家庭用電気料金が平均７００円も値上げ？！～国と東電は、原子力の賠償金を一般庶民に擦り付けるな！。

2012/05/03　読売新聞　朝刊　一面より。
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原発推進派の失態を国民負担として転嫁するのは「犯罪」と言える。


電気料金の値上げ自体がおかしな事だ。

何故、「月/７００円も値上げ」なのか？。

福島原発の賠償金を、国民に負担させようとしているのか？。

それならば、東電は原発を全て廃炉にしなければならない。

そのくらい重い、「地元消費者への押しつけ」と言える。


東電は「原発を全て廃炉」で、よろしいのか？。

この件については、罪の無い庶民は鵜呑みには出来ない。


「月/７００円も値上げ」、年間では８４００円もの負担が発生する。

原発を推進してきた人々、経済団体、関係者が負担すべきだ。

それが「あたりまえ」で筋が通った状態と言える。


何故、消費者、庶民が負担するのか？、国民の９割は「原発は不要」と考えているのである。

これらの人から徴収するのはおかしな状態と言える。

負担するのは「経済産業省と資源エネルギー庁」、「経済三団体」、「東電」、「その他の原子力推進企業」、「経済産業省と資源エネルギー庁の原子力推進関連グループ、原子力安全保安院」などが、賠償をシェアすれば良いのである。


これらの責任重大の関係者は「責任を取っているのであろうか？」。

原発を安全運転する為の「原子力安全保安院」など、ボーナス削減も無く垂れ流しと言う状態か？！。

このような状態では、責任の所在を「うやむやにする」だけではなく、その費用を「国民へ擦り付ける」と言う事に繋がる。

与党の「判断に関わる関係者」も「安易にYes」と言う事にならないようにしなければならない。



一部上場企業の「原子力推進企業」は、賠償問題について、特に進んで取り組む必要がある。

恍けて、見ているだけの状態、国だけに任しているのは問題だ。

又、既に、「何らかのアクションを行っている企業」は、「コマーシャルなどで国民に対し「報告」すべき」だ。

「原子力推進企業」の中には「コソコソと社員を派遣したりしている所もある」ようだが、ほとんどの国民は「何をしているのかが解らない状態」だ。

何をしているのか？、支援活動しているのであれば、明確化する必要があると言う事が言える。



又、問題の根源、当事者である東電は「努力もほとんどしていない状態で、「国民への擦り付け」を行うと言う事は許されない」と言う事を再認識すべきだ。

東電の経営陣と社員の報酬と給与の大幅カット、ボーナスはゼロ、と言う件、その後、どのようになったのか？。

もしも最悪、「月/７００円も値上げ」する事になれば、「報酬と給与の大幅カット、ボーナスはゼロ」で当たり前だ。

国民に負担させるのだろ！。


世界一高い、日本の電気料金。

米国や英国など、ほとんどの先進国は「日本の半額以下」になっている。

グローバル化した経済・社会の中で、「日本だけが異常に高い電気料金」になっているのはおかしな事だ。

グローバル化＝「標準化」と言う事が言え、近い将来、「日本の電力業界、料金体制」についても改善、改正しなければならない。