＊政府の有識者会議が「無能者学者らの会議に見えてならない・・・」。
国民、庶民の役に立っているのですか？・・・、と指摘したい・・・。
記事参照。
有識者会議“防衛費財源 国民負担で”意見相次ぐ 議事要旨公開
2022年10月31日 14時57分
防衛力の抜本的な強化を検討するため、今月開かれた政府の有識者会議の議事要旨が公開され、防衛費を増額する場合の財源について、むやみに国債発行に頼らず増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。
政府の有識者会議は、外交・防衛のほか、経済・財政分野などの専門家も出席して今月20日に2回目の会合が開かれました。
公開された議事要旨によりますと、会合では防衛費を増額する場合の財源について「むやみに国債発行をしてはならない」とか「第2次世界大戦時の軍事費調達のため、多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」といった意見が出されました。
一方で、「日本はOECD＝経済協力開発機構の国々と比べ租税負担が少なく、国を守るために投資が必要なことを国民に理解を求めることが必要だ」とか「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして理解を得るべきだ」など増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次ぎました。
ただ、法人税の増税については「成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいる中、企業の努力に水を差すことがないよう議論を深めるべき」という指摘も出されたとしています。
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敵基地攻撃力保有を提言へ 防衛費増に「国民負担が必要」
2022年11月21日 12時21分 （共同通信）
防衛力強化に関する政府の有識者会議に出席した岸田首相（右手前から３人目）＝２１日午前、首相官邸
防衛力強化に関する政府の有識者会議は２１日午前、第４回会合を首相官邸で開き、報告書案を岸田文雄首相に示した。首相は「与党と相談しながら政府として検討を進める」と述べた。出席者によると、報告書案は、防衛力向上の財源として、歳出削減や国民全体での負担が必要だと提起。抑止力強化へ敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も書き込まれた。報告書は後日公表する。
財源の一つとして、法人税増税に触れる検討をしていたが、財界などの反発も考慮し、報告書への明記は見送る方向で調整している。５年以内に十分な数のミサイルを配備するよう求め、外国製ミサイルの購入に言及する方針だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/215218
＊有識者会議の奴らは「防衛費財源」について、「国民負担増税」と言う事にしたいのか？！。
その反面、「法人税の増税」については「慎重に！」と言う、「自分たちだけは、損をしないような話し合い」をしているようだ！。
これまで、繰り返される消費税大増税のほとんどは、「企業減税に割り当てられている事を認識すべきだ！」。
国民が民間の企業の税金を「支払っている」事をどう考えているのか？！。
「甘えすぎ！」「誤魔化しすぎ！」とはこの事だ！。
その反面、社会補償費用には、ほとんど割り当てられていない。
統一・自民党と有識者会議の奴らは「庶民をバカにしすぎ！と言える」。
このような話し合いでは「国民が貧困化」し、「苦しめられるだけ」と言える。
国債発行で対応すれば問題はない。
「MMT理論」勉強した方がよい・・・。
「 ＭＭＴ理論」「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」～ NY州立大学 ステファニー・ケルトン教授。
2019年07月27日 08時11分07秒 | 経済
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借金が日本を救う理由
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西田昌司チャンネル
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通貨発行国の場合、「国債発行」が、国を成長させ豊かにするのだ。
米国は以前、通常の３倍もの国債を発行したが現状はどうなったのか？！・・・。
簡単に説明は出来ない部分があるものの、現時点での労働者賃金が、日本の３倍になった。
日本国内において、その時の政権と、財務省が、度々述べている「赤字国債で借金が膨れ上がる！」と言うのは、数字上の事であり、日銀の黒田氏や財務省の官僚も、「問題はない」趣旨を以前、国会で述べていた。
「国民に対して、嘘を述べる事は止めるべき！」だ。
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