今回、枝野氏は、日本商工会議所の岡村氏と話したのか。
それで「疑問も持たずに決定」と言う事か。
処で、問題が発生した時の対応はパーフェクトに出来るのでしょうか？
そう出なければ、犠牲者が出ると言う事だ。
国が責任を取ると言っても、「放射能を浴びる方が嫌だ」と言う人はどうすれば良いのか？。
強い放射能を浴びれば、元には戻らないと言う事だ。
又、弱い放射能であったとしても、長期間浴びれば、強い放射線を浴びたのと同じと言う事だ。
この場合でも、遺伝子や染色体の変異があれば、元には戻らないと言う事が言える。
又、再び、地元に毒まんじゅうをバラまくと言う事か！。
とすれば、無駄使いは解消されていない、と言う事になる。
国の支援であれ、電力会社であれ、この無駄使いについて、今後はどうして行くのか？説明が必要だ。
国民の９割は再稼働反対なのだ。
もしもの事が発生した時に環境汚染が深刻な原子力発電は「地元だけの問題ではない」のだ。
記事参照
大飯再稼働は必要、正式要請へ…原発事故後初
関係閣僚会合後に記者会見する枝野経産相（１３日午後８時６分、首相官邸で）＝三輪洋子撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120413-OYT9I01021.htm
大飯原発の場所
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120414-OYT9I00065.htm
政府は１３日夜、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について６回目の関係閣僚会合を開き、地元自治体に再稼働を要請することを決めた。
枝野経済産業相は会合後の記者会見で「大飯原発の安全性を最終的に確認した」と述べた。
そのうえで関電管内の今夏の電力の需給予測からみて「再稼働の必要性がある」と結論付けた。
枝野経産相は１４日に福井県を訪れて西川一誠知事らと会談し、再稼働に理解を求める。
会合には野田首相、藤村官房長官、枝野経産相、細野原発相らが出席した。
９日の４回目の会合で政府は、大飯原発の安全性について「おおむね確認された」としていた。
１３日の会合では、さらに原発事故時の住民の避難体制や政府の対応方針などを詰め、安全性を最終確認した。福島第一原発事故後に政府が再稼働が必要と判断したのは初めて。
（2012年4月14日01時33分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120413-OYT1T01003.htm
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「再稼働断固反対」と抗議 首相官邸前で
2012年4月13日 23:10 カテゴリー：社会
首相官邸周辺で大飯原発の再稼働に反対し抗議する人たち＝１３日夜、東京・永田町
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20120413/201204130028_001.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/50/0b/4b95b8b0c286c57129a325d8e8b8d4de.jpg?random=3244f36f42246c1f75447468b2b52fe2
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田佳彦首相と３閣僚が地元への協力要請を決めた１３日、協議が開かれた首相官邸周辺には、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」での呼び掛けなどに応じた約４００人が集まり「再稼働断固反対」と激しく抗議した。
雨の中、官邸周辺の歩道を埋めた参加者を警察官約３０人が警戒。
枝野幸男経済産業相が記者会見で「原発の安全性を確認した」と発表したことが伝わると「おかしいよ」「何でだ」とため息が漏れ、シュプレヒコールが一段と大きくなった。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/297096
橋下大阪市長ウォッチ 「むしろ国の方針が錯綜」と皮肉 藤村長官「支離滅裂」発言に逆襲
2012/4/11 19:53
大飯原発（福井県）の再稼働をめぐり、藤村修官房長官と橋下徹大阪市長が、「皮肉の言い合い」を展開している。
藤村長官は会見で、橋下市長の言動を「支離滅裂なところもある」と皮肉った。
一方、橋下市長はツイッターで、政権内部の発言の食い違いを指摘し、さも「支離滅裂なのはどちらだ」と言わんばかりの皮肉な調子で反論した。
「国は8条件を無視したら良い」
橋下市長が「支離滅裂」発言に反論した。
「ちょっと支離滅裂なところもあるように思う」
藤村長官は2012年4月10日の会見で、大飯原発再稼働に関する橋下市長発言についてこう評した。
大阪府と大阪市の合同会議が示した「再稼働の8条件」について、橋下市長が「国は無視したらよい」と発言したことを受けたものだ。
8条件には、「原発から100キロ程度の府県（の知事）の同意を得る」ことなどが盛り込まれている。
条件を示しておきながら「無視したらよい」とは、「支離滅裂」で、「きちんと検討しているなら、『ちゃんと聞いてくれ』と言う方が正論ではないか」（藤村長官）というわけだ。
これに対し、橋下市長は11日未明のツイッターで反論を始めた。
「藤村官房長官様 いつも大阪市政にご協力下さりありがとうございます。今回、松井知事とともに大飯再稼働について8条件をまとめました。記者に『国が8条件を聞いてくれない場合は？』と問われたので、僕は『国は8条件を無視したら良い』と答えました」
「無視したら」発言には、「国が条件を聞かない場合」という前提があるというわけだ。
「8条件、聞いて下さるのでしょうか？」
さらに、「支離滅裂」発言に反撃した。
「そのことについて官房長官は支離滅裂とコメントされました。枝野大臣は京都と滋賀の理解を得なければならない。さらには国民全般の理解を得なければならないと発言。その後、理解と同意は異なると発言。官房長官は地元の同意は法的に義務付けられているものではないと発言」
と枝野幸男・経済産業相が4月2日の参院予算委で発言した内容と藤村長官の5日会見発言との「矛盾」を指摘した。
さらに、「僕の国語能力では、理解と同意の区別は分かりません。大阪市が地元の範囲に入るのかも分かりません。国がどこまでを地元とし、そして地元自治体との関係で何を要件とされているのかも分かりません。大阪には国の方針が何も伝わってきません。むしろ国の方針が錯綜していると感じます」
「大阪市のまとめた8条件を前提にして下さるなら、僕の『国は無視すれば良い』という発言は間違いです。8条件、聞いて下さるのでしょうか？これまでの政府のメッセージでは、大阪市は地元ではなく、同意を求められる対象でもないと理解していました」
と皮肉っぽく書いた。文字にはしていないが、「藤村長官は、大阪市など『地元』の同意を得る気はなかったはずでは？」とのイヤミがにじんでくる。
橋下市長は、藤村長官関連では上記4ツイートのみで切り上げ、別の話題に転じた。
藤村長官は4月11日の会見で、橋下市長ツイッターに関する質問に対し、「正式な提言が（大阪府と大阪市から）あればよく拝見させて頂き、貴重な提言という受け止めをさせて頂く」と答えた。
藤村 大飯原発 橋下徹 市長 官房長官
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http://www.j-cast.com/2012/04/11128591.html?p=all
【政治】 民主ＰＴ同調 藤村氏は「口撃」一転 大阪府市の「８条件」
2012年4月12日 朝刊
大飯原発再稼働条件の比較
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012041202100051_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0f/f3/25df13bd9c06e9a5a8f8f5a112c155cb.jpg?random=91857db7ec3716971a2d143d1bb55cf4
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の阻止に向け、大阪府市統合本部が打ち出した再稼働八条件に、政府が頭を抱えている。当初は、橋下徹大阪市長＝写真（上）＝の単独プレーと冷ややかに見る向きもあったが、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（原発ＰＴ）もこれに同調するような提言をまとめたことで、政府も無視できなくなってきた。（関口克己）
大阪府市統合本部の八条件は、大飯原発を念頭に原発から百キロ圏内の地方自治体と安全協定を結ぶよう求めるなど、事故が起きた際の周辺住民の安全確保に力点を置いた内容だ。
一方、民主党の原発ＰＴが十日にまとめた再稼働に関する五条件は、関電が大飯原発では二〇一五年に先送りした原子炉の格納容器の圧力を抜くベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルターの設置を求めるなど、原子炉の安全確保をより重視している。
再稼働の条件を示した二つの提言が期せずして一致した項目が原子力規制庁の設置だ。政府は環境省の外局として今月一日に発足させようと法案を提出したが、いまだに審議すら始まらず、発足のめどはたっていない。政府は発足を待たずに、大飯原発の再稼働を見切り発車させようとしているが、これにそろって待ったをかけた。
政府は当初、大阪の八条件と原発ＰＴの提言の影響力をそごうと躍起だった。藤村修官房長官＝同（下）＝は十日の記者会見で、大阪の八条件に関する橋下氏の発言について「支離滅裂なところもある」と批判した。
すると、橋下氏はツイッターで「むしろ国の方針が錯綜（さくそう）している」と反論。十一日には、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と関係三閣僚の協議について「安全性を何となく認めたような雰囲気だ。太平洋戦争に突入していった流れに似ている」と政府への批判を強めた。
政府とすれば、関電の筆頭株主である大阪市との対立を深めれば大飯再稼働の障害になりかねず、民主党の原発ＰＴからの反発が強まることも懸念。藤村氏は十一日の会見では、大阪の八条件について「正式な提言があれば拝見し、貴重な提言と受け止めたい」と、前日とは別人のような口ぶりで述べた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041202000127.html
2012/4/13 16:38
大飯原発の再稼働―読者投票を行ってみて
関西電力の大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について読者の意見を聞く投票を1週間行なったが、この問題に対する関心の高さに驚いた。
13日午後1時半現在で、投票数1万2000票を超えている。
これまでＪＲＴが行った投票で最もたくさんの方が参加してくださったのではないか。
賛成は7％、反対92％である。寄せられたコメント400通以上は、ほとんどが反対意見であった。
Associated Press
大飯原子力発電所
この1年、われわれは福島原発事故、そしてその処理の行方を一喜一憂しながら見守ってきた。
その結果、この投票に表れたように多くの国民が原発に強い反対意見を持つようになったようだ。
だが、再稼働せず、電力が足りなくなれば、ダイレクトに景気への悪影響が及ぶ。また原子力が使えず早期に稼働が可能な施設を使って発電するとしたらその多くは火力発電であろうから、原油価格高騰の折、発電コストが大きく膨らむ。
そうしたことを考えて、記者は、この投票を呼び掛けるとき、再稼働やむなしという人もかなりいるのではないかと思っていたが、予想以上に反対意見が多かった。
また電力は不足していないという見方が多かったのも意外だった。
大飯原発再稼働に反対する人の中には、再稼働は検討せざるをえないが、政府の再稼働へ向けた動きが拙速であるとか、安全基準をさらに高めた上でなら認めてもいいといった意見の人もあるはずだ。
そう思い、選択肢として「どちらでもない」を置いたのだが、この選択肢を選んだのはたった1％だった。
経産省は猛暑になった場合19.6％の電力不足になるとしている。
もちろん、この投票結果が、世論をそのまま表しているというつもりはない。
そうは言っても、かなり多くの国民が再稼働に反対だというぐらいは言っていいだろう。
先週来、大飯原発再稼働に突っ走ってきた政府は判断を下すとみられていた昨夕の関係閣僚会合では結論を見送った。
ただ、国内メディアによると、これは反対の人々に配慮し慎重に検討していることを示すためで、今夕の会議で再稼働への結論を出すとみている。
14日にも枝野経済産業相が福井県を訪れ、西川一誠知事などに再稼働への同意を求めるという。
3月下旬、枝野経産相は再稼働には地元だけでなく国民全般の理解が必要だとしていたが、現状を国民の理解が得られたと考えているのだろうか。
大飯原発から30キロメートル圏内に含まれている京都府と滋賀県の両知事は、昨日そろって大飯原発の視察をし、さらに安全性を高める必要があるとしてあらためて再稼働に否定的な見解を表明しており、地元の理解を得られているとは言いにくい。
それでも政府は、これまでに表明したように、大飯原発は安全性の基準におおむね適合し、再稼働しなければ大幅な電力不足になるという説明を繰り返して最終結論を出すのだろうか。
記者： 竹内カンナ
・ 原発再稼働, 大飯原発, 枝野幸男, 電力不足
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/10549/
大飯原発 運転再開必要と判断
4月13日 23時52分
野田政権は、１３日に開いた関係閣僚会議で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。
ただ、運転再開の是非については、地元などの理解を得たうえで改めて協議するとしています。
関西電力大飯原発について、野田政権は今月９日、野田総理大臣と藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣による関係閣僚会議で、関西電力が提出した安全対策の工程表が新たに決めた安全基準におおむね適合していると判断しました。
これを受けて、野田政権は１２日夜に続いて、１３日午後６時半から改めて関係閣僚会議を開き、冒頭、野田総理大臣が「原発の安全性と運転再開の必要性について、詰めの議論を行いたい」と述べました。
１３日夜の会議では、新たな安全基準に大飯原発の安全対策が適合しているかどうかや、関西電力管内の電力需給の見通しについて詰めの協議を行いました。
その結果、大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。
ただ、運転再開の是非については、立地自治体などの理解を得たうえで改めて協議するとしています。
経産相会議受け１４日に福井県へ
枝野経済産業大臣は、今１３日夜会見し、福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、関係閣僚会議の結果、安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したとして、１４日に福井県に入り、こうした内容を説明したいという考えを示しました。
枝野経済産業大臣は、１３日に開かれた関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡る関係閣僚会議のあと、総理大臣官邸で記者会見しました。
この中で、枝野大臣は、関西電力が提出した安全対策の工程表は、安全性の判断基準を満たしているなどとしたうえで、「大飯原発３号機と４号機の安全性の確保を確認した」と述べました。
そのうえで、枝野大臣は「ギリギリまで電力不足を補う努力を続けるが、すべての原発が運転再開しないまま夏を迎えれば、関西電力管内では非常に厳しいレベルの電力不足に直面すると言わざるを得ない」と述べ、電力の需給見通しなどを検証した結果、運転再開の必要性があると判断したことを明らかにしました。
そして、枝野大臣は「地元をはじめ国民の理解をお願いするプロセスに入る。
できるだけ早く福井県に行けるよう、事務方に指示した」と述べ、１４日に福井県に入って、安全性と運転再開の必要性を説明したいという考えを示しました。
ただ、枝野大臣は「運転を再開する方針を決めたものではない」とも述べ、運転再開の是非については、地元などの理解を得たうえで、改めて協議する考えを示しました。
おおい町長歓迎の意向
関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断したことについて、福井県おおい町の時岡忍町長は「いろいろと議論されて、やっと結論を出していただける段階まできた」と述べ、運転再開の必要性があるとの結論が出されたことを歓迎する意向を示しました。
そのうえで、「どのような形で安全を確認されたのか説明を受けたい。住民に対してもなるべく早い段階で国に説明会を行ってもらいたい」と述べ、できるだけ早い国による住民説明会の開催を求めました。
また、政府の議論に拙速ではないかとの批判があることについて、「判断に至るまでには準備期間があり、いろいろなことを検討してこられた。拙速ということばは当たらないのではないか」と述べて、政府の対応に理解を示しました。
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・ 原発事故時の総合対応策 公表へ （4月10日 12時10分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014439811000.html
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大飯原発再稼働へ協力要請決定 安全と最終確認
（04/13 21:18）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/364911.html
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(04/13 21:56)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413102.html
2012年4月13日22時37分
野田政権が大飯原発再稼働へ政治判断、需給厳しく「必要性存在」
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原発再稼働と節電―電力制限令も視野に
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2012年4月13日（金）付
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大飯3、4号機「再稼働が必要」4大臣会合が結論
(04/14 00:05)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413105.html
大飯原発の再稼働「妥当」＝安全宣言、電力不足も考慮―経産相、１４日に福井訪問
2012年 4月 14日 2:06 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_426264
大飯原発 運転再開への理解が課題
4月14日 4時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/t10014445401000.html
大飯原発再稼働を容認 政府、きょう福井県に協力要請 (1/2ページ)、(2/2ページ)
2012.4.14 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/120414/mca1204140503009-p1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120414/mca1204140503009-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120414/mca1204140503009-n2.htm
【福井】大飯再稼働に二つの不安
2012年4月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120414/CK2012041402000010.html
*テレビのニュース報道、報道番組も、この大飯原発再稼働や、消費税増税、議員歳費削減などの問題を目くらます為に、「北朝鮮の人工衛星ロケット実験失敗」の報道ばかり行っている。
又、木嶋裁判も同レベルだ。
そんな事件、誰が知りたいのか？、詳しく説明しているだけ、放送局、番組も「馬鹿だ」と言う事だ。
新聞もそうだが、北朝鮮の事件、タイトルで「ミサイル」と表示しているのは間違った説明だ。
本来の目的が、たとえミサイル実験だとしても、衛星を載せていると言う事はミサイルではないと言う事だ。
拉致を行った北朝鮮とは言え、「正しい表現」とは言えない。
ほとんどの日本人は北朝鮮のロケット（ミサイル）実験は、ほとんど興味がない。
テレビ局は放送しない方が良い。
失敗もしたのだし、新聞レベルのニュースである。
放送するのであれば、「大飯原発再稼働や、消費税増税、議員歳費削減」の件を詳しく報道するべきだ。
「大飯原発再稼働」については９割の国民が反対の意を示したデータもある。
と言う事は、その件についての興味が強い、と言う事を示しており、北朝鮮のロケット報道と交換すべきだ。
それだけ、番組を真剣に見る視聴者が増えると言う事だ。
報道統制なのか？、現時点では間逆な事を「放送局」は行っていると言う事だ。
北朝鮮報道、日本の報道状態、見ていても非常に馬鹿馬鹿しく見える。
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
放射性物質拡散予測
保安院ホームページ
http://www.nisa.meti.go.jp/
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html
Twitter 福島原発
http://twitter.com/#!/search/realtime/福島原発
Twitter 泊原発
http://twitter.com/#!/search/realtime/泊原発
Twitter 浜岡原発
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Twitter 大飯原発
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Twitter もんじゅ
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Twitter 被曝
http://twitter.com/#!/search/realtime/被曝
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その他、多数。
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電力確保目的であるのならば、原発再稼働ではなく、自然エネルギー発電機、素子とバッテリーを今よりもより多く、増やせば良いのだ。
その方針を決定するのは政治だ。
それを行うべき人が首相や枝野氏ではないのか？。
現状の民主党の決定思考は過去のゴリ押し自民党と「ほとんど同じ」に見える。
「このような状態では支持率は下がる一方であろう」。
国民意向無視で、経済団体に甘い民主党、このままでは、みんな、「橋本党」や「石原党」に流れるのではなかろうか？。
有権者はほとんどそのように思っていると思う。
原発再稼働問題でも、これでは過去の自民党と同じと言う事だ。
「昔も事故は起こらない」と稼働のとき当時の関係者は述べていたが、「深刻な福島原発の爆発事故」は発生した。
過去に学び、それを生かす必要があると言う事が言える。
大飯原発再稼働に反対の人々「９割」だ。
この数値は、「廃原発化」出来ない政党は、これからの政党としては、「必要とされない」事を意味している。
十分に理解すべきだ。
記事参照
経産相「原発依存ゼロにしたい」
2012.4.14 05:00
政策・市況の注目ニュース
• 北ミサイル発射失敗 田中防衛相会見
• ＩＭＦが資金増強減額 危機低下で３２兆円規模か
• タブレット出荷倍増 ＰＣ予想外の伸び
枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた国内原発の今後の在り方について「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたい」と述べた。
個人的な意見と断って言及したが、エネルギー政策を担う経産相の発言としては異例。
自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。
枝野氏の発言は中長期的な原発政策を念頭に置いたものだが、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働で野田佳彦首相らとの協議が大詰めを迎えた時期の「ゼロ」発言だけに、地元自治体などに波紋を広げそうだ。
枝野氏は「原発依存からの脱却を最大限進めていくのは、政府としての明確な方針だ」と強調した上で発言した。
一方で、大飯３、４号機が再稼働した場合でも「関電（管内）は２０１０年並みの猛暑では電力が足りない」との見通しをあらためて示し、企業と家庭による節電や、原発以外の発電による供給力の積み増しで「努力を最大限進めなければならない」と語った。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120414/mca1204140501005-n1.htm
首相と枝野氏へ、「スマートエネルギーハウス」の普及促進を！。
このような住宅、知っているであろうか？。
売る電力量が、買う電力量よりも多い住宅。
去年の新聞より。
記事参照
売電量は買電量の約１２倍！ 大阪ガスが省エネ住宅の節電効果を公表
2011.6.21 20:27
クリックして拡大する
大阪ガスが実証実験を行う奈良県王寺町の「スマートエネルギーハウス」
http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/110621/biz11062120280031-p1.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6a/54/e40fb02c326f7cc9237f7ece153f0eb6.jpg?random=e894f2f0ed8eb23e5a72fd85e752e9c9
大阪ガスは２１日、家庭用燃料電池を使ったガスコージェネレーション（熱電併給）システムと太陽電池、蓄電池を組み合わせた奈良県王寺町の省エネルギー住宅「スマートエネルギーハウス」で、積水ハウスと共同で進めている居住実験の途中結果を発表した。
太陽光発電などによって関西電力に販売した電力量（売電量）が居住開始から４カ月平均で、関西電力から購入した電力量（買電量）の約１２倍に上るとの節電効果が実証されたという。
実験は２月に開始。２階建て、延べ床面積約１４０平方メートルの住宅に大ガス社員の３人世帯が生活している。
出力約５キロワットの太陽光発電、出力７００ワットの燃料電池などを組み合わせた結果、２～５月の月間平均売電量は約４５０キロワット時（電力に時間を積算した量）で、買電量３６キロワット時の約１２倍に上ったことがわかった。
実験は平成２６年３月まで行う予定。大ガスは２７年以降の商品化を目指している。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110621/biz11062120280031-n1.htm
正に「自給自足のクリーンな自家発電！」、すばらしいテクノロジーだ！。
このような家で埋め尽くされれば、発電所はもちろん、電線も必要なくなる、と言う事が言える。
そうすれば、ますます「スマートで洗練された町並みになってゆく」と言う事が言える。
ヤル気になれば、「必ず出来る」のである！。
「原子力が無いと無理だ」などと述べている者は、経済界の代表であったとしても、「もはや、過去の人」と扱った方が良い。
そのような考え方を持つ人々は、後世の人々に対しても「深刻な迷惑をかける可能性がある人」と言う事が言える。
今後はそのような者、原発推進企業に関しては「極力排除してゆく方向」にセットすべきだ。
それをクリア出来た時こそ、明るい未来の入り口に立てると言うものだ。
このニュース報道もテレビのニュースでは当時ほとんど放送していなかったのではなかろうか？。
原発推進派にとっては「死活問題になる」と言う理由からだ。
原発グループは将来は無くなる運命、「必要はありません」。
そうであるのならば、これは国民に対して嘘を述べたと言う事とイコールではないのか？。
どうなのか？！。
拡大した枝野氏の写真を良く見ていたら、気になるものを発見した。
枝野氏の額の左上に潰瘍のようにも見える皮膚の変性症状。
それは「皮膚癌」になりかけているのではないのか？。
そのように見えるのだが。
やはり原発爆発による放射性物質拡散・付着による、正常細胞の遺伝子変異、癌細胞化と言えるのかもしれない。
放置して置けば、そのうち「黒みが強くなってくる」のではなかろうか？。
そうなれば、「悪性黒色腫」の可能性もある。
枝野氏の場合、メラノーマよりも「悪性黒色腫」の方になりやすいのではなかろうか。
メラノーマの場合、ほくろのような黒い細胞が、徐々に大きなほくろのようになってくる。
黒い出来物の輪郭はぼやけているのが特徴だ。
全体的に真っ黒と言うよりはやや薄い黒のような感じである。
又、内臓の癌の転移でもこのような出来物が出来る事がある。
*原発担当の細野氏も少し前に鼻のあたりに黒いほくろのような出来物がいくつか出来たが、それらは「レーザー治療」などで取ったのか？。
今では無くなっているが。
突然、真っ黒いほくろのようなものが出来ていたので、これは「皮膚がん」ではないのかと個人的には考えていた。
脱原発依存とクリーンエネルギーへの転換は「仙谷氏」のような原発推進派が今まで妨害してきたので、国際的な競争でも日本が遅れをとってしまったと言える。
日本の経済・イノベーションを考えた場合、「存在しないでもらいたい議員」と言える。
本当に早く引退すべきだ。
この仙谷氏が出てくると、正常な状態が異常事態になりやすい。
中国漁船突撃事件の時も、大混乱の元を作った張本人だ。
名前も、仙谷ワル人に改名した方がマッチングしていると思うが。
仙谷氏の現状を述べるのならば、「典型的な老害」と言うに相応しい。
もう表に出てこないでもらいたい。
記事参照
大飯再稼働:仙谷氏、福井の地元説明会に出席
毎日新聞 2012年04月14日 22時22分（最終更新 04月15日 01時42分）
民主党の仙谷由人政調会長代行は１４日、福井市内で同党福井県連が開いた地元説明会に出席、大飯原発３、４号機の再稼働について「政治決断せざるを得ない」と所属議員らに理解を求めた。
説明会後の記者会見では、３、４号機以外の全国の原発について「安全性の確認と必要性の判断がなされて地元の理解があれば、再稼働をお願いすることになる」と述べた。
説明会は枝野幸男経済産業相の福井訪問に合わせ、県連が求めて開催された。
仙谷氏は脱原発依存とクリーンエネルギーへの転換は「当然のこと」としつつ、「１、２年でやれといってもそうはいかない」と話した。
新たな安全性の判断基準については「専門家の意見や指示の下で相当時間をかけ、全体的総合的な観点から作った」と強調した。
一方、３月議会で再稼働反対の意見書を採択した同県越前市の市議は、「再稼働に向けた（政府の）方針は拙速だ」と批判した。
仙谷氏は「提言は政府に伝えたい」と答えた。【山衛守剛】
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大飯再稼働の記事
• 大飯再稼働:仙谷氏、福井の地元説明会に出席 (2012年04月14日)
• 大飯再稼働:「５月」に黄信号…迫られる「地元」線引き 写真付き記事 (2012年04月14日)
• 大飯再稼働:関西圏の理解が必要…経産相要請に福井知事ら 写真付き記事 (2012年04月14日)
• 大飯再稼働:「原発ゼロ」に焦り 安全と必要、疑問符 写真付き記事 (2012年04月14日)
http://mainichi.jp/select/news/20120415k0000m010078000c.html
枝野氏は、仙谷にそそのかされているのではないのか。
記事参照
経産相「原発依存ゼロにしたい」
2012.4.14 05:00
政策・市況の注目ニュース
・ 北ミサイル発射失敗 田中防衛相会見
・ ＩＭＦが資金増強減額 危機低下で３２兆円規模か
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枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた国内原発の今後の在り方について「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたい」と述べた。
個人的な意見と断って言及したが、エネルギー政策を担う経産相の発言としては異例。
自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。
枝野氏の発言は中長期的な原発政策を念頭に置いたものだが、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働で野田佳彦首相らとの協議が大詰めを迎えた時期の「ゼロ」発言だけに、地元自治体などに波紋を広げそうだ。
枝野氏は「原発依存からの脱却を最大限進めていくのは、政府としての明確な方針だ」と強調した上で発言した。
一方で、大飯３、４号機が再稼働した場合でも「関電（管内）は２０１０年並みの猛暑では電力が足りない」との見通しをあらためて示し、企業と家庭による節電や、原発以外の発電による供給力の積み増しで「努力を最大限進めなければならない」と語った。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120414/mca1204140501005-n1.htm
原発必要性で枝野氏発言ぶれる 場面によって説明使い分け
（2012年4月15日午前7時09分）
原発に関して１４日の西川・福井県知事との会談で「今後とも引き続き重要な電源として活用することが必要」と踏み込んでみせた枝野幸男経済産業相。
ところが会談後は記者団に対し「いま原発に依存している状況という認識に立っている。依存している電力だから重要な電力であるというのはある意味当然」とメ軌道修正モした。
脱原発依存の政府方針は変わらないと釈明し、場面によって説明を使い分けた格好だ。 枝野氏は１３日の衆院経済産業委員会で「原発への依存をゼロにしたい」と脱原発をにおわせる答弁をしていただけに、原発の意義、必要性を説明するよう求める地元首長との会談で、発言が注目されていた。 枝野氏の発言は、その場しのぎにも聞こえるだけに、会談の場では「政府としての統一見解であると認識をする」と一定評価した知事も、あらためて記者会見で感想を尋ねられて困惑気味。
「私との場では、原子力のこれからの位置付けについては明瞭（めいりょう）に重要であるという話をしている。その考えに変わりはないと思っている」と語った。
【関連の記事】 ≫原発安全評価は机上の計算 政府自ら“不十分” 認める（４月１４日） ≫原発再稼働、政治判断に厳しい目 迷走重ね、信頼度に疑問（４月１３日） ≫大阪、大飯原発再稼働は時期尚早 府・市エネルギー会議が視察（３月２１日） ≫経産相「原発安全基準、早急に」 敦賀市長要請書提出で（３月２３日） ≫福島原発事故「政府見解示すべき」 老朽化、地震影響で福井知事（２月２９日）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34169.html
*枝野氏の考えは、「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたい」と述べながら、「いま原発に依存している状況という認識に立っている。依存している電力だから重要な電力であるというのはある意味当然」、「私との場では、原子力のこれからの位置付けについては明瞭に重要であるという話をしている。その考えに変わりはないと思っている」とも述べているが、これはどういう事を述べたいのか？。
相反する考えを述べている。
枝野氏は二重人格者なのか？、もしくは精神分裂的状態のようだ。
この状況は正常判断が出来ない状態と言える。
疲れすぎているのかもしれない。
そうであるのならば、枝野氏は、数日、業務を離れた方が良い。
休んだ後に、「再度、枝野氏は原発を今後、どうしたいのか？」を聞きたい。
このような旧型人間の「何が何でも原発再稼働ありき」という考え方を日本政府はとってきた為に、福島原発の事件は発生したと言える。
再稼働を行い、「確率は低いかもしれない」が、福島のようになった場合、地域や日本、更には近隣国、暫くすれば放射能の汚染が、世界中に広がってゆく。
これは非常に深刻な問題だ。
「原発再稼働ありき」の仙谷氏などは、この事についての「答えを国民に示すべき」だ。
現状ではこの事について話していない。
記事参照
民主党:原発再稼働 推進「５人組」と慎重派との亀裂拡大
毎日新聞 2012年04月16日 21時24分（最終更新 04月16日 21時51分）
講演する民主党の仙谷由人政調会長代行＝名古屋市内のホテルで２０１２年４月１６日、兵藤公治撮影
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/04/17/20120417k0000m010107000c/001.html
野田政権が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を地元に要請したのを受け、原子力政策をめぐる民主党内の亀裂が拡大している。
特に、再稼働要請を主導した仙谷由人政調会長代行と枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の「５人組」に対する慎重派の反発が強まり、輿石東幹事長が沈静化に躍起になっている。
「私は（再稼働の）関係閣僚会議に党のオブザーバーとして一貫して出て、情報が多いので民主党福井県連の方々に説明した」
仙谷氏は１６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞中部本社主催）の講演で、枝野氏が福井県に再稼働を要請した１４日に別動隊として福井県入りした背景を説明した。
仙谷氏は昨年から電力不足回避のために東京電力の経営問題や再稼働問題に関与。
再稼働「妥当」の政治判断は野田佳彦首相と関係３閣僚（枝野、細野両氏と藤村修官房長官）が協議した結論とされているが、仙谷氏はこの協議に毎回同席する一方、５人組の会合をホテルなどで重ねてきた。
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000m010107000c.html
民主党:原発再稼働 推進「５人組」と慎重派との亀裂拡大
毎日新聞 2012年04月16日 21時24分（最終更新 04月16日 21時51分）
１６日の講演では「日本の経済社会は電力なしに生活できない」と強調する中で、原発ゼロの状態を「集団自殺」と表現する暴走気味の発言も飛び出し、「脱原発依存」を志向する再稼働慎重派の神経を逆なでした。
こうした仙谷氏の言動は党内では「電力寄り」と見られ、反発が強まっている。１６日の党参院議員総会では「党の意見もまとまっていないのに、なぜ（政府の）閣僚会議に仙谷氏が出ているのか」などの批判が続出。
党原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の役員会では荒井聡座長が「経緯を（原発事故の起きた）福島県に全く説明していない」と政府に不満を示した。
亀裂の要因は野田政権発足直後にある。原発事故ＰＴは首相交代で他のＰＴとともにいったん廃止され、再稼働に積極的な前原誠司政調会長のもとで再設置されなかった。
再稼働強行の意図を疑った荒井氏が野田首相に直談判して設置を要求し、慎重派の意見集約の場を残す形となったが、前原氏は「再稼働は原発事故ＰＴの直接の課題ではない」との立場
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000m010107000c2.html
民主党:原発再稼働 推進「５人組」と慎重派との亀裂拡大
毎日新聞 2012年04月16日 21時24分（最終更新 04月16日 21時51分）
慎重派が政府に意見を伝える場が確保されず、輿石氏のもとに次々と議員が駆け込む事態となった。
これを受け、輿石氏は１３日夕に首相と官邸で２人だけで会い「丁寧に説明してもらいたい」と要請する一方、１６日の記者会見では「今回の政府の判断はよかったと思っている」と強調。
消費増税問題に続き、民主党内の政策調整システムの未熟さを浮かび上がらせている。【田中成之、高橋恵子】
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000m010107000c3.html
同義記事
民主・仙谷由人政調会長代行、原発を止めた場合について「日本がある意味で集団自殺」
(04/16 17:23)
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/72/42/4d397e2cba6a15ee3fbd9fa8d40a0244.jpg?random=e15f6341fc39fe47e229ee790460c917
[ high / low ]
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00221388.html
原発全停止、集団自殺のようなもの～仙谷氏 （愛知県）
[ 4/17 0:19 NEWS24]
http://www.news24.jp/nnn/news89034447.html
関連記事
「脱原発」工程表提示を＝政府に提言、１７日発表－滋賀、京都知事
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事が原発政策に関して政府に申し入れる提言の原案が１６日、分かった。
老朽化した原発の廃炉計画など「脱原発依存」へ向けた行程表を提示することを盛り込んだ。
両知事は１７日に合同記者会見を開き、正式に発表する。
両知事は野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相に提言し、実行を迫る。
京都府と滋賀県は、大飯原発から半径３０キロ圏の「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」に一部が含まれ、万一の際には防災対策に取り組む必要があり、政府に提言することにした。
提言によると、廃炉計画など「脱原発依存」の行程表のほか、「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」についても行程表を示すべきだとした。
今夏の電力需給状況については、電力事業者側の情報だけで判断せず、第三者委員会を設置し、検証するよう求めている。
また、中長期的なエネルギー計画の作成や、発送電分離など電力供給体制の自由化を図ることも要請。
再生可能エネルギーへの転換に向け、環境産業の育成、推進も促している。
大飯原発再稼働をめぐる政府の対応については、「国民への説明が不十分で極めて遺憾」と政府に引き続き説明責任を果たすよう訴えた。（2012/04/17-01:05）
関連ニュース
• 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今～住民いまだ帰還できず
• 「東電解体」はすでに始まっている
• 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012041600930
同義•関連記事
節電方法教えます…東京都が大阪府・大阪市に
（2012年4月16日17時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120415-OYT1T00760.htm
京滋両知事、国に原発政策提言へ 需給委や規制機関設置を
2012年4月17日 02:05
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/297584
滋賀・京都の知事 再稼働巡り提言へ
4月17日 4時32分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/k10014495361000.html
*基本的に問題が発生した場合、迅速に処理が出来ない原子力発電方式は今後は全て禁止し、その代わりに自然エネルギーを活用した発電方式に切り替えてゆく事が必要だ。
原発一基５０万Kw～１００万Kwであるのならば、それと同じだけ、又はそれ以上の自然エネルギーの発電所と蓄電設備を作れば良いのである。
難しい事ではないのだ。
徐々に原子力から自然エネルギー方式に切り替えてゆけば良いのである。
原発を急に無くした場合、関係者など雇用を気にしている人がいるが、政府が原発を禁止にした場合、「すぐに「廃炉ビジネス」が、立ち上がってくるのである。
日本の財政にとっても、一般的に考えれば「おかしな原発交付金」もバラまかなくてもすむようになる。
正しい政治を行うべきだ。
原発利権のおかしな繋がりを直ちに断ち切り「正常な状態」に再構築する必要がある。
率直に言えば仙谷など原発推進派は多額の賄賂を受け取っているのだろ？。
だから日本がおかしくなってゆくのである。
正しい政治を行うべき。
放射能汚染関連の追加記事に続く。
前記事の続き。
その他に関連記事
セシウム濃度、最大２割高く修正 文科省、海底・海水データで
主要／2012年04月16日 21：41
文部科学省は１６日、昨年３月から８月にかけて公表した東京電力福島第１原発周辺の海水や海底の土に含まれる放射性セシウム濃度の一部データについて、実際よりも数％から最大で２０％程度低く算出していたとして、修正した数値を公表した。
文科省によると、修正したのはセシウム１３４の濃度。セシウム１３４は同時に複数の放射線を出すため、その影響を考慮して算出する必要があるが、分析に時間がかかるため当時は考慮していなかった。
文科省は「事故後の緊急時でより多くの試料を分析することを優先した」としている。
http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/main/CO20120416010025722141311.shtml
*セシウム濃度、意図的に低く公表しているのだろ？。
このような事を行っていると、省の信頼性は、それだけ低下してゆくと言う事になる。
言い訳は無用だ。
お米の味、九州と北海道産が台頭 勢力図に変化
主要／2012年04月16日 10：34
スーパーの店頭に並ぶ、「特Ａ」を獲得した北海道産の「ゆめぴりか」＝１６日午前、札幌市東区
国内のお米をめぐる「味の勢力図」に変化の兆しが表れている。日本穀物検定協会（東京）が１６日までにまとめた２０１１年産米の「食味ランキング」で九州産、北海道産米が台頭。
最高評価の「特Ａ」２６銘柄のうち、九州産は「さがびより」など５銘柄で、１９７１年産米からランキングを始めて以降、２０１０年産に続き過去最多を維持した。
北海道産は「ゆめぴりか」など２銘柄に増えた。
九州では高温障害に強い新品種の開発に成功し、北海道でも粘り気のある新品種の味の良さが認められた。
同協会は「九州、北海道産の評価が上昇する傾向は今後も続くのではないか」と指摘した。
http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/main/CO20120416010015221034411A.shtml
*消費者は「汚染米を回避」しているのだ。
原発が爆発していなかったのなら、存在していなかったのなら、本州の米も従来通りに順調に売れていたはずだ。
このような問題は政府と経済団体の責任と言える。
電子力発電を推進してきたからだ。
損害が出た農家や、放射能汚染の為に体調を悪くした人などは国ばかりではなく、「経済三団体」に対しても損害賠償、補償を行ってもらうべきだ。
これがシッカリと出来れば、一流の国家、一流の経済団体、一流企業と言える。
今それがシッカリとした体制で出来ているのか？、と言う事が問われている。
記事参照
【社会】
経産省前 脱原発誓う ハンスト入り
2012年4月18日 朝刊
原発再稼働に抗議しハンストの記者会見をする参加者＝１７日午後、東京都千代田区霞が関で（神代雅夫撮影）
関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民らが十七日正午、東京・霞が関の経済産業省前でハンガーストライキに入った。
国内で唯一稼働中の北海道電力泊原発（北海道泊村）が定期検査に入る来月五日まで、三十人前後が交代で最大七日間のハンストを行う。この日は約十人が、経産省前のテントに並び、ハンストをアピールする横断幕を掲げた。
会見した福井県小浜市、明通寺住職の中嶌哲演（てつえん）さん（７０）は「大飯原発の再稼働が一点突破されれば、全国の原発もなし崩し的に再稼働されてしまう。原発の真の地元は、大量の電力を必要とする大都市圏。大都市の人たちも自分たちができることを考えてほしい」と訴えた。
応援に駆けつけた作家の落合恵子さんは「政府が再稼働をさせるのは原発ゼロの状況を市民に経験させたくないからだ」、ルポライター鎌田慧さんは「政府はおおむね安全と言うが、人の命におおむねはない」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041802000125.html
大飯原発再稼働反対関電本社前ハンスト
「政府が今やるべきは、福島４号機の危機的状況への全力での対策であり、再稼働ではない」―４月９日、大飯原発再稼働に反対して、池島芙紀子さん（ストップ・ザ・もんじゅ事務局代表）らが、関電本社前で、リレーハンストを開始した。
小林圭二さん（元京大原子炉研講師）らも合流して、13日まで座り込む。
初日には、約40名の支援者か駆けつけた。
関電前で、池島さんにハンストに入った理由・今後の行動予定などを聞いた。 （文責・編集部）
政府が今なすべきは福島４号機への根本的対策だ
ストップ・ザ・もんじゅ事務局代表 池島芙紀子
福島４号機の危機状況
――ハンストの目的は？
池島…言うまでもなく大飯原発再稼働の阻止ですが、私を決意させたのは、福島原発４号機の危機的状態を放置して再稼働へと突き進んでいる、野田政権と原子力ムラへの怒りです。
福島原発４号機の燃料プールは、極めて危険な状態にあり、政府と東電は、全力を挙げて対策を立てないといけないはずです。
昨年の震災発生時、４号機は定期検査で停止しており、炉心に核燃料は入っていませんでした。
しかし、同機の使用済み燃料プールには、通常の原子炉数個分の使用済み燃料が収められています。
しかもその３分の１は、事故の４カ月前に取り出されたばかりのため、高い崩壊熱を放出しています。
それ以外は、使用中の燃料です。
福島４号機は、水素爆発によって建屋が傾き、壁も天井もなく、貯蔵プールの下部構造も破壊されています。
東京電力は補強工事を施しているものの、「４号機はいつドサッといってもおかしくない」と、作家の広瀬隆氏は警鐘を鳴らしています。
あらゆる方法で再稼働阻止を！
――ハンストを決めたのはいつ頃ですか？
池島…３月中旬くらいから、福井県知事や地元市町村に対し、再稼働に同意しないよう要望行動を行ってきました。
そんな中、３月25日から中嶌哲演さんがハンストを始め、私も一緒に２日間のハンストで福井県庁に座り込んだのですが、そこで中嶌さんから「関西の人は、もっと関西で行動して欲しい」と言われました。
私も関西の議員や議会への働きかけもしてきましたが、政府・電力会社サイドの再稼働に向けた動きが激しくなったので、４月６日に関電前ハンストを決意し、７日の大津集会で皆さんに伝えて参加を呼びかけました。
この30年間、原発を止めるために思いつくことは、全てやってきたつもりです。
１９９１年、美浜原発で細管破断事故が起こった際も、ハンストで原発に抗議しました。
４号機の危機的状況を市民に報せ、再稼働を止めるためには、あらゆる方法を用いなければと思っています。
準備期間はわずかでしたが、思いを同じにする仲間は多く、今日も40人以上の市民が参加しています。
――今後の行動予定は？
池島…16日から、脱原発政策実現全国ネットワークの仲間とともに、国会議員への要請行動を予定しています。
社民党と共産党は、再稼働反対の姿勢を鮮明にしているので、民主党・公明党・自民党への働きかけとなります。
嘉田滋賀県知事をはじめ近畿の自治体首長の多くが、大飯原発再稼働に慎重姿勢を表明していますが、今こそ市民が動くべき時です。
福井現地と大阪で「再稼働反対！脱原発！」を行動で示していきましょう。
裸の核燃料が大気中で燃えるという悪夢
池島さんが指摘しているように、福島４号機は危機的だ。政府も大手メディアも言及しないが、福島４号機の使用済み核燃料は、地震等で貯蔵プールに亀裂が入り、冷却水の水位が下がって燃料棒がむき出しになれば、被覆材のジルコニウム合金が発火する事態となる。
燃料プールは、原子炉格納容器のような遮蔽壁がないので、裸の核燃料が大気中で燃えるという、人類が経験したことはない、おそろしい状況になる。
全米で原子炉の設計、建設、運転などに携わった原子力専門家アーニー・ガンダーセン氏は、次のように語っている。
「福島第１原発の中では、４号機が最悪だ。ブルックヘブン米国立研究所が、燃料プールで火災が起こった場合のシミュレーションをしている。もし（４号機で）火災になった場合、18万６０００人が死ぬと言われている」
京大原子炉研・小出先生も、「現在の４号炉はいつ崩壊してもおかしくない、たいへん危険な状態です。
再び大地震がきてバランスを崩して露出することになれば、裸の燃料棒が大気中に出てしまいます。私は大きな地震で４号炉が崩壊するのを心配しています」。
政府が今、全力でやるべきことは、福島４号機の根本的対策であり、再稼働ではないはずだ。
http://www.jimmin.com/htmldoc/144402.htm
*貯蔵プールの使用済み核燃料を早急に抜き取り、早急に別の場所に移すべきだ。
貯蔵プールの水が無くなれば、むき出しの原子炉、（原子炉カバーが無い状態の原子炉）と同じ状態になるのだ！。
原子炉内よりもプールの方が気になる。
国会事故調、原発再稼働に懸念 ／ 「必要な対策が先送り」
国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会の黒川清委員長は１８日、停止中の原発再稼働に関連し「必要な対策が先送りされ、想定を超える災害が来た際の対応ができていない。国民の健康を優先した安全規制が実施されるのか不安という感じだ」と懸念を示した。
保安院がまとめた安全対策や、それを基に野田佳彦首相らが決めた原発再稼働の是非を判断する基準について、黒川氏は「免震重要棟やフィルター付きベント（排気）設備などは今後の課題と整理されている。地震、津波、火災、テロを含め、あらゆる事象に耐えられる対策を立てるべきではないか」と強調した。
2012年04月19日 07時46分
東京電力福島第１原発事故調査委員会の黒川清委員長
http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2192585.article.html
【社会】
原発ゼロが最安７．１兆円 使用済み核燃料処理費用
2012年4月20日 07時07分
原子力政策のあり方を議論している原子力委員会の小委員会は十九日、どのくらい原発を稼働させ、使用済み核燃料をどう処分するとコストはどう変わるのか試算を公表した。
二〇二〇年に原発をなくせば、三〇年までにかかる費用は約七・一兆円にとどまり、原発を動かし続けた場合より、核燃料サイクルに関連する総費用は安いとの結果になった。
原発ゼロを含めたコスト試算は初めて。
小委では、（１）使用済み燃料を全て再処理（２）再処理はせず全て直接処分（３）両者を併用－の三つのシナリオを検討。
それぞれに、総発電量に占める原発の割合を３５％、２０％、０％と仮定した場合の費用を算出した。
その結果、シナリオと原発の割合の全ての組み合わせのうち、最もコストが少なかったのは、二〇年に原発をゼロにし、核燃料サイクルをやめる道。
三〇年までに七・一兆円がかかり、巨額の資金を投じてきた再処理施設などをあきらめることを意味する。
直接処分の場合、再処理施設の廃止費用約五兆円が上乗せされているため割高感はあるが、それでも原発ゼロとすれば、処分する使用済み核燃料も少ないため、安く済むとの結果だった。
逆に、原発への依存度を高めるほど費用もかさみ、直接処分と組み合わせると最も高コストとなった。
核燃料サイクルをめぐっては、これまで約十兆円をつぎ込んでも再利用の輪が完成するめどは立っていない。
そこに、試算とはいえコスト面の問題も浮かび上がってきた。今後のエネルギー論議に影響が出そうだ。
◆ありえぬ想定「原発３５％」
一見、脱原発、脱核燃料サイクル事業の道を指し示したかのような原子力委員会小委員会のコスト試算。
しかし、総発電量に占める原発の割合を３５％と近年の実績値よりずっと高い設定の試算も出されたことで、委員らからは「原発維持のためにわざと高めの数字を出しているのか」といぶかる声も上がっている。
政府は原発の運転を認める期間（寿命）を四十年とする方針を決めている。
日本には五十基（東京電力福島第一１～４号機を除く）の原発があるが、運転開始から三十年以上たったものが多く、試算した二〇三〇年には十八基に減るはず。
福島事故前でも、原発の割合は２６％だったから、仮に全ての原発の再稼働が認められたとしても、１０％を維持できるかどうかがいいところだ。
それなのに、脱原発を示す０％のほかは、２０％や３５％の設定がなされた。こうした数字になるためには、電力需要が激減するか、原発がどんどん新増設されるかしかない。
新増設が極めて困難なのは明らかだ。
このため、小委員会ばかりか、同委新大綱策定会議でも批判が続出している。
ＮＧＯ気候ネットワーク代表の浅岡美恵委員は「新増設はリアリティーがない。３５％で費用計算することは賛成できない」と批判。
慶応大教授の金子勝委員は「０、２０、３５の数字の設定が恣意（しい）的。２０が真ん中に見えるようにしている」と指摘した。
一方、近藤駿介原子力委員長は、現行の国のエネルギー基本計画の三〇年時点の原発の割合は４５％とされていることを挙げ、「３５％も減原発の範疇（はんちゅう）」と説明している。
ただでさえ「原発推進側」とされる原子力委。
現実の施策を反映した議論を展開しないと、試算も信用されなくなりそうだ。
（大村歩・東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042090070730.html
大飯原発再稼働:共同提言が同意条件…京都知事意向
毎日新聞 2012年04月21日 01時53分（最終更新 04月21日 02時15分）
京都府の山田啓二知事は２０日の定例記者会見で、国の原発政策に対する７項目の共同提言について、「国の回答が府民に説明できないようなものなら、大飯原発３、４号機の再稼働は待ってくださいと言うしかない」と述べ、提言を事実上、同意条件とする意向を示した。
共同提言は滋賀県の嘉田由紀子知事と提出した。２３日午後に牧野聖修副経済産業相が説明に訪れることについて、山田知事は「きちんと説明してくれるのであれば誰でも構わない」と述べた。
福井県の西川一誠知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を関西に造る必要性に言及したことにも触れ、「筋が通っている。まずは政府が見解を示し、そのうえで府民に意見を聞かなければならない」とした。
滋賀県の嘉田知事は２０日、牧野副経産相の来県に「（共同提言を）どのように受け止めているのか聞きたい」との談話を出した。【古屋敷尚子、姜弘修】
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http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000m010141000c.html
このような超巨大地震は、10年に一回くらいの割合で発生している。
原発再稼働、４０年延長の場合、４回の地震を経験する事になるが、毎回、同じ所では発生はしないものの、各所にある原発は直撃する可能性も非常に高い。
原発を指定しなければ、必ず何処かの原発は直撃を食らうと言う事が言える。
ここで、そのような状況になった場合、「本当に各原発は、電源回りを含め、対策は大丈夫なのか？と言う事が問われる」。
この部分で、政府の学識者の会議で、最終的には「疑問だ」と言う結果が出ている。
追加として、最近の地震年表を示しておく。
超巨大地震ほどではない地震に関しては、1990年代から下記では示しているが、数多くの大規模地震が発生しているのだ。
地震の年表より
http://ja.wikipedia.org/wiki/地震の年表_(日本)
この年表では以下の基準を満たす地震を記載している。
日本を震源とする地震で、マグニチュード7.0以上、または最大震度6弱以上、または死者・行方不明者1人以上のいずれか1つ以上に該当するもの。
その中でも１９９０年から，現在まで、本州と太平洋沖で発生したもの。
1990年代
1993年（平成5年）
10月12日 東海道南方沖で地震 - M 6.9（旧M 7.1）、死者1人。
1994年（平成6年）
12月28日 三陸はるか沖地震 - M 7.6（旧M 7.5）、青森県で最大震度 6、死者3人。
1995年（平成7年）
1月7日 岩手県沖で地震 - M 7.2、八戸市で震度 5、三陸はるか沖地震の最大余震。
1月17日 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災、阪神大震災） - M 7.3（旧M 7.2）、Mw 6.9、兵庫県南部で最大震度 7、死者・行方不明者6,437人。当初は最大震度6だったが、実地検分により7に修正された。
1998年（平成10年）
4月20日～5月 伊豆半島東方沖で群発地震、最大 - M 5.7、最大震度4。
8月20日 小笠原諸島西方沖で深発地震 - M 7.1。
9月3日 岩手県内陸北部地震 - M 6.2（旧M 6.1）、最大震度 6弱。
2000年代
2000年（平成12年）
3月28日 硫黄島近海で深発地震 - M 7.9、震源の深さ128km、小笠原で震度3。
7月1日～8月18日 新島・神津島・三宅島近海で地震 - M 6.5が2回（7月1、30日）、M 6.3が1回（7月15日）、最大震度 6弱の地震を6回観測（7月1、9、15、30日に各1回、8月18日に2回）、死者1人。約1ヶ月後に三宅島が噴火。地震活動は6月26日から始まった。
8月6日 小笠原諸島西方沖で深発地震 - M 7.2、震源の深さ445km、小笠原で震度 4。
10月6日 鳥取県西部地震 - M 7.3、鳥取県西部で最大震度 6強。（日野町で震度 7相当を観測、防災科学技術研究所Kik-netの計測震度計による[41]）
2001年（平成13年）
3月24日 芸予地震 - M 6.7（旧M 6.4）(Mw 6.8)、広島県南部で最大震度 6弱、死者2人。フィリピン海プレート内の地震。
2003年（平成15年）
5月26日 三陸南地震（宮城県北部沖地震、東北地震） - M 7.0、岩手県・宮城県で最大震度 6弱。太平洋プレート内の地震。
7月26日 宮城県北部地震 - M 6.4、宮城県北部で最大震度 6強（このほかにも、前震と余震でそれぞれ1回ずつ震度6弱を記録）。
2004年（平成16年）
9月5日 紀伊半島南東沖地震 - 最も大きい地震は M 7.4、奈良県・和歌山県・三重県で最大震度 5弱。一時津波警報が発令。
10月23日 新潟県中越地震（新潟県中越大震災） - M 6.8 (Mw 6.7)、新潟県中越地方で最大震度 7。
計測震度計で震度7が観測された最初の地震。死者68人。震度6弱以上の余震を4回観測。川口町の地震計で当時世界最高の2,516ガルを記録。
2005年（平成17年）
8月16日 宮城県沖で地震 - M 7.2、宮城県で最大震度 6弱。宮城県沖地震の一つとみられる[37]。
11月15日 三陸沖で地震 - M 7.2、北海道から関東にかけて最大震度 3。大船渡市で最大50cmの津波観測。
2006年（平成18年）
4月21日 伊豆半島東方沖地震 - M 5.8、静岡県伊東市で最大震度 6弱（東京大学地震研究所の計測震度計による[42]。気象庁では震度4）。
伊東市、伊豆市など伊豆半島各地で被害多数。
2007年（平成19年）
3月25日 能登半島地震 - M 6.9 (Mw 6.6)、最大震度 6強。死者1人、小さいながら津波も発生した。
7月16日 新潟県中越沖地震 - M 6.8 (Mw 6.7)、新潟県・長野県で最大震度 6強。
柏崎刈羽原子力発電所では震度7相当との試算がある[43][44]が、計測地震計によるものではない。
柏崎市を中心に家屋倒壊や土砂崩れなどの被害。
死者15人。ピンポイントながら最大1mの津波も観測されている。
同日15時37分頃、新潟県中越沖で地震 - M5.8、新潟県長岡市、出雲崎町で最大震度 6弱。
2008年（平成20年）
5月8日 茨城県沖で地震 - M 7.0、茨城県水戸市・栃木県茂木町で最大震度 5弱。午前1時45分に本震発生。同日には午前1時2分頃にM 6.4、その14分後にもM 6.3の地震発生。
6月14日 岩手・宮城内陸地震 - M 7.2 (Mw 7.0)、岩手県・宮城県で最大震度 6強。山崩れや地滑りが多発。死者・行方不明者23人。一関西で観測された4,022ガルがギネス世界記録に認定[45]。
7月24日 岩手県沿岸北部で地震 - M 6.8、岩手県九戸郡野田村などで最大震度6弱、死者1人。震源の深さ108km。なお、岩手・宮城内陸地震との関連性は薄いとされている。
2009年（平成21年）
8月9日 東海道南方沖で地震 - M6.8 (Mw7.1[46])、深さ333km、関東から東北地方南部にかけて最大震度4。
8月11日 駿河湾で地震 - M 6.5、静岡県で最大震度 6弱。死者1人。最大40cmの津波を観測。気象庁は史上初の東海地震観測情報を発表。
2010年代
2010年（平成22年）
11月30日 小笠原諸島西方沖で地震 - M 7.1、深さ490km、関東から東北地方南部の広い範囲で最大震度 3[47]。
12月22日 父島近海で地震 - M 7.8、父島と母島で最大震度 4を観測。小笠原諸島に一時津波警報が発令された。八丈島で最大60cmの津波を観測。
2011年（平成23年）
3月9日 三陸沖で地震 - M 7.3。宮城県登米市、美里町、栗原市で最大震度 5弱。最大60cmの津波を観測。東北地方太平洋沖地震の前震とみられる。
3月11日14時46分頃 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災、東北関東大震災） - Mw（モーメントマグニチュード） 9.0（M 8.4、日本の地震観測史上最大）。
宮城県栗原市で最大震度 7。
他に東日本の7県で震度6弱以上を観測。死者・行方不明者約1万9000人。戦後最悪の震災。
北海道から関東地方にかけて太平洋沿岸部への大津波で甚大な被害。
福島第一原子力発電所事故を招く。
3月11日以降の数日間に震源域から離れた場所で発生した地震も、誘発させた可能性が指摘されている[48]。
同日15時8分頃 岩手県沖で地震 - M 7.4。
青森県、岩手県で最大震度 5弱。東北地方太平洋沖地震の余震。
同日15時15分頃 茨城県沖で地震 - Mw 7.7（M 7.6）[49]。
茨城県鉾田市で最大震度 6強。東北地方太平洋沖地震の余震。
同日15時25分頃 三陸沖で地震 - M 7.5。北海道、東北地方、関東地方の広い範囲で最大震度 4。東北地方太平洋沖地震の余震。
3月12日3時59分頃 長野県北部で地震 - M 6.7（Mw 6.3）。長野県栄村で最大震度 6強、死者3人[50]。東北地方太平洋沖地震の誘発地震[51]。
同日4時31分頃 長野県北部で地震 - M 5.9。長野県栄村で最大震度 6弱。長野県北部地震の余震。
同日5時42分頃 長野県北部で地震 - M 5.3。長野県栄村で最大震度 6弱。同上。
3月15日 静岡県東部で地震 - M 6.4（Mw 6.0）。
静岡県富士宮市で最大震度 6強。
東北地方太平洋沖地震の誘発地震[48]。
4月7日 宮城県沖で地震 - M 7.2（Mw7.1）[52]。宮城県栗原市、仙台市宮城野区で最大震度 6強。死者4人。東北地方太平洋沖地震の余震。
4月11日 福島県浜通りで地震 - M 7.0（Mw 6.7）[52]。福島県いわき市や茨城県鉾田市などで最大震度 6弱。死者4人。東北地方太平洋沖地震の余震。
4月12日 福島県中通りで地震 - M 6.4。福島県いわき市、茨城県北茨城市で最大震度 6弱。東北地方太平洋沖地震の余震。
6月30日 長野県中部で地震 - M 5.4、長野県松本市で最大震度 5強。死者1人[53]。
7月10日 三陸沖で地震 - M 7.3（Mw 7.0）[52]。岩手県、宮城県、福島県で最大震度 4。
岩手県大船渡港、福島県相馬港で10cm、宮城県仙台港で12cmの津波を観測[54]。東北地方太平洋沖地震の余震。
10月3日～10月12日 富山県東部の長野県との県境近くで群発地震。10月5日にM5.4（最大震度3）、M5.2（最大震度4）の地震が相次ぐ[55]。10月7日のM2.4（最大震度1）の地震による落石で死者1人[56]。
2012年（平成24年）
1月1日 鳥島近海で地震 - M 7.0、震源の深さ約370km。東北南部から関東の広い範囲で最大震度 4を観測[58]。
3月14日18時9分頃 三陸沖で地震 - M 6.8（Mw 7.0）。北海道、青森県、岩手県で震度4を観測。青森県八戸港で20cmの津波を観測[59][60]。
同日21時5分頃 千葉県東方沖で地震 - M 6.1。千葉県と茨城県で震度5強を観測。死者1人[61]。東北地方太平洋沖地震の余震。
*阪神淡路大震災や、東日本大震災の発生年を考えた場合、「日本では、超巨大地震は１０年に一回」、「必ず発生する」と考えるべきだ。
この事を考えた場合、原発運転延長（４０年）を行った場合、延長した分だけ深刻な事故を発生しやすくなると言う事になる。
再度述べるが、日本国内で原発を再稼働させ、運転し続けた場合、再び福島のような深刻な放射能汚染になる可能性が極めて高い。
その震源に原発があれば、また大変な放射能被害を発生させると言う事になる。
経済団体を含め、原発推進派は、これでも懲りないと言う事か？。
その被害地帯一帯は、放射能汚染地帯となり、全ての産業は壊滅すると言う事だ。
それでも良いのであろうか？。
それならば自然エネルギー方式に注力し、変えてゆく方が賢明と言える。
業界再編=イノベーションと言う事にもなる。