* NHKの記事の「テロップの付け方も正確に記述した方が良い」。上記の写真は「弾道ミサイル」なのか？！。違うのでは？！。
安倍氏は、いい加減な事を述べてはならない。
安倍氏の「誇張されたウソ！」のせいで、「多くの国民が危険に曝される！」事になってしまった！。
更には、安倍氏が、北朝鮮訪問をなかなか行わないので、「北朝鮮政府は、痺れを切らしているのでは？！」。
安倍氏については、正しい外交が出来ないのであれば、総理大臣を辞任し解散総選挙を行うべきだ。
北朝鮮訪問も「全く行おうとしない」為に、「拉致問題解決の糸口すら作れない状態」にも繋がっている。
安倍氏は、「何故、北朝鮮訪問を行わないのか？！」、「拉致問題解決をする気が無いのか？！」と、多くの庶民はそのように見ていると思う。
* 個人的に思うが、今は北朝鮮政府について、「本気で日本を狙ってくるとは思えないが」安倍氏の馬鹿げた発言、政府コメントでそれが変化してくる可能性はある。
日本政府、安倍政権として、一度の大量にミサイル発射を北朝鮮が行った場合、完全な防衛が出来るのか？。
イージスアショアを２機設置する予定のようだが、イージスアショアで日本を防衛出来るのか？。
国民に対して、嘘をつくのは止めるべきだ。
記事参照。
北朝鮮「弾道ミサイル近くで見ることに」新たな発射を示唆
2019年11月30日 9時21分北朝鮮情勢
北朝鮮外務省は、28日発射した弾道ミサイルに関連して談話を発表し、安倍総理大臣を名指ししたうえで「弾道ミサイルが何なのか、遠からず、非常に近くで見ることになるだろう」として、新たなミサイルの発射を示唆してけん制しました。
北朝鮮は28日、東部のハムギョン（咸鏡）南道リョンポ（連浦）付近から日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射し、国営メディアはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと「超大型ロケット砲」の発射実験を行ったと伝えました。
北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日朝、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し「日本の海域に落ちてもいない砲弾をめぐって『日本のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ』と述べており、ぶざまだ」として安倍総理大臣を繰り返し名指しで批判しました。
そのうえで「本当の弾道ミサイルが何なのか、遠からず、非常に近くで見ることになるだろう」として新たなミサイルの発射を示唆してけん制しました。
さらに、安倍総理大臣が前提条件をつけずにキム委員長と直接向き合う決意を表明していることを念頭に「永遠に向き合わないほうが賢明だという考えが日に日に固まっている」としています。
一方、談話では、28日発射したのは「ロケット砲」で弾道ミサイルではないとしていて、日本政府が弾道ミサイルの発射は国連の安保理決議に違反すると指摘していることを念頭に、こうした批判をかわしたい思惑もありそうです。
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*NHKのBS1の番組について、何故、地上波で放送しないのであろうか？！。デジタルマルチ放送が可能なのに、BSで放送している。たまにはバラエティや旅番組などは地上波のサブチャンネルで放送している事もあるが、ニュース/ 報道系は全く報道しない。何故、なのか？！。非常におかしな圧力が働いている証拠と言える。BSで、一度生放送した報道ニュースでも、地上波で放送した方が良いのでは？！。その方が、多くの国民がより正確な情報を得る事ができるようになる。その事について、何故、妨げているのか？！。馬鹿げているとしか思えない。
BSで放送していると、マンションなどで住んでいる人などの中には、アンテナ設置が出来ないところなどは、視聴が出来ません。ケーブルテレビ契約すれば見る事ができるが、お金がさらにかかってしまいます。BS放送のあり方について、民放局のBS放送は無料なので問題はないが、NHKは、有料放送だ。NHKは、「公平公正な報道」を目標にしているものの、その状態が出来ていないと言う事になる。情報格差を生じさせている！とも言える。
デジタルマルチ放送について、NHKを含め、「チャンネル割り当て」があるにもかかわらず、一部の局を除き、ほとんどの局がそれを活かしておらず、放送していない。放送しないのであれば、放送出来る、もしくは新たに放送したい局に「再度割り振りすべき」と言える。2011年から、アナログからの完全移行となった地上波デジタル放送の「サブチャンネル」については「ほとんど利用されておらず、死んでいますよ！」、と言う状態だ。何故、放送しないのか？！。「電波が弱まる」と言う言い訳は聞きたくない！。それならばブーストさせれば良いではないか？！。安倍政権の情報規制の方針がおかしいと言えわざろう得ない。地上波デジタル放送のサブチャンネルで、教育的な番組も「放送しようと思えば、数多く発信出来る」のに、それを行っていない。この事で、途上国にドンドンと抜かれる原因にもなっている。非常にもったいない！。特に現状の地上波番組は、見ない人が多くなってきているのに、「新しい対応をしないのであれば、広告費用も減少する」と言える。この事は地上波放送の価値も、その分だけ低下していくと言える。使用者に見てもらう事で価値が出るのだ。BSの場合、内容的に優れている番組が「地上波よりも多い」のに、地上波のように誰もが見る事ができない放送になっている。非常にもったいない報道状態のあり方と言える。BS波で報道するよりも、地上波で放送した方が、多くの人が見る事が出来ると言える。その事について、何故だか規制している、安倍政権と言える。「非常に頭が悪い状態！」と言えるのではなかろうか？！。次のリーダーは、「地上波マルチ放送での完全自由化」を掲げるべきと言える。今の安倍政権では完全自由化が出来ていない。そのような状態では、放送業界の投資も活性化しないと言える。「地上波マルチ放送での完全自由化/報道の完全自由化」が出来れば、一気に活性化出来ると言える。この部分については、現在では、放送業界の足かせになっていると言える。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191130/k10012196991000.html
* 追加。
本日（12/01）の NHK「おはよう日本」で、「女性のアナ」が「瀬戸内寂聴」さんの本で「人間の業「ぎょう」」と述べたが、「ごう」と読むのでは？！
「ぎょう」と「ごう」では「意味が異なる」。
調べてみるのが良い。
個人的にはそのように思う。
NHKも犯罪に関与している議員を出演させており、非常におかしな放送を行なっている！。
雇用してから２ヶ月くらいでクビにしているので、いつでも募集状態のところが多くなってきている。
対比させて述べるべきだ。
今の日本では「非常に短期な安易なリストラ」が可能になっている「非正規」が非常に多いので「雇用が堅調」と言う事だけで、「景気の良し悪しは判断出来ない」。
馬鹿げたを述べている自民党議員と言える。
非正規のボトム層の賃金がほとんど上がっていない。
稲田朋美が、「大企業の正社員の事しか述べていない」のであれば、それは本当の日本の実態経済とは言えない事を述べていると言う事だ。
独身で、非正規のひとの生活は「非常に金欠状態になっている人が多い」。
混用な人が多くなっているのに、更には消費税増税状態なのに景気（国内消費）は良くはならない。
これとは反対に、米国では非常に力強い景気が訪れているようだ！。
トランプ政権が、「ボトム層への賃金アップ政策」を行なった事で、米国のデパートでは、非常に多くの人が買い物をしている。
それに比べ日本のデパートでは、ほとんど人が買い物をしておらず、土日以外の曜日では、新宿のデパートなどでも、ガラガラ状態だ。
稲田朋美のように「不正な領収書を自分で記述」し、「新たな不正な収入を得る」と言う事が出来れば、多くの国民はより豊かになり、デパートも活性化できるのだが。
稲田朋美を含め、自民党政治家は犯罪者集団と言える。
稲田朋美は、犯罪を起こしているのに、何故、逮捕されないのか不思議でならない！。
現役の国会議員なので逮捕できないのか？！。
そうであれば「国会議員法の改正」が必要だ。