＊岸田氏は、首相、総理大臣なのに悪質な脱税者だ！。
国民からは高い税金を搾り取っているくせに、自分たちは、トボケて脱税を繰り返している自民党は解体しなければならない！。
「許せない状態と言える！」。
記事参照！
岸田文雄首相に「選挙資金192万円着服」疑惑 政党交付金から出された選挙資金の残余金を返還せず「非課税の個人所得」に
国内
2023.12.18 06:58 週刊ポスト
岸田文雄首相に「選挙資金192万円着服」疑惑 政党交付金から出された選挙資金の残余金を返還せず「非課税の個人所得」に
自民党最大派閥・安倍派の「裏金問題」の泥沼化で窮地に追い込まれた岸田文雄・首相は、苦し紛れの人事で幕引きを図るが、そうはいかない。身内の自民党内からも“退陣やむなし”の声が出始めるなか、本誌・週刊ポストは政権にトドメを刺す岸田首相自身の裏金疑惑を掴んだ──。【前後編の前編。後編を読む】
非課税の個人所得に
岸田首相は派閥の裏金疑惑の責任をすべて安倍派に押し付け、同派の大臣や自民党幹部らの更迭を決めた。まるで、“裏金は安倍派の問題、オレは関係ない”といわんばかりの態度だ。
それで自分は逃げ切れると思っているなら甘すぎる。岸田首相自身に重大な「政治とカネ」の疑惑が浮上した。
安倍派は派閥のパーティー券収入を議員にキックバックして裏金化していたが、岸田首相は全く別の手法で裏金を作っていたのだ。
鍵を握るのが「選挙運動費用収支報告書」という資料だ。
政治家は政治資金収支報告書とは別に、選挙のたびに選挙費用の収支を記録した報告書を選挙管理委員会に提出しなければならない。本誌は、2021年10月31日に実施された前回総選挙時の大臣や自民党有力政治家が提出した選挙運動費用収支報告書を分析し、そこから岸田首相が「選挙資金ロンダリング」と呼ばれる方法で政党交付金を“着服”していた疑惑を掴んだ。
手口はこうだ。選挙は政治家個人の活動として行なわれる。そのため選挙費用は自己資金や「陣中見舞い」と呼ばれる支援者からの寄附などで賄われ、新人や若手議員は選挙費用を借金するケースも少なくない。
岸田首相の「選挙運動費用収支報告書」によると、前回総選挙の前に選挙費用として代表を務める自民党広島県第一選挙区支部から1200万円（うち500万円は税金が原資の政党交付金）を自分自身に寄附し、「その他収入」の100万円と合わせて1300万円を用意した。
問題はその収支だ。選挙の支出は人件費、印刷費、広告費など合計約1305万円だったが、そのうちビラやポスター、看板の作成、ハガキの作成費用などの約197万円は公費で賄われた。岸田首相が負担した金額は約1108万円で、収入との差額約192万円の残余金が出た（図参照）。
政党交付金という税金を選挙費用に充てたのだから、残余金は岸田首相から政党支部に寄附して返すのが筋だろう。そうしていれば、残余金をどう使ったのかも支部の政治資金収支報告書で辿ることができる。
ところが、岸田首相の政党支部の政治資金収支報告書を見ると、自身からの寄附はゼロ。約192万円の残余金は岸田首相の手元に残ったのだ。
https://www.news-postseven.com/archives/20231218_1928088.html?DETAIL#google_vignette
岸田首相の選挙運動費用収支報告書
このカネは、どう扱われるのか。
国税庁課税部個人課税課の担当者が説明する。
「議員本人が選挙運動に使うために寄せられた寄附収入などは、選挙管理委員会に報告がなされている場合、所得税も贈与税も非課税になります。基本的にはすべて選挙活動に使われるのが一般的だと考えますが、残余金が出た場合は使い方にかかわらず非課税の個人所得となります。確定申告の必要はありません」
残余金は「非課税の個人所得」すなわち首相のポケットマネーになったのだ。
違法の安倍派、脱法の岸田
このカラクリを使うと、政治家は選挙のたびに“裏金”をつくることができる。
選挙の際に、政党支部から政党交付金（税金）を自分自身に寄附し、選挙費用を余らせて「非課税の個人所得」にする。税務申告の必要がなく、何にでも自由に使える金が生まれる。政界で「選挙資金ロンダリング」と呼ばれる手法だ。
自民党派閥の裏金問題を刑事告発するなど、「政治とカネ」を追及し続けてきた上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。
「選挙の収支で出た残余金が非課税の個人所得になるというのは、“法の抜け道”です。それを利用して政治家は選挙のために集めた寄附を持ち逃げできる。ましてや岸田首相のようにその原資が政党支部の政党交付金なら、税金を含む選挙費用の残余金を個人のものにしたということになる。その残余金を選挙や政治に使っていれば、まさに裏金そのものです」
岸田首相は残余金を何に使ったのか。
それを問う前に、残余金をキチンと政党支部に返した政治家のケースを見てみよう。
河野太郎・デジタル相は前回総選挙時に政党支部からの約201万円の寄附と支援者などからの陣中見舞いで総額約811万円の選挙資金を用意し、支部から出した金額以上の約234万円の残余金があったが、「選挙の残余金はその年の12月に河野太郎本人からの寄附として全額政党支部に返しています」（事務所回答）と説明する。
https://www.news-postseven.com/archives/20231218_1928088.html/2
これは「もうひとつの裏金」疑惑！ 自民党大物の選挙残余金リスト
小泉進次郎・元環境相も政党支部からの寄附500万円と陣中見舞いなどで選挙資金1428万円を用意し、残余金約341万円は全額政党支部に寄附していた。
「弊事務所では使途を明確にすべく、政治団体へ寄附し、その収支を報告することとしています」（小泉進次郎事務所）
政治資金を透明化するためには、当たり前の対応だろう。
ちなみに高市早苗・経済安保相、小泉龍司・法相などの閣僚たちの選挙運動費用収支報告書は収支がピッタリで残余金ゼロだった。選挙費用をピッタリ使い切るというのも奇妙な印象はあるが、それにしても岸田首相の公金に対する杜撰な感覚が際立つ。
首相はどう説明するのか。岸田事務所は文書でこう回答した。
「公選法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他財産上の利益で選挙運動収支報告書に報告したものについては、所得税法及び相続税法で非課税とされています。したがって、選挙運動費用の残金を選挙後に政治活動に支出したとしても改めて課税関係が生じることはありません」（事務所回答）
選挙費用の残余金は「非課税の個人所得」になるという「法の抜け穴」を楯に“ポケットに入れてどこが悪い”と開き直ったのだ。
しかも、岸田事務所の回答は、首相が残余金を「政治活動」に使ったようなニュアンスだが、だとすれば、もっと重大な問題につながる。首相は残余金を政党支部に返さずにいったん個人のポケットマネーにしたうえで、政治資金収支報告書に載らない“裏金”として政治活動に使ったことになるからだ。
（後編に続く）
※週刊ポスト2024年1月1・5日号
https://www.news-postseven.com/archives/20231218_1928088.html/3
国内
2023.12.18 06:59 週刊ポスト
岸田首相に「選挙資金192万円着服」疑惑 同じ手口で残余金を返還しなかった自民党大物議員リスト、高木毅氏、木原稔氏ら
自民党最大派閥・安倍派の「裏金問題」の泥沼化で窮地に追い込まれた岸田文雄・首相は、苦し紛れの人事で幕引きを図るが、そうはいかない。身内の自民党内からも“退陣やむなし”の声が出始めるなか、本誌・週刊ポストは政権にトドメを刺す岸田首相自身の裏金疑惑を掴んだ──。【前後編の後編。前編から読む】
岸田首相の「選挙運動費用収支報告書」によると、2021年前回総選挙の前に選挙費用として代表を務める自民党広島県第一選挙区支部から1200万円（うち500万円は税金が原資の政党交付金）を自分自身に寄附し、「その他収入」の100万円と合わせて1300万円を用意した。
問題はその収支だ。選挙の支出は人件費、印刷費、広告費など合計約1305万円だったが、そのうちビラやポスター、看板の作成、ハガキの作成費用などの約197万円は公費で賄われた。岸田首相が負担した金額は約1108万円で、収入との差額約192万円の残余金が出た。
政党交付金という税金を選挙費用に充てたのだから、残余金は岸田首相から政党支部に寄附して返すのが筋だろう。そうしていれば、残余金をどう使ったのかも支部の政治資金収支報告書で辿ることができる。
ところが、岸田首相の政党支部の政治資金収支報告書を見ると、自身からの寄附はゼロ。約192万円の残余金は岸田首相の手元に残ったのだ。
これは「選挙資金ロンダリング」と呼ばれる手法であり、その残余金を“裏金”と見ることもできるだろう。
抜け道を利用
安倍派の「政治資金パーティー券キックバック問題」は、パー券収入を過少申告し、議員へのキックバックも政治資金収支報告書に掲載していないことから政治資金規正法違反に問われている。それに対して、岸田首相は選挙費用という“濾過器”を通すことで、使途公表を義務づけられている政党交付金という国民の税金を脱法的に裏金化していた。国民の税金を掠め取って裏金づくりをしたという意味で、岸田首相の手口のほうが狡猾といえよう。
実は、首相はこの選挙費用の収入も誤魔化していた。自民党広島県柔道整復師連盟支部から選挙前に岸田首相個人に10万円の寄附（陣中見舞い）を受けながら、選挙運動費用収支報告書には記載していなかった。それが2023年9月に問題化すると「政党支部への寄附だった」と訂正した。
それでも残余金の疑惑は誤魔化せなかった。
総理大臣が平気で裏金づくりをするから、自民党では「選挙資金ロンダリング」を使った脱法行為が跡を絶たない。
https://www.news-postseven.com/archives/20231218_1928092.html?DETAIL
掲載のリストは、本誌調査で判明した、選挙資金の残余金を政党支部に返還した記録のない政治家のリストだ。
木原稔・防衛相は「会計担当者の初歩的なミス。選挙運動費用収支報告書等を修正する」（事務所回答）と釈明したが、安倍派の裏金問題で辞任した西村康稔・前経産相や高木毅・国対委員長らは「（残余金は）非課税とされている」と岸田首相と同じ理屈で開き直った。
自民党派閥の裏金問題を刑事告発するなど、「政治とカネ」を追及し続けてきた上脇博之・神戸学院大学教授がこう指摘する。
「現在の制度では、選挙費用の残余金が出ても、それをどう処理したかまでは公表を義務づけていない。その抜け道を利用して裏金が生まれ、不法な使い方がなされている可能性がある。法律の欠陥ですが、そもそも選挙のお金は、出納責任者に渡され、出納責任者が適正に処理をすることになっている。その時点で候補者のポケットマネーではない。法律に定めがなくても、残余金の使途を問われれば、何に使ったかを説明する責任が候補者にはある。説明できなければ、着服したか、裏金にして使ったかの疑惑が生じます」
岸田首相は派閥のパーティー券問題で岸田派が政治資金収支報告書を修正したことについて、国会で「訂正の報告を受けるまで、私自身は内容について承知していない」と言い張ったが、この選挙運動費用収支報告書は岸田首相個人が提出したものだ。残余金の着服疑惑を「知らなかった」では済ますことはできないのである。
（了。前編から読む）
※週刊ポスト2024年1月1・5日号
※甘利明前幹事長については、選挙翌年となる2022年の自由民主党神奈川県第二十選挙区支部の収支報告書で、甘利氏本人からの残余金と同額の寄附が確認されたので、表と本文より削除しました。
https://www.news-postseven.com/archives/20231218_1928092.html/2
https://www.news-postseven.com/archives/20231218_1928092.html/3
政治資金収支報告書、「不記載！（脱税！、資金私物化！）問題！」/ その他。
茂木氏へ ～「政策面で、成果が出た」のであれば「政治資金キックバック（収支報告書記載義務違反！・脱税！）」しても良いの？！、そもそも、茂木もチョロマカ6人衆と同じだろ！、他人事のように言うな！。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f02dae2a45846309f2ac814b1f45e1e1
統一・自民「裏金キックバック・チョロマカ事件！」～ 党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）幹部、「強欲！・自分たちだけボロ儲け！・金儲け主義者！」6人衆！、「そういう人たちだったのか？！・・・」。
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統一・自民党・松下新平議員、中国共産党指導による「海外警察サービスセンター」の「美人局・美人女スパイ」と「ヌキヌキ状態！男女の関係！」（重要機密情報！、ダダ漏れの可能性！）。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/636702748933f6dab2bae4d588091b2a
寺田総務大臣は、誠実そうな顔をしながら、奥さんと共にトボケて「脱税」しているのか？！、秋葉復興大臣も！、公務員、大臣が犯罪を犯してるよ！、世も末だな。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a77234d8e6c4932077f13e34eb6fa370
自民党が公表した、「カルト団体・旧統一教会」に関係していた議員リスト
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安倍元首相 銃殺事件～ 犯人は、「「安倍氏が統一教会と親しい！」と 「知って！」 狙った！」と供述！。
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安倍氏の「桜を見る会」/「公金の私物化」問題 ～ いい加減すぎる公金の使用は「もはや、犯罪！」と言える。
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多数の問題を含む「新年度予算」100兆円超で可決 ～ 安倍氏肝いりの幼児教育無償化、早速「認可外幼稚園が突然閉鎖に！」/ 物価について「衝撃の事実！」が発覚！。
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「＃岸田政権の退陣を求めます」国会前でデモ 「生活苦しいのに…政治家は私利私欲」
2023年12月15日 21時05分
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題や、防衛増税、国立大学法人法改正などに反対し、岸田政権の退陣を求めるデモが15日夜、東京・永田町の国会前であった。「＃岸田政権の退陣を求めます」と書かれた横断幕が掲げられ、参加者は国会に向けて「政権を代えよう」などと声を上げた。
国会前で岸田政権の退陣を求める人たち
ジェンダー平等や気候危機などの社会課題解決を訴える30代の市民有志が中心のグループ「WE WANT OUR FUTURE」が主催。安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が共催した。
国会前で岸田政権の退陣を求める人たち
登壇した気候アクティビストのeriさんは、裏金問題を「今まで自民党政権がやってきたことがわかりやすい形で表面化しただけ。国民はいないかのように無視されて、ないがしろにされてきた」と強調。東京電力福島第1原発を訪問したといい「いまだに何もコントロールされていない。もう、うそつきな政治にはうんざり。これで終わりにしましょう」と訴えた。
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国会前で岸田政権の退陣を求める人たち
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国会探訪
https://youtu.be/wckUumvL9_w?si=QXWrth9CJF7wNzVd
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トボケるのもいい加減にしろ！。
安倍派だけではなく自民全体、更には野党も同じだ。
好き嫌いはあるが「共産党」は違うと思う。