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経産相“同意は一定の理解の表れ”
5月15日 12時58分
枝野経済産業大臣は、１５日の閣議のあとの会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、地元のおおい町の議会が同意すると判断したことについて「地元をはじめとした国民の一定の理解をいただけている１つの表れだ」と述べ、運転再開の理解を得る政府の取り組みは前進しているという認識を示しました。
福井県にある大飯原発の運転再開を巡って、政府は、地元や周辺の自治体などに理解を求めており、地元のおおい町議会は１４日、全員協議会を開いて運転再開に同意することを決めました。
これについて枝野経済産業大臣は、１５日の閣議のあとの会見で「先月から地元をはじめとする国民の一定の理解を得るべく努力をスタートさせたが、そのことに対する一定の理解がいただけているひとつの表れと思う」と述べ、運転再開に向け地元などの理解を得る政府の取り組みは前進しているという認識を示しました。
一方、政府は１５日、牧野経済産業副大臣を福井県に派遣し、西川知事やおおい町の時岡町長らと会談することについて、枝野大臣は「政府が運転再開の理解を求めて１か月がたっているので、これまでの政府の取り組みを説明する。原発の安全性についての政府の判断に理解いただけるようさらに努力をしたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015127971000.html
同義記事
「節電と大飯は絡まない」枝野氏、再稼働の必要性を認識
2012年5月15日11時58分
http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201205150207.html
枝野経産相、大飯原発再稼働へ“前進”
http://news.tbs.co.jp/asx/news5029786_12.asx
http://news.tbs.co.jp/asx/news5029786_3.asx
（15日12:12）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5029786.html
http://www.mbs.jp/news/jnn_5029786_zen.shtml
再稼働に「一定の理解」 枝野経産相、地元議会同意で
2012.5.15 12:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/lcl12051512500003-n1.htm
「一定の理解得られている」大飯再稼働で枝野大臣
(05/15 14:09)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220515024.html
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滋賀県 運転再開今月中に判断
5月15日 19時3分
福井県の関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、滋賀県の嘉田知事は、市長や町長、それに県議会などの意見を聞いたうえで、運転再開に対する滋賀県としての判断を今月中に示す考えを明らかにしました。
嘉田知事は、大飯原発の運転再開を判断するうえで必要だとする「７項目の提言」を先月、京都府の山田知事と発表し、提言に対する回答が今月１日、政府から改めて示されました。
これを受けて、嘉田知事は、１５日の定例会見で「遅くとも５月中には県としての見解をまとめたい」と述べ、今月中にも大飯原発の運転再開に関する滋賀県としての判断を示す考えを明らかにしました。
判断するにあたって、嘉田知事は、今月１７日と２４日に市長や町長などから意見を聞く会議を開き、その後、県議会からも意見を聞くとしています。
一方、嘉田知事は、政府からの回答の内容について「７項目に対して正面から取り組んでもらったのは需給検証委員会のみで、全体の１割か２割しか進んでいない」と厳しく評価していて、運転再開を巡る嘉田知事の判断が注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015138041000.html
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おおい町長 経産副大臣と会談
5月15日 22時6分
関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、おおい町の時岡忍町長が経済産業省の牧野副大臣と会談し、「国民全体の共通理解はおろか、国の規制機関の信頼も失墜しているなかでの地元の意見集約は、苦渋の選択とならざるをえない」と述べ、国に運転再開の必要性と安全性について、国民の理解を得るためのさらなる努力を求めました。
会談には時岡町長とおおい町議会の新谷欣也議長らが出席し、まず牧野副大臣が、おおい町議会が１４日、運転再開への同意を決めたことについて、「厳しい世論のなかで、日本のエネルギー政策をどうしていくのかという国家的見地に立って決断していただいた」と述べて、感謝の意を伝えました。
これに対して時岡町長は、「国民全体の共通理解はおろか、国の規制機関の信頼も失墜しているなかで、立地自治体が意見集約をすることは苦渋の選択とならざるをえない」と述べました。
そのうえで、運転再開の必要性と安全性について、国民の理解を得るためのさらなる努力を求めました。
これについて牧野副大臣は、「地元自治体の苦渋の決断に誠意をもって答えるために、誠心誠意、エネルギー政策の重要性を説明していきたい」として、国民の理解が得られるよう努めていく考えを示しました。
おおい町・時岡町長
おおい町の時岡町長は、牧野副大臣との会談終了後、「原子力発電所の運転再開に向けて国の覚悟を感じた」と述べて国の姿勢について一定の評価をする考えを示しました。
一方で、町長みずからの運転再開に向けての判断については、「関西の消費地や国民の理解を得るための活動などについて、国にどれだけ力を入れて進めてもらえるかということに尽きる」と述べて、国の対応を見極めていく考えを示しました。
経済産業省・牧野副大臣
牧野副大臣は、記者団の取材に対し、時岡町長が立地自治体の苦悩に理解を求めたことについて、「苦渋の選択を強いられているという苦悩も理解できる。そうした苦悩についても関西の消費地などに理解してもらえるように政府として取り組んでいきたい」と述べました。
また、牧野副大臣は、西川知事と時岡町長との会談を通じて、「総理大臣が先頭に立って進めてほしいという要望には、国策に協力していくという地元の意思と、運転再開に向けた確かな手応えを感じた」と述べて、運転再開への期待をにじませていました。
［関連ニュース］
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・ おおい町議会 町長に再開同意伝える （5月14日 16時59分）
・ おおい町議会 原発運転再開に同意 （5月14日 12時48分）
・ 大飯原発 おおい町議会が意見集約へ （5月12日 20時37分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015142741000.html
関西電力、大飯原発再稼働問題、自治体「７項目の提言」進捗率１割から２割程度、枝野氏、「一定の理解、いただけている」とな。
「一定の理解」ではなく、「一部の原発推進派の理解は得られた」と言う事だ。
ほとんどの国民は原発は必要ないと述べているのだ。
巨大地震が発生し福島原発のように、原子炉爆発など、深刻な問題が発生した時は、どのように対応するのか？。
除染はどうするのか？。
近隣一帯は福島と同じようになってしまうのだ。
しかも、各種の放射性物質は食物に吸収され、人間にも取り込まれると言う状態が続いている。
政府は「直ちには影響は無い」、「○○ベクレルならば問題は無い」などと述べているが、本来はそのような数値は検出されてはならない、と言う事が言える。
個人的にも、特に最近は、東北や関東の産地の野菜などは極力、避けている状態だ。
キュウリなども、埼玉や茨城産だと、「何となく心配」だ。
宮崎や高知県産などが売られていれば、通常よりも多く購入し、日持ちするピクルスにしている。
そのくらい、気にしているのだ。
目には見えない放射能汚染、「本当にクリーンにしてくれ！！」と言う気持ちでいっぱいである！。
毎年この時期は、夜風が心地よいので、窓を開けっ放しにしているが、原発が爆発してからは「放射能汚染」の事があるので、多少、蒸し暑くなっても、今の所、閉めている状態だ。
本当に生活の習慣、状態が「原発の爆発で変化してしまった」。
この事は政府もそうであるが、金儲け主義の「経済団体」も特に大きな責任があると言う事が言える。
経済効率優先、安全確認・担保の無い「原発再稼働ありき」の決定プロセスにしてはならない！。
枝野氏も、そこを理解しなければならない。
忘れた頃に「福島の再来」と言う事になりかねない！。
追加として、以前にも投稿したが、超巨大地震は「１０年に１回ある」と認識すべきだ。
関連記事・その他。
2012年5月15日13時28分
枝野氏、報道の自由あると認識 東電役員にＮＨＫトップ
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東京電力の社外取締役に元ＪＦＥホールディングス社長の数土（すど）文夫ＮＨＫ経営委員長が就く人事について、枝野幸男経済産業相は１５日の閣議後会見で、「放送法では委員長の兼職は禁止されておらず、委員会は番組内容に意見を言ってはいけない。報道の自由とは完全に切り離されている」と述べ、問題はないとの考えを示した。
公共放送の経営トップが取材対象の経営にかかわることには批判も出ていた。枝野氏は数土氏の選任については、東電の新会長になる原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長に一任していたと説明した。
ＮＨＫを所管する川端達夫総務相も同日の閣議後会見で、「制度上、非常勤の委員は兼職を禁止されておらず、問題があるわけではない」としたうえで、「放送法で委員会は放送番組の編集に干渉する行為はできないと決められている。法令を順守して職務をしていただきたい」と述べ、枝野氏と同様に問題はないとの認識を示した。
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http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201205150226.html
自民党、ＮＨＫ経営委員長の東電社外取締役との兼職認めず
2012.5.15 22:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/120515/plc12051522080021-p1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/plc12051522080021-n1.htm
財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり
毎日新聞 2012年05月15日 19時01分（最終更新 05月15日 19時36分）
財務省は１５日、東京新聞が４月１１日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して４月１３日付で出した抗議文を同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。
同省が報道機関への抗議文をＨＰで公表したのは、１日に出した朝日新聞の記事へのケースに続き２例目。
東京新聞の記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田（佳彦）首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定。
「財務省は一切取材を受けていない」と抗議している。
これに対して、東京新聞は高田昌也政治部長名で「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表した。【柳原美砂子】
関連記事
• ＜朝日新聞は＞財務省事実誤認…ホームページに抗議文 (05月01日 08時30分)
• ＜大飯原発再稼働問題＞「経済への影響」多数、おおい町全協容認 町長、慎重な構え ／福井 (05月15日 03時34分)
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• 財務省:朝日は事実誤認…ホームページに抗議文(2012年5月1日 20時30分)
財務省の記事
• 財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり NEW(2012年05月15日)
http://mainichi.jp/select/news/20120516k0000m040023000c.html
枝野経産相:「浜岡再開の確約知らない」中部電と食い違い
毎日新聞 2012年05月12日 02時02分（最終更新 05月12日 02時06分）
http://mainichi.jp/select/news/20120512k0000m020141000c.html
枝野経産相を27日に参考人招致 国会事故調
2012/5/15 20:24
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E3888DE3E7E2E7E0E2E3E08282EAE2E2E2
*スーパーなどで販売している魚、福島近辺で捕獲した魚を遠距離の港で下ろしていると言う話があるが、本当なのであろうか？。
又、以前も投稿したが、とあるスーパーで、シラスなどのパック商品、産地が「日本産」記述してあるのがまだあるようだ。
そのシラスは通常の「釜ゆでシラス」のように白くはなく、少し黄色くなった色をしていたものも混じっているようだった（古くなった別の産地のシラスを混ぜているのかもしれない！）。
だから日本産としているのか？！。
厚生労働省と消費者庁は調査してもらいたい。
それとも、どちらも、機能不全と言う状態か？。
経済産業省などの天下り官僚、野田政権になってから激増している話があるが、どうなっているのか？。
又、原発交付金はもう廃止にすべきだ。
原発推進派を増やす、反対派を黙らせる目的、と言う他は無い。
このような、税金を一部の人にプレゼントしている状態、「おかしい状態」と言う他は無い。
野田政権は考え直し、「廃止」にすべきだ。
完全に「不公平」な状態と言える。
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再考！、原発従事者の実態！。
2011年05月26日22:45
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文字おこし樋口健二
「心筋梗塞は放射線が原因の可能性」長崎大病院意見書…原発被曝労働の実態報道番組(文字おこし)
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フクシマ50 下請け社長は「死んでもいい人を」と発注受けた
2011.08.01 07:00
菅直人首相が原発対応拠点のJヴィレッジを激励に訪れたその日も、彼は現場で働いていた。その作業服の背中には、「菅直人1回現場に来てみろよ」とある。
震災から4か月以上経ち、いま明かされる「フクシマ50」の素顔。原発でともに作業するフリーライター・鈴木智彦氏の、刮目レポートである。
＊ ＊ ＊
俗にいう「フクシマ50」の定義はひどく曖昧だが、一般的には、「東京電力福島第一原発（以下1F）の1号機および3号機が立て続けに水素爆発をした後、1Fに残った職員・作業員」となる。
最初に残った約70人に、事故直後に加わった人たちを含めそう呼ぶ。
東電は免震重要棟で指揮を執る吉田昌郎所長以外の「フクシマ50」を、プライバシー保護を理由に公開していない。
東電社員の内訳、協力企業の人数や年齢、支給された危険手当の金額など、よく分かっていない部分が多い。
東電としてはフクシマ50を英雄のまま曖昧な存在にしておきたい。
一方のフクシマ50にしても、守秘義務からか、おおかた口が堅い。
私はそのうち4人を知っているが、フクシマ50だとカミングアウトすることをためらっている。
そのうちの若いひとりを、佐藤としておこう。彼は3号機が水素爆発した直後、1Fへの“召集令状”を受け取り、地獄絵図の中に降り立った協力会社幹部だ。
「社長は上会社から『死んでもいい人間を用意してくれ』といわれていたらしい。
社長、もじもじしてて、なかなか『行け』といわなかったですね。だから志願しました。だってうちの社長、熱い人だから自分が行っちゃいそうだったんで。社長が死んだら社員が路頭に迷うけど、俺が死んでも代わりはいますから」
もちろん佐藤は自殺志願者ではない。これまで原発を生活の糧にしてきた贖罪だったわけでもない。
「居直るわけじゃないけど、誰も原子力や原発が社会的にどうのなんて考えず、普通の会社に就職する感覚でこの仕事に就いてるんじゃないですか？ 原発が善か悪かなんて、深く考えたことなかったです。学校もろくに行ってないんで、難しいことは得意じゃないし（笑い）。
最初に1Fへ入ったときは、たしかにドキドキしましたね。不謹慎かもしれないけど、それはどっちかといえば楽しい気持ちで……。これまで威勢のいいこと、偉そうなこといってた人間がビビってたんで、『よし、じゃあ俺が行ってきてやる』みたいな。
（1Fに向かう）バスの中、みんな青白い顔して泣きそうなんです。話しかけられる雰囲気じゃなかった。でも俺、わくわくしちゃって、みんなを写メで撮ってました。20代とか、若いヤツらのほうが元気だったですね。年取った人ほどブルってた。なにかあっても死ぬだけなのに」
※週刊ポスト2011年8月12日号
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未成年者の尿検査、全員から放射性物質…福島
福島原発
福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」（中手聖一代表）などは３０日、東京電力福島第一原発事故の影響調査で、福島市内の６～１６歳の男女１０人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。
最大値は、放射性セシウム１３４が８歳女児の尿１リットル当たり１・１３ベクレル、同１３７は７歳男児の同１・３０ベクレル。
中手代表は「通常、子どもの尿に放射性物質は含まれておらず、原発事故の影響は間違いない」としている。尿は５月下旬に採取し、フランスの放射線測定機関が検査した。
（2011年7月1日01時15分 読売新聞）
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市民 放射性物質 福島市 ベクレル
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2011年7月13日23時49分
１８年前に電源喪失対策検討 「重大性低い」安全委結論
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• 原子力発電所
• 東京電力
東京電力福島第一原子力発電所が東日本大震災時に全ての電源を失い炉心溶融を起こした問題で、国の原子力安全委員会の作業部会が１９９３年に、全電源喪失対策を検討しながらも「重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていたことがわかった。
安全委は１３日、当時の報告書をウェブで初めて公開した。今後詳しい経緯を調べるという。
報告書は安全委の「全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループ」が作った。専門家５人のほか東電や関西電力の社員も参加。安全委の作業部会はどれも当時は非公開で、今回は情報公開請求されたため、公表した。
米国で発生した全電源喪失の例や規制内容を調査した。
その結果、国内では例がなく、米国と比較して外部電源の復旧が３０分と短いことや、非常用ディーゼル発電機の起動が失敗する確率が低いなどとした。
「全交流電源喪失の発生確率は小さい」「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていた。
ただし明確な根拠は示されていない。
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http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY201107130644.html
（２）に続く。
（１）の続き。
テレビウォッチ元木昌彦の深読み週刊誌
小出裕章・京大助教に「放射能煽り批判」どう見てるか聞いてみた！
2011/7/14 17:39
まずは「週刊朝日」の「福島第一原発最高幹部がついに語ったフクシマの真実（前編）」。
実名ではないかわりに、かなり思い切ったことを話している。
たとえば玄海原発の再稼働問題については、「フクイチ（福島第一原発）の事故を経験した私に言わせれば、そんなバカなことはやめたほうがいい」。
それは、玄海原発は老朽化が進んでいるし、あそこはフクイチよりも地盤がやわらかいからだ。
フクイチ事故は地震よりも、津波対策がおろそかだったために深刻化したが、これは全国の原発に当てはまると言っている。
また、以前から指摘されていたことだが、現場と東電本社トップとの温度差があり、現場では放射能に汚染された水をこれ以上海に放出することは許されないと認識しているのに、本社は海に流すことをいとわない雰囲気があるという。
福島原発「日米仏共同作業」に政府間の裏取引疑惑
汚染水を浄化する循環システムは日米仏共同作業でやっているが、現場では当初、日本だけで十分やれると思っていたそうだ。
だが、3カ国連合になったのは「政府同士で商取引の約束でも交わしたのでしょうか。
本社のある幹部は政府や経産省との絡みも暗ににおわせて、『勘弁してくれ。こちらでもどうにもならない』ということでした」
背筋がゾッとなるこんなことも明らかにしている。
「安定したら、何とか核燃料を外に取り出したい。しかし、その燃料がどんな状況なのか、すでにメルトダウン、さらにはメルトスルー（原子炉貫通）もないとはいえない。飛び散っていることも考えられる」
吉田昌郎所長の言葉として、「恐らく今後、年内に安定化できるかどうかが焦点になるだろうが、それは正直厳しい」。
福島第一原発事故がまだまだ予断を許さないことを、東電の現場幹部も認めているのである。
「AERA」の「チェルノブイリの汚染地域と日本の『規制値』を比べた…ウクライナの百倍緩い」にも注目。
福島原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ原発事故だが、ベラルーシやロシア、ウクライナ3国は、食品についてのセシウム137の規制値が日本に比べて驚くほど厳しいというのだ。
ウクライナの飲料水の規制値は1キログラム当たり2ベクレルで、日本はセシウム134と137の合算値だが200ベクレル。
野菜は7倍以上、肉類で2・5倍、魚では3・33倍、果物は7倍、卵は5倍と、日本のほうがはるかに緩いのである。
ウクライナ保健省の資料によると、原発事故以来、規制値が繰り返し改定されてきて、徐々に厳しくなってきている。
もちろんストロンチウム90についての規制値もあるが、日本にはそれすらないのだ。
消費者の信用を取り戻すためには、もっと検査の範囲を広げ、データを公表すべきであること、言を俟たない。
そのためにもウクライナのデータを活用すべきだという主張に、耳を傾けるべきである。
「放射能クライシス正すのも責務」と週刊ポスト大見得
さて、今週最大の話題は「週刊ポスト」の大特集「『恐怖の放射能』の嘘を暴く」である。
「覚悟の総力特集」と謳い、巻頭に2ページにわたる編集部の主張を掲載した。
冒頭、これまで新聞・テレビが政府・東電の発表を垂れ流してきたことを批判している。
続いて、もっとひどいのが「放射能の危険」をことさら煽る週刊誌などのメディアであると追及している。
これは「週刊現代」や「週刊文春」「週刊朝日」などのことであろう。
その連中に共通しているのは「知識の乏しさと科学リテラシーの低さ」で、ありもしない「放射能クライシス」を煽り立てる報道に対して、「これを正すことも報道機関の責務である」と大見得を切っている。
また、こうした煽り派雑誌に登場する「専門家」は、原子力の研究者というより反米・反日活動家で、間違ったことを主張するために、学会で名誉ある地位を占められなかった人物たちであると一刀両断。
デマを真実と思い込んだ国民の中には、ノイローゼになったり、子供を産むことに恐怖心を覚え人工中絶するケースまで出ていると批判し、「今回の事故による放射能汚染で、子供が『奇形』や『遺伝子異常』で生まれる可能性は『ゼロ』だといっても過言ではない」といい切り、「（ポストは＝筆者注）バイアスや信条、利権に基づいた報道はしないと読者に約束する。それこそがメディアの良心だと信じるからである」と結ぶ。
最初の記事は「50年前の日本は『放射線まみれ』だった」。
スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故が起こるはるか前、1945年にアメリカが初の大気圏核実験して以降、今日までに世界中で2000回以上の核実験が行われている。
なかでも、62年には年間178回の核実験が行われ、世界中に「死の灰」がまき散らされた。その当時のほうが、いまとは比較にならない放射線量があったと、「日本分析センター」というところの協力を得て、63年から今年までのセシウム137の測定値を表にしている。
63年の秋田は3・36ミリシーベルト/年、東京も1・69ミリシーベルト/年だが、その後減り続け、86年のチェルノブイリの時にやや上がるが、00年にはほとんど検出されなくなったと表にある。
福島原発事故が起きて、茨城の5・41ミリシーベルト/年という数値が突出して高いが、福島市は0・84ミリシーベルト/年である。
ポストはこう結論づける。このデータから、いまよりずっと高い放射線量を浴び続けてきても、その後の日本人のがんの発症率への影響は見られない。
さらに広島・長崎の原爆経験者の妊娠例を調査しても、被爆の影響による子供の先天性異常がなかったことは確実である。
後半の「東京人気公園40と関東沿岸海水浴場7 放射線汚染量完全マップ！」では、加藤洋首都大学東京放射線学科準教授と取材班がシンチレーションカウンター（価格は50万円）を使用して調査した表を載せている。
その結果、煽り派週刊誌が騒いでいるような大げさな計測値は出ないし、国が定めている1時間当たり3・8 マイクロシーベルト（年間20ミリシーベルト）を超えるところはなかったから、心配せずに子供と一緒に遊びに行ってもらいたいと結んでいる。
「低線量でも人体には必ず影響がある」（小出助教）
私は7月13日（2011年）に、大阪・熊取にある京都大学原子炉実験所に小出裕章助教を訪ねた。
小出氏はかつて平和利用の原発に憧れを抱き、大学で原子核工学を学んだ。
だがその後、原発の危険性に気がつき、原子力の現場に踏みとどまり、反原発の先頭に立っている人で、ポストが批判している危険を煽る「教祖」のひとりである。
福島第一原発の現状について聞きに行ったのだが、せっかくだから、ポストの記事を見せ、感想を聞かせてくれと頼んだ。
小出氏の主張は一貫している。低線量でも人体には必ず影響がある。どんなにわずかな被曝でも、放射線がDNAを含めた分子結合を切断・破壊する現象が起こることは、これまで放射線の影響を調べてきた国際的な研究グループが認めている。
さらに、1時間当たり3・8マイクロシーベルト（年間20ミリシーベルト）というのは正気を疑わざるをえない高い被曝量で、これは原発作業員が白血病を発症した場合に労災認定を受けられるレベルである。
しかし、時間を戻せない以上、私たち大人は放射線によって汚れてしまった環境の中で、汚染された食べ物を食べながら生きるしかない。
目をつぶらず、危険をはっきりと見ながら、目を見開いて食べてほしいと話す。
だが、と小出氏は続ける。放射線への感度が高い子どもたち、原発に何の責任のない子どもたちには安全なものを食べさせてほしいし、できれば即刻、放射線量の少ないところへ避難させてあげてほしいと語った。
「浪費で生じた危機をさらなる浪費で乗り切ることはできない」という言葉が印象に残った。
福島第一原発事故収束のめどはつかず、これから大量の放射線に取り囲まれて生きていかなくてはいけない。
原発事故がわれわれに与えた教訓は、エネルギーを湯水のごとく浪費する生活を今すぐに変えなければいけないということである。
私は彼の言葉に大きく頷き、広大な緑に囲まれた実験所を後にした。これがポストの記事に対する私の感想である。
「週刊新潮」公舎に愛人泊めた群馬県知事のシドロモドロ
原発関連記事以外でめぼしい記事は多くない。
「週刊新潮」の「『知事公舎に愛人を泊める』『群馬県知事』臍の下から三百代言」は貴重な1本である。
7月3日の県知事選で再選を果たし、ホッとしたのか、大沢正明知事（65）は後部座席に50代の女性を乗せ、知事公舎の庭に車を滑り込ませ、公舎で一夜を過ごした。
大沢知事はもちろん結婚していて、この愛人は大沢が運営する社会福祉法人の特養老人ホームの幹部。10数年来関係が続いているそうだ。
新潮の記事のおもしろさは、直撃された当人の弁明にあるが、今回も一部始終を目撃されたことを知ると、知事は「一瞬絶句し、妙な唸り声をあげ」、仕事の報告に来たと言い逃れようとするが、記者から「報告であれば泊まらせるのはおかしい」と突っ込まれると、こう答えている。
＜知事 打ち合わせをしながら、酒を飲んじゃったというのもあるからね。選挙で勝ったんで、テンションが上がり、お祝いということもあって、私は日本酒をコップで2杯くらい飲んだ。
彼女もビールを2本飲んだ。それで車の運転ができなくなり、送れなくなって…。
記者 それならタクシーを呼べばいいでしょう。
知事 いや、夜、タクシーを呼んで女性を乗せると、いろいろ誤解されるし…＞
新潮発売後、大沢知事はあわてて記者会見を開いて弁明した。「（妻からは）誤解を招くことは許し難いと痛烈にお叱りを受けた」と話したが、辞任はしないという。
元木昌彦プロフィール 1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める 現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。
http://www.j-cast.com/tv/2011/07/14101491.html?p=all
（２）の続き。
セシウムの脅威 スウェーデンの汚染地帯ではIQや学力低下も
2011.07.17 16:00
本誌が7月上旬に行った調査で、放射性物質が検出された海産物は、100品中28品にのぼり、3割という高確率で汚染が見つかった。
スーパーや魚市場に並んでいた品々に汚染が及んでいたという結果から、規制値内とはいえ、放射性物質を含む海産物が私たちの食卓に並んでいると考えざるをえない。
元放射線総合医学研究所主任研究員の崎山比早子さんが指摘する。
「低線量の被曝だから絶対安全とはいえません。浴びた放射線量が低くても、放射線が細胞内の遺伝子を傷つけ、細胞の修復ミスによってがんを引き起こすかもしれないことには変わりはありません。将来的に日本でがんを発症する人が増える可能性は充分考えられます」
特に注意すべきは子供だという。
成長期の子供は大人よりも細胞分裂が盛んで、放射線で遺伝子が傷つけられた際、その修復ミスが多くなり、がんの発症リスクが高まってしまう。
一般的に大人の3～5倍のリスクがあるとされる。
崎山さんはチェルノブイリ原発事故の教訓からも子供への影響は明らかという。
「チェルノブイリの事故で汚染されたベラルーシ共和国で、亡くなった10才以下の子供を多数解剖調査した医師がいます。その医師の研究によると、子供の甲状腺や心筋には重量あたりで大人の数倍のセシウムが蓄積していました」（崎山さん）
セシウムはがんを引き起こすだけでなく、他にもさまざまな危険があるという。
「チェルノブイリ後の研究では、セシウムの脅威はがんだけでなく、心臓疾患や内分泌障害、免疫障害などが指摘されています。スウェーデンの汚染地帯では胎児の被曝によりIQ及び学力低下が見られたというデータもあります。たとえ少量でも放射性物質に汚染された食品の取り扱いには充分な注意が必要です」（崎山さん）
※女性セブン2011年7月28日号
関連記事
• 福島原発事故の「チェルノブイリ級」扱いはヒステリーな煽り
• 「放射能より飲酒や喫煙のほうが遺伝に影響大きい」と専門家
• 政府と東京電力で「土壌改良公社」作れば被災地雇用創出できる
• チェルノブイリ経験医師「100％大丈夫な原発技術ありえない」
• 福島原発 燃料を取り出せるのは早くて4～5年後と専門家
http://www.news-postseven.com/archives/20110717_25882.html
【社会】
１０万ベクレルのわら６０日間→牛に９６００ベクレル蓄積
2011年7月23日 朝刊
農林水産省によると、放射性セシウムに汚染された稲わらや牧草を牛が餌として食べた場合、肉に蓄積されるセシウムの量を推計するには、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が示す計算式を用いる。式に使われる「移行係数」は〇・〇九六だ。
同等のレベルに汚染されたわらや牧草を同じ量、牛に毎日与えることを前提に計算する。一キログラム当たり一〇万ベクレルのわら一キログラムを六十日間与え続けると、牛には最大で同九六〇〇ベクレルのセシウムがたまるとされる。
人もそうだが、牛の体内にもセシウムと似た性質のカリウムが存在する。セシウムが体内に入ると、カリウムが体外に押し出されてセシウムと入れ替わる形で体内にたまる。
汚染されたわらを餌に与えるのをやめると、牛の体内のセシウムは尿やふんによって排出され、六十日で半分に減る。つまり、一キログラム当たり九六〇〇ベクレルが蓄積された牛なら、同四八〇〇ベクレルに下がる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011072302000020.html
菅首相：「薬害エイズとそっくり」 保安院を激しく批判
「みんなのエネルギー・環境会議」第２部の最後に発言する菅首相＝長野県茅野市の諏訪東京理科大学で２０１１年７月３１日午後、共同
「私が厚相の時に体験した薬害エイズの構造とそっくりだ」
菅直人首相は３１日、長野県茅野市で開かれた市民団体のシンポジウム「みんなのエネルギー・環境会議」に出席した。
首相は経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題について、９６年の厚相時代に真相解明に取り組んだ薬害エイズ事件と重ね合わせ、過去の原子力行政を激しく批判した。
首相は薬害エイズ事件について「国民の安全を担当する厚生省薬務局長が、天下りしてメーカーの利益を尊重する薬務行政になっていた」と振り返った。
その上で「（原発の）安全性を国民の立場でチェックしなければいけない保安院が、逆に推進する側のお手伝いを超えた形を取っている。根本的な問題だ」と述べ、保安院を経産省から分離する政府方針の意義を訴えた。
政府のエネルギー・環境会議が２９日に原発依存度を低減させていく中間整理をまとめたことについては「どういう政権ができるにしても、避けて通ることができない議論の道筋だ」と述べ、自身の退陣後の次期政権にも引き継がれるべきだとの認識を示した。【中井正裕】
毎日新聞 2011年7月31日 19時37分（最終更新 7月31日 19時51分）
• 菅首相：「存在問われる問題だ」と批判 保安院やらせ質問
• 菅首相：原発事故収束へ 政権運営に意欲
• 政府エネ会議：首相「政府方針」アピール…中間整理
• 首相：２首長に電話で謝罪…玄海原発再稼働で政府が混乱
• 民主党：菅首相退陣、８月半ばがポイント…小沢元代表
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110801k0000m010039000c.html
原発推進派・経産省の天下り先理事長は報酬上限額2092万円
2011.08.02 16:00
政府が原発の再稼働問題で二転三転する中、政・官・財・学が一体となった“原子力村”は、巻き返しに必死だ。ジャーナリストの佐々木奎一氏が、推進派の実態をレポートする。
＊ ＊ ＊
原発推進派の言動は、改めて振り返ると凄まじい。
彼らのシンクロした動きは、「電力安定供給のために、原発を守りたい」からなのか。そうではなく、単に「原発推進という利権構造の枠組みを守りたい」からではないのか。
政治家は電力会社から献金を受け、経産省は原発推進によって大量の天下り先を確保できる。
例をあげると「社団法人 海外電力調査会」の専務理事（元四国通商産業局長）の報酬の上限額は2092万5000円。
「財団法人 電源地域振興センター」の理事長（元中小企業庁長官）の報酬上限は1900万円など。
他の業界の天下りと比べても明らかに報酬額が大きい「おいしい話」なのだ。
そうして政官に認められた原発推進は、電力会社による巨額の設備投資を生む。それは「共同研究費」や「奨学寄付金」といった原発推進派学者たちへのカネの一部にもなるし、メーカーやゼネコン、そして地元自治体までも潤していく。
極端なたとえ話をすると、仮に「明日から、原発ではなく太陽光パネルで全ての関係者にまったく同じ利権を与える」ということになれば、彼らは環境エネルギー推進派に寝返りかねない。
問題の根本はこのチェック機能なきエネルギー政策推進の在り方にこそあるのだ。
※SAPIO2011年8月3日号
関連記事
• 浜岡原発停止指令で菅首相 原発推進派の仙谷氏と関係改善
• 最大の再生可能エネルギーは「まき」だったとの報告書
• 原発の真の危険性は？ 日本のエネルギー政策について考察した本
• 東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
• 菅氏の自然エネ20％宣言は鳩山氏のCO2削減と同じ思いつき
http://www.news-postseven.com/archives/20110802_26517.html
更迭経産３幹部 （写真）。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/e1/ddfd215d1801e875a20be083ce15c5d4.jpg?random=4674814bb1e6a503e4f78087a0dffbbf
【経済】
更迭経産３幹部 退職金１０００万円超上乗せ
2011年8月13日 朝刊
十二日付で経済産業省を退任した松永和夫前事務次官（５９）をはじめ、福島第一原発事故後の対応をめぐり更迭された三幹部の退職金は、自己都合での退職と比べ一千万円以上も多く支払われる見込みだ。
更迭されたのはほかに、同日付で退任した寺坂信昭前原子力安全・保安院長（５８）と、九月一日付で退任する細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）。
官僚の退職金は「国家公務員退職手当法」で定められており、今回の退任は本人の希望ではなく「組織上の都合」にあたるため、定年前の「早期勧奨退職」を適用された。
このため、算出する際に基本となる俸給にかける支給倍率が自己都合より高く、高額になる。
三幹部の場合、今回の退職金は自己都合と比べ約二割ほど高くなり、上積み額は勤続年数に応じて松永氏が約千百万円、寺坂、細野両氏が千三百万円弱となる計算。
勧奨退職に伴う上積みとは別に、局長などの在任職位に応じて三人とも三百万～四百万円が加算されるため、退職金の総額は松永氏が七千五百万円程度、寺坂、細野両氏が六千五百万円程度になるとみられる。
十二日の記者会見で松永氏は退職金について「関係の規定にのっとって処理されていく」と淡々と回答。更迭した側の海江田万里経産相は「いくらか承知しておりません」と述べるにとどめた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011081302000029.html
非常に傲慢で、完全にパワーハラスメントな状態だ。
原発再稼働反対の考えを持つ人を排除する目的、思想・行動統制にも繋がる。
このような事、行っても良いのであろうか？！。
おおい町のホールは、民間運営とは言え、「町が９割以上を出資」している事を考えれば、公共的な施設であり、そこに住む人々にとって公益的な不公平があってはならない。
仮に関西電力が運営していたとなれば、そのホールの使用について断る事は可能であろう。
しかし、現状ではそうではないのである。
弁護士に相談し、話し合いによる解決、調停を経て、使用可能に出来るのではなかろうか。
記事参照
再稼働反対の団体使用を取り消し 福井・おおい町のホール
関西電力大飯原発がある福井県おおい町で、第三セクターが運営するホールが今月、再稼働に反対する市民団体が主催する講演会での使用申請を、いったん許可した後に取り消していたことが１９日、分かった。
ホール側は「施設の趣旨に合わない」と説明している。
ホールは、町が９割以上を出資する「株式会社おおい」運営の「悠久館」。
申請した女性によると、１７日に「講演会で２６日に使用したい」とホールを訪れて申し込み、その場で許可を得た。
しかし、１７日夜にホール側から講演会の目的を問い合わせる電話があり、主催団体名などを伝えると「キャンセルしてほしい」と告げられた。
2012/05/19 13:39 【共同通信】
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• 先進技術に熱い視線 黒部でものづくり企業見学会 ５カ所巡る【北國新聞】
• 「雷鳴抄」【下野新聞】【下野新聞】
• 【栃木の昨夏】県内の最大電力需要は平日平均で前年比３４％も減った－真面目に節電に取り組んだ成果だ【03)47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）】
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051901001549.html
*処で、細野原発相は、今日、関西広域連合に出席しているようだが、原発再稼働「ありき」なのであろうか？。
野田首相も「最終的には「政治判断」」とテレビで述べていた！。
日本は多くの原発を作り続けてきたが、「このような「政治判断」が深刻な事態を引き起こす事に繋がっているのである。
先日の大飯原発の再稼働判断でも町議会では一人の委員が多くの問題を指摘し「大反対」していたが、その問題はパスされ、多数決により町の判断は「再稼働」と言う事になったようだ。
テーマが原発なので、この決定は非常に問題のある決定となった。
隣接県の知事も７つの質問に対しての答えが、一割くらいしか回答を貰っていない状態だ。
この状態で再稼働は、おかしい状態だ。
ましてや、使用済み核燃料の処分地も今になっても、決まっておらず、一部の原発では保管する燃料プールに格納出来ない量に膨れ上がってきている。
この問題どうするのか？！。
又、福島第一原発の４号機の燃料プールに格納してある燃料棒はそのまま放置しているが、非常に危険な状態が続いている。
早く抜き取り、別の場所に保管しなければならない。
プールの水が無くなり、燃料棒が高温になってくれば、「空中に剥き出しの原子炉」を作る事になる。
世界の専門家はこの事を危惧しているのだ！。
この問題に対し、今後どのように対応してゆくのか？、日本政府として国内外に対して発信するべきだ。
記事参照
細野原発相、関西広域連合に出席 原発再稼働で説明
2012/5/18 23:08
政府は18日、細野豪志原発事故担当相と斎藤勁官房副長官が19日に大阪市内で開かれる関西広域連合の会合に出席すると発表した。
原子力発電所の安全確保策と再稼働、関西電力管内の今夏の需給見通しなどを説明。
関電の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に慎重な姿勢を示してきた京都府の山田啓二知事、大阪市の橋下徹市長らと意見を交わす。
政府は関電管内で大飯原発を再稼働しない場合、一昨年の猛暑を仮定すると今夏は約15％の電力不足に陥るとしている。
再稼働によって状況は一変する見込みだが、原発が立地する福井県は電気の消費地である関西圏の理解を得るための努力を政府に求めている。
細野担当相らが連合に参加する自治体から、再稼働に前向きな判断を引き出せるかが焦点となる。
広域連合は企業活動や国民生活への影響が大きいとして、夏の電力使用制限令の発動や計画停電の実施を避ける考えだ。
一方で再稼働に関しては政府の安全対策の充実や防災体制の強化を要請。政府側に納得のいく説明を求めている。
関連キーワード
細野豪志、関西電力、斎藤勁、山田啓二、橋下徹、広域連合、再稼働
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3EAE2E0808DE3EAE2E7E0E2E3E09797EAE2E2E2
*「問題点・危険性についての対策無し」で、何が何でも、「原子炉、再稼働ありき」、「経済団体の言うがまま」と言う事なのか？。
政府の「無思考状態」、非常に危険で、馬鹿げている！。