昔は労働組合がどの会社にもあったが、今では大企業の組合ぐらいしか残っていないのでは？！。中小企業の組合は、悪質な「パソナの竹中ら」のせいで、解体され続け、労働者にとって賃上げしにくい環境が現実化してしまった。労働組合は、庶民を豊かにする組織と言える。現在の日本経済において、特に中小企業については、労働組合がない企業や非正規派遣労働者など、賃上げのない環境が広がってきている。この事は人件費を抑えたい経営陣にとってはメリットだが、結局は、回りに回って、労働消費者の消費を弱体化させ、結果的には日本経済自体を弱くして行く事にも繋がる。組合の解体は、経済政策として誤った政策と言える。
多くの株式会社が、上場しているが、よく考えれば、上場する事は、会社の利益を売り渡すと言う事だ。
資金は集めやすくなるが、投資家からお金を借りて、高い利子をつけて支払っているのと同じだ。
お金を持っている会社ならば、上場を廃止した方が、経営陣は、株主からとやかく言われる事なく、思うような経営が出来る、と言う事が言える。
それならば株主よりも「従業員」の方に手厚い対応をした方が、社員、従業員自体の士気が高まり、会社自体、強靱化出来ると言える。
会社を永続させたい経営を追求すれば、やはり「株主よりも従業員」と言う事が言える。
その事を維持継続して行けば、優良な会社に成長していくと言える。
会社のHD、投機家は「所詮、利ざや目的の他人なのだ」。
優良企業であっても会社の維持継続という事よりも「自分の利益最優先」と言う者らがほとんど、と言える。
*港湾関連の企業ではないが、「大塚家具」の身内の「ドタバタ騒動」が少し前にあったが、今後はどうなるのであろうか？！。
実の娘が社長になったが、「結局は赤字」となり、中国のハゲタカファンドなのか？、その者らと合同運営する事になったのか？。
個人的な予感だと、そのうち、「大塚家具」について利益のあるセクションは、他社に売却され、最終的には完全解体され無くなってしまうのでは？！、と思えてならない。
韓国の大韓航空の「ナッツ姫事件」も少し前にあったが、「大塚家具」の娘社長も、なんとなく、似たような感じに思えてならない。
どちらにも言える事は、「甘やかされ育ってきた為に、社会常識が十分に備わっていない」「思考が甘く、騙されやすい」と言うように思えてならない。
中国のハゲタカファンドの経営者が大塚家具の経営陣に入った事自体、「もはや死んだ会社」になってしまったと思えてならない。
元社長のお父さんの方は別の会社を立ち上げたのか？。
これまでの従業員は、お父さんの会社に移った方が良いのでは？！、と思える。
記事参照。
港湾労働組合 22年ぶり平日にスト コンテナ積み降ろしできず
2019年4月15日 15時34分

全国の港で働く労働者の組合が最低賃金の引き上げなどを求めて、14日から48時間のストライキを行っています。
全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。
ストライキを行っているのは、全国の港で荷揚げや荷降ろしなどをしている１万6000人の労働者で作る全国港湾労働組合連合会です。
ことしの春闘で、業界団体の「日本港運協会」と最低賃金の引き上げなどをめぐって続けてきた交渉がまとまらず、14日から48時間のストライキに入りました。
全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、組合によりますと、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。
港湾関係者によりますと、荷主がストライキに備えて事前に在庫を調整するなどしていたため大きな影響は出ていないということですが、今回のストライキが終わる16日の朝以降、港の混雑を懸念する声も出ています。
組合側は、今月下旬からの10連休中のストライキの通告も示唆して交渉を続けていて、国土交通省は物流への影響が出ないか情報を収集しています。
青森八戸港でも荷役作業止まる

青森県八戸市の八戸港でも荷役作業が止まるなどの影響が出ています。
このうち、八戸市に本社を置く「八戸港湾運送」は全従業員の８割にあたるおよそ200人が組合員で、14日から続くストライキのために、大型のクレーンなどを使ったコンテナの積み降ろしなどの作業が止まっています。
八戸港湾運送は取材に対し、「取引先にストライキの事情を説明するなどして、影響をできるかぎり最小限に抑えたい」としています。
注目のコンテンツ
1000キロで5000円？ 走行税の実態はビジネス特集 4月12日
就活生の逆襲！？News Up 4月12日
死が近づく中で… 執念の研究WEB特集 4月12日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884581000.html
記事参照。
「大塚家具」社長 創業者で父親の勝久氏と４年ぶりに面会
2019年4月26日 18時59分
経営方針をめぐり創業者親子が激しく対立し、経営の立て直しを進めている家具販売大手「大塚家具」は、大塚久美子社長が、創業者で父親の勝久氏と４年ぶりに面会しました。
親子の対立をめぐっては、大塚家具に出資した投資ファンド側から和解するよう勧められていました。
大塚家具の大塚久美子社長は、26日父親の勝久氏が大塚家具を離れた後に設立した「匠大塚」の新店舗を訪れ、勝久氏と面会しました。
大塚社長は、にこやかな表情で勝久氏と言葉を交わし、開店祝いのメッセージを添えた花束を手渡しました。
大塚社長と大塚家具創業者の勝久氏は、かつて会社の経営権をめぐって激しく対立した経緯があり、面会するのはおよそ４年ぶりだということです。
この中で、大塚社長は勝久氏に対して、大塚家具を中心に新たに設立した業界団体の名誉会長への就任を要請したということです。
面会のあと、大塚久美子社長は「離れている時間は長かったが、きょう会ってみて、そうは感じなかった。縁の深さを感じている」と述べました。
一方、勝久氏は「団体の名誉会長になるかどうかこれから考えたい。これで関係が変わらないわけはない」と述べました。
また、大塚家具の経営に助言するのかという質問に対しては「これからやるべきことは自分で分かっていると思う。お互いに業界を盛り上げていきたい」と答えました。
大塚家具は親子の対立をきっかけにブランドイメージが傷つき、立て直しに向けて、出資を受けた中国との越境ＥＣを手がける会社を中心とする投資ファンド側から、勝久氏と和解するよう勧められていました。
注目のコンテンツ
お金がないなら刷ればいい！？ビジネス特集 4月26日
自己申告でいいの？コンビニのイートインビジネス特集 4月25日
“心が折れそうな日々”をへて～大塚久美子社長が語る～ビジネス特集 2月18日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898381000.html