韓国は「反日教育国家」なので、日本企業はあまり信用しない方が良い ～ 場合によっては「撤退も考慮」すべきだ！「停滞する日本の国内経済にとっては、刺激になり、逆に改善する可能性もある」。

韓国の法律で、「戦時中に日本に協力した韓国人については、財産を没取されるという法律がある」。

この法律がある事で、これから生まれてくる韓国人についても「反日的な思想が自動的に埋め込まれる」という事になる。

又、これまでの韓国政府や、庶民の反日行動を考えた場合、韓国政府は、「本気で問題を改善しようと考えていない」と思う。

「従軍慰安婦の像」についても、設置し続けている者が居るが、韓国政府も容認している節がある。

それならば、国家間の関係を逆に冷やした方が良いのでは？！。

韓国自体、最近では、日本にとってそれほどメリットがない国、どうでもよい民族に変化してきている。

日本国民へのアンケートでは、先日の韓国へのハイテク洗浄原料（フッ化水素）などの輸出規制については、「珍しい事に、９割以上の日本人が賛成している」。

もちろん私自身も賛成だ！。

ほとんどの日本人にとっては、「韓国や韓国人」については、「もはや、ほとんど興味がない国、人々」と言える。

民放テレビや、インターネットのテレビでは「韓流ドラマ」など放送しているが、見ている人は、一部の韓国（人）に興味のある人や、在日系の人がほとんどなのではと思う。

安倍氏の奥さんの昭恵氏については、「韓国系」に興味があるようだが、旦那の先祖が韓国人という事で「韓国に興味がある」のか分からないが、このような人は特殊な人々なので、極僅かな割合の人々と言える。


日本人のほとんどの人たちは、韓国については、「どうでもよい」と思っていると思う。

企業で、仕事柄韓国と関係がある人たちは、関係悪化、冷却化について、「多少、気にしている」かもしれないが、ミャンマーなど別の国への展開が開始されれば、「韓国の事など、皆、忘れる」と思う。

「くだらない、いざこざも過去の話」と言う事になる。

韓国で展開している企業は、早く別の国での展開を考えるべきだ。


安倍氏が述べる「政治の安定」は「政権運営が長すぎて、イノベーション衰退、汚職など、別の問題」があるが、基本的に、中国やロシアについても同じ事が言えるが、政治が安定していないと、投資家や企業の現場展開について「安心して展開できない」。

又、政治体制が民主化していることが重要だ。

韓国は民主化したが、民主化してからの期間が非常に短い国家だ。

この為に、まだまだ不安定と言う事もあるのであろう。




韓国の民主化について。

韓国の民主化宣言（みんしゅかせんげん、朝鮮語: 민주화 선언）とは、1987年6月29日に、大韓民国の盧泰愚大統領候補（民主正義党代表委員）が発表した政治宣言であり、正式名称は「国民の大団結と偉大な国家への前進のための特別宣言」。

六・二九民主化宣言（ろくにきゅうみんしゅかせんげん、6・29 민주화 선언）とも呼ばれる。

ソウルオリンピックの成功裡終了を条件とした、大統領直接選挙制の導入と、金大中ら反体制派政治家・政治活動家の赦免・復権を骨子とした。


https://ja.wikipedia.org/wiki/民主化宣言





記事参照。



韓国 輸出規制や「徴用」問題で日本へ対抗姿勢強める
2019年7月17日 4時03分韓国への輸出規制強化


韓国大統領府は日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことをめぐって、措置の撤回まで断固として対応すると強調する一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催には、あくまで応じない考えを示すなど日本への対抗姿勢を強めています。

日本政府が今月４日から韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことをめぐって、韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は16日、与党の幹部との協議で「友好親善関係の根幹を揺さぶる極めて深刻で無謀な挑戦だ」と批判したうえで、「今回の措置を撤回するまで断固として対応する」と述べ、日本に対し、厳しい姿勢で措置の撤回を迫っていく考えを強調しました。

韓国政府は、23日から開かれるＷＴＯ＝世界貿易機関の最高レベルの会合で、「問題点と不当性を積極的に説明する」としていて、各国に支持を呼びかける方針です。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、16日、韓国の裁判の原告側が、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえていた資産を売却して現金化する手続きに近く入ることを明らかにしました。

こうした中、日本政府が韓国政府に開催を求めている日韓請求権協定に基づく仲裁委員会について、双方が、委員を指名する第三国を選定する最終期限が18日に迫っていますが、韓国大統領府の別の高官は16日、あくまで応じない考えを示しました。

韓国側が応じない場合、日本政府は国際司法裁判所への提訴なども検討する構えですが、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が「過去の問題と経済問題を関連づけたことは関係発展の歴史に逆行する」と非難するなど、韓国政府は日本への対抗姿勢を強めています。


韓国の経済担当閣僚 担当大臣どうしの会談求める

韓国への輸出規制をめぐって世耕経済産業大臣が韓国側が主張する対抗措置ではないことを重ねて強調したことについて、韓国の経済担当の閣僚は「輸出規制措置を強化した具体的な根拠を示していない」などと反論し、担当大臣どうしの会談を求めました。

世耕経済産業大臣は16日、「今回の見直しは当初から安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであると明確に申し上げている」と述べ、韓国側が主張する対抗措置ではないことを重ねて強調しました。

これについて、韓国のソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相は16日、みずからのフェイスブックに投稿し、「日本側は『不適切な事例』があり輸出規制措置を強化したと発表したが、いまだに具体的な根拠を示していない」などと反論しました。

そして、「産業大国である両国の産業、貿易政策のトップとして私と世耕大臣は自由で公正な貿易体制を維持・発展させていく義務がある」と強調したうえで、「世耕大臣といつでも、どこででも、対話する準備ができている」として日韓両国の担当大臣どうしの会談を求めました。




あわせて読みたい

韓国友好都市 新潟への少年たちの派遣中止 輸出規制受け7月16日 20時42分

韓国高官 輸出規制「撤回するまで断固として対応」7月16日 18時41分

「徴用」めぐり 三菱重工の資産売却手続きへ7月16日 12時19分

官房長官「ムン大統領の批判はあたらず」7月16日 12時13分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011995181000.html






因縁ばかり擦りつけてくる、「おかしい反日国家」と言える。

韓国については「政治」と「法律」、「教育」、がおかしいので、いつまでたっても、日本とは正常な関係が構築できないのだ。


日本企業が韓国に事務所や商業施設がある事で、頻繁にデモなどが発生すると、韓国で展開している日本企業について、投資家の運用にも悪影響が出やすくなる。

日本にとっては、韓国よりもミャンマーの方が良いのではなかろうか？！。

教育や法律が反日なので、今後もつまらない、いざこざが発生しやすくなる。

日本企業は、撤退も考慮すべきだ。

韓国は、人口も少ない国であり、商業規模も小さいので、日本企業は、撤退も考慮すべきだ。

ハイテク分野においても、日本てしては、韓国以上に技術はあると思うので、韓国がなくても日本は問題はないと思う。

大画面テレビなども、最近ではそんなに売れているものでもないので、全面撤退してもそれほど影響はにと言える。

日本が撤退した後でも、日本が韓国のテレビパネルについて購入したいと言えば、LGディスプレイなどは、いつでも再開OKだと思う。


日本企業が韓国から全面撤退する事で、安倍政権としても、物流の変化が発生するので、「日本経済にとっては、一時的に低下する」と思うが、すぐに立ち直ると思う。


大企業の内部留保も大量にあるので、日本国内で同じような設備を整えれば、国内のGDPも上昇させる事が可能だ。