言う事が言える。



処で、この汚染水タンク、このままでは不味い状態になる。

日本政府、細野担当大臣は早く、どのような方法でコンパクトに処理するのか決めなければならない。

この件も「処理が遅いと、「何も決められない民主党だ!」と言う証明になる」と言う事を意味している。

この問題と共に、原子炉外ではあるが、「壊れた原発建屋内の燃料プールの原子炉燃料放置問題」、これも適切に対応しておかないと、新たな震災が発生し、「問題が発生した場合」、更なる放射能汚染を引き起こす事になる。

放射線が低下するまで待っていて、「燃料プール」が破壊した場合どうするのか?。

政府は、10年後に取り出そうとしているのだろ。

その間に、「冷却水が抜けてしまった等の場合」、どうするのか?。

「燃料プール」の「監視モニタリング」は出来ているのであろうか?。


関東や東北の人々は、今後の10年間、他の地方よりも危険に曝された状態に置かれる事になってしまった。

原子力方式の発電を続けていれば、原子炉や部品が劣化し、「いつかは必ず放射能まみれになる」と言う事が言える。

部品を取り替えて「稼働延長」している事自体、恐ろしい事だ!。

高速増殖炉「もんじゅ」についても、稼働継続する事は止めるべきであり、即、廃炉にすべきだ。

もはや必要の無いものと言える。


過去から現在におけるエネルギー政策、「原子力推進・稼働」と言う事について日本政府は「間違った事をしてきた」と言う事が言える。

他国の「原子力推進・稼働」と言う状態も「間違っている」と言う事が言える。

何故なら、原子炉爆発など、問題が発生した時の対応、その後の除染、浄化回復が非常に困難であるからだ。


「原子力推進・稼働」は止めた方が良い。




同義記事

東電 90京ベクレル放出を公表
5月24日 18時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120524/k10015356111000.html

放出総量90万テラベクレル=昨年3月、2・3号機が8割―福島第1事故・東電推計
2012年 5月 24日  19:15 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_448197

大気放出は90万テラベクレル 原発事故の放射性物質
(05/24 22:21)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/374962.html

福島第1原発、放射性物質90万テラベクレル放出 東電が初の試算公表
2012.5.24 23:34
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120524/scn12052423350000-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120524/cpc1205242335001-n1.htm

大気放出は90万テラベクレル 原発事故の放射性物質  東電試算、事象ごと量も
(2012年5月24日、共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/e/229621.php

大気放出は90万テラベクレル 東電、原発事故で試算
'12/5/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205250103.html



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「専門家の検討必要」=東電の放出総量推計-保安院

 東京電力福島第1原発事故で、東電が放射性物質の総放出量を約90万テラ(テラは1兆)ベクレルと推計したことについて、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は24日、「桁が違うわけではないが、専門家による検討は必要だ」との見方を示した。


 保安院は昨年6月、総量を約77万テラベクレルとする推計を国際原子力機関(IAEA)に報告。今年2月には、詳細な解析により約48万テラベクレルとする試算も公表した。


 森山対策監は「推定の詳しい中身は見ていないが、事故初期に実測できたデータが十分ないため、解析方法によって違いが出る」と指摘した。(2012/05/24-21:00)


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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012052401000




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torl_001 (福島第一原発の放射性物質の放出量、政府試算の1.6倍!~やはり政府は「少なく公表していたようだ」。)
2012-05-23 06:15:21
読売新聞 2012年05月23日の朝刊 一面 より
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0e/bc/a967c7dc96587bbf7f8d7d3cc7a6166e.jpg?random=0a5f7e43efab9c77a81ef08044408d14

記事拡大
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/76/ec/1716dc0861ba1b84309743df54e1018c.jpg?random=adb4616451cab8629e7361978a8d6200



国民がパニックを起こさないように「意図的に数字を小さくした」と言う事か?。

このような事を、度々行っているので、その都度「政府の信頼性」は、低下してゆくと言う事だ。

科学的な研究、分析を行うにあたっても、その都度、数値が変われば、答えも変化してしまう。

国際的な信用力低下も招く事になる。

全くしょうがない状態だ!。

隠蔽体質は良くない。

結局は、このように「バレる」のである。




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