この状況で北朝鮮は、米国の敵対国としての解除を求めるのか?!。
記事参照
「北朝鮮核施設で煙確認」 核燃料再処理の兆候も 米研究グループ
5月31日 13時02分北朝鮮情勢
アメリカの研究グループは今月、撮影した衛星写真から北朝鮮の核施設で煙が確認されたなどとする分析結果を公表しました。使用済み核燃料の再処理の準備に向けた動きの可能性もあると指摘しています。
北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは30日、今月6日に北朝鮮のニョンビョン(寧辺)にある核施設を上空から撮影した最新の衛星写真の分析結果を公表しました。
それによりますと、この施設にある建物の煙突から煙が立ち上っているほか、石炭の貯蔵容器が整備されている様子などが確認できるとしています。
そのうえで、これらの動きはこれまでの例ではプルトニウムの抽出につながる使用済み核燃料の再処理の兆候だったとして、初期段階の準備に向けた動きの可能性もあると指摘しています。
一方で過去の再処理の準備の際には見られていた専用の車両が今回は見当たらないとして、実際に再処理の準備かどうかははっきりしないともしています。
研究グループでは、北朝鮮がこの施設で去年から原子炉を再稼働させた可能性があると分析していて、ことし2月に撮影された衛星写真の分析結果でもプルトニウムの生産が再開された可能性もあると指摘していました。
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安倍氏は、毎回「北朝鮮に対しては、最大限の圧力をかけて行く」と述べているが、トランプ氏の認識は変化してきたようだ。
足並みが揃わない日米両政府トップの認識。
数日前の北朝鮮政府は、ロシアのラブロフ氏と会談しているが、北朝鮮の考えは、「核兵器については段階的な削減」と言う事を述べている。
ロシアのラブロフ氏は、この事に同調しているようだ。
日本政府としては、水面下で北朝鮮政府との話し合いを進めているようだが、「正しい話し合い」を行わないと、「何の成果も得られなくなる」と言う事を繰り返す事につながる。
取り残される日本政府・安倍政権と言う事になるのであろうか?!。
現在、関係各国は、「重要な動き」をしていると言える。
各記事参照。
北へ最大限の圧力=日米財務相が認識共有
軍事力 軍事演習 弾道ミサイル
【ウィスラー(カナダ)時事】先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議のためカナダを訪問中の麻生太郎財務相は31日夕(日本時間1日朝)、ムニューシン米財務長官と会談した。
同行筋によると、両氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、完全かつ検証可能で不可逆的な方法での廃棄の目標達成に向けて、日米で連携して最大限の圧力をかけることで認識を共有した。
対北朝鮮、圧力維持で一致=日米防衛相
米朝首脳会談を控え、麻生氏は北朝鮮問題に関する日本の立場を説明した。
一方、トランプ米政権が打ち出した輸入車関税引き上げ検討について麻生氏は、日本の自動車業界が対米投資で経済に貢献してきたことを強調。
ムニューシン長官に「冷静な検討」を求め、関税引き上げを見送るよう促した。
鉄鋼・アルミニウムの輸入制限でも日本は「恒久的な適用除外」を要請した。(2018/06/01-12:07)
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[速報]トランプ氏「『最大の圧力』表現、これ以上使うことを望まない」
2018/06/02 03:57
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[速報]トランプ氏「『最大の圧力』表現、これ以上使うことを望まない」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/02/0200000000AJP20180602000800882.HTML
ところで、「日本のテレビ報道で全く報道されていない」が、「北朝鮮の核施設で煙が出た件」は、その後どうなったのか?。
この件、「得意の日テレ」でも報道していないのでは?!。
安倍氏ら官邸が、報道統制しているのか?。
北朝鮮政府の者らは「頭が悪いのでは?!」。
核関連問題の解消交渉で、「段階的に、小出しに出す」事は、「話し合いの回数が増える事で、交渉が決裂したりする可能性を高める」事に繋がる。
交渉が決裂する事で、お互いのメリットが得られなくなると言う事になる。
「話し合いの回数が増える事」は、「問題解決までの時間がそれだけ長引く事になる」と言う事だ。
基本的に、現状の北朝鮮国、及び、北朝鮮政府については、正直言えば、「交渉できる立場ではない」と言う事が言える。
経済や社会分野について「数多くの支援を行ってもらう」立場であれば、北朝鮮政府は「素直な状態」、「フルオープンな状態」で対応してもらいたい。
それが「当たり前な事」と言える。
北朝鮮が、核関連問題で、「段階的な対応」をとれば、「米国や関係国の支援も「最小限の小出し」になる」、と言える。
北朝鮮政府の対応について「一気に問題解消」を行えば、米国や関係国の支援も「段階的な対応」の時と「比較できないほどの利益」、「恩恵」が「提供される」と言う事が言える。
この事について、「北朝鮮への支援」と言うのは、「日本や米国、韓国の各政府だけではない」と言う事に気づくべきだ。
核問題について「核兵器や施設の段階的廃棄」を、北朝鮮政府として、そのような方針をとれば、過酷の経済界の支援は「ほとんど得られない」と言う事につながる。
基本的に「平和条約締結無し」、「国として自由な貿易」無し、と言う状態では、「北朝鮮国としての経済発展ほとんど無理」と言える。
北朝鮮政府として「できる限り早く「正常な国」として認められたい」できる限り「スムーズに発展したい」ならば、「段階的に核兵器や設備の廃棄」ではなく、「一気に行う事」が必要だ。
この事は、北朝鮮政府にとっても、米国や、北朝鮮の近隣国、更には世界各国についても「核兵器や設備の廃棄について、一気に行う事求められているのだ」。
ロシアなどは段階的廃棄に賛成のようだが、それは何故なのか?、と言えば、米国や同盟国から見て、「北朝鮮の脅威がなくなれば、ロシアや中国が脅威の対象」と「なる予定」だからだ。
その矛先を向けられたくないのであろう。
北朝鮮はできるだか早く普通の国になるべきと言える。
その方が、北朝鮮についても、世界各国についても「WinWinな状態」、「圧倒的な勝利」になる事は間違いない事と「断言できる!」。
「段階的な核兵器や設備の廃棄」な状態になれば、北朝鮮自体や関係国、世界各国についても、最終的に得られる利益は「キャパシティの小さなもの」になってしまう!、と言う事が言える。
この状態については、「北朝鮮政府としては回避すべき」と言える。
記事参照
北朝鮮、軍トップ入れ替えか 核廃棄での混乱抑制狙う?
ソウル=牧野愛博
2018年6月3日07時13分
北朝鮮人民武力相が、朴永植(パクヨンシク)氏から努光鉄(ノグァンチョル)第1次官に交代したことが分かった。北朝鮮関係筋が明らかにした。李明秀(リミョンス)軍総参謀長にも交代説が出ている。この関係筋は「朝米首脳会談に向け、軍内部の穏健派を起用して混乱を避ける狙いがあるようだ」と語った。
【特集】北朝鮮、ミサイル問題
努氏は軍経済を扱う第2経済委員会で委員長を務めたとされ、2015年7月に人民武力省の前身の人民武力部第1副部長に就任。16年5月の党大会で政治局員候補に選ばれていた。
朴永植氏は15年5月から人民武力相を務め、李明秀氏とともに4月27日の南北首脳会談では金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に同行している。
北朝鮮は、軍を政治的に指導する総政治局、戦闘を担う総参謀部、補給や人事を担う人民武力省に分割して統治することで、権力の集中を防いでいる。
先月には軍総政治局長が、今年2月に就任が確認されたばかりの金正覚(キムジョンガク)氏から、平壌市党委員長(市長)だった金秀吉(キムスギル)氏に交代した。
今回、人民武力相と総参謀長の交代が確認できれば、半年間に軍の全部門トップが代わったことになる。
米朝が首脳会談で核廃棄に合意した場合、核・ミサイルを扱う戦略ロケット軍を含む約110万人規模の北朝鮮軍も縮小が避けられないとの見方がある。
努氏と金秀吉氏は、軍では穏健派と位置づけられており、核廃棄が軍に影響して混乱するのを抑える狙いがあるとみられる。(ソウル=牧野愛博)
https://www.asahi.com/articles/ASL615JVKL61UHBI01P.html