![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/44/4f/669a1da27cf9d66d7d9f99beea28bef5.jpg)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033001_03_1.jpg
記事参照
2014年3月30日(日)
消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ 大半は財源を置き換え
「(消費税の)増収分5兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。
増税分5兆円の「使途」のうち8割以上を占めるのが、「年金国庫負担分2分の1の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です(グラフ)。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。
一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約0・3兆円、「医療・介護等の支援」に約0・2兆円を充てるとしています。
しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。
約0・2兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。
年金国庫負担は、年金課税の強化(04年)と所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止(06~07年)で財源を確保していたものです。それを消費税に付け替えるのは、“詐欺”も同然です。
「既存の社会保障の安定財源確保」について政府広報は「次世代へのつけ回し軽減」などと財源がないかのように説明しています。
しかし、今でも社会保障の財源は消費税も含めた一般財源で確保されています。
「付け回し軽減」とは、財源を消費税に置き換える口実にすぎません。
こうやって既存の社会保障財源を消費税増税分に置き換えれば、浮いた分は他の財源に回せます。
安倍内閣は震災復興増税の企業負担廃止など大企業減税や公共事業、軍事費のバラマキを進めています。
「すべて社会保障に」というのはでたらめです。
さらに安倍内閣は、3兆5450億円にのぼる社会保障の負担増・給付減を計画しています。
これが実施されると、10%への消費税増税時に社会保障「充実」に回るとしている2兆8千億円も吹き飛びます。
安倍内閣がねらう負担増・給付減
●70~74歳の患者負担1割→2割
4000億円
●入院給食の原則自己負担化
5000億円
●介護保険利用者負担1割→2割(一定所得者)
750億円
●介護保険施設の食費・居住費補助縮小
700億円
●年金の「特例水準解消」
1兆円
●年金の「マクロ経済スライド」
1兆5000億円
計 3兆5450億円
消費税
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key003/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033001_03_1.html
*消費税の話しとは、直接関係は無い話しだが、最近「玉ねぎの価格」が高いような気がする。
中玉4個で250円もする。
一ヶ月以上前から高い価格のまま販売している。
以前は198円くらいで販売していた。
これは少し前の「大雪の影響だけなのであろうか?」。
カレーを作りたいのだが、非常に作りづらい。
玉ねぎが通常よりも「50円高い」と、購入マインドが低下し、「毎回、買いそびれている」。
作る機会が、その都度遅れ、来週にしようか?と言う状態だ。
この為、カレールウと、その他の関連食材、ジャガイモなども、最近では「毎週、購入を後回し」にする、と言う状態になっている。
人参は購入している。
「玉ねぎ」が、25%も高くなっており、買いにくい価格になっている。
「玉ねぎ」の流通量をもう少し増やしてもらいたい。
この状態で「消費税増税」と言う事か?。
記事参照
2014年3月30日(日)
消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ 大半は財源を置き換え
「(消費税の)増収分5兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。
増税分5兆円の「使途」のうち8割以上を占めるのが、「年金国庫負担分2分の1の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です(グラフ)。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。
一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約0・3兆円、「医療・介護等の支援」に約0・2兆円を充てるとしています。
しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。
約0・2兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。
年金国庫負担は、年金課税の強化(04年)と所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止(06~07年)で財源を確保していたものです。それを消費税に付け替えるのは、“詐欺”も同然です。
「既存の社会保障の安定財源確保」について政府広報は「次世代へのつけ回し軽減」などと財源がないかのように説明しています。
しかし、今でも社会保障の財源は消費税も含めた一般財源で確保されています。
「付け回し軽減」とは、財源を消費税に置き換える口実にすぎません。
こうやって既存の社会保障財源を消費税増税分に置き換えれば、浮いた分は他の財源に回せます。
安倍内閣は震災復興増税の企業負担廃止など大企業減税や公共事業、軍事費のバラマキを進めています。
「すべて社会保障に」というのはでたらめです。
さらに安倍内閣は、3兆5450億円にのぼる社会保障の負担増・給付減を計画しています。
これが実施されると、10%への消費税増税時に社会保障「充実」に回るとしている2兆8千億円も吹き飛びます。
安倍内閣がねらう負担増・給付減
●70~74歳の患者負担1割→2割
4000億円
●入院給食の原則自己負担化
5000億円
●介護保険利用者負担1割→2割(一定所得者)
750億円
●介護保険施設の食費・居住費補助縮小
700億円
●年金の「特例水準解消」
1兆円
●年金の「マクロ経済スライド」
1兆5000億円
計 3兆5450億円
消費税
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key003/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033001_03_1.html
*消費税の話しとは、直接関係は無い話しだが、最近「玉ねぎの価格」が高いような気がする。
中玉4個で250円もする。
一ヶ月以上前から高い価格のまま販売している。
以前は198円くらいで販売していた。
これは少し前の「大雪の影響だけなのであろうか?」。
カレーを作りたいのだが、非常に作りづらい。
玉ねぎが通常よりも「50円高い」と、購入マインドが低下し、「毎回、買いそびれている」。
作る機会が、その都度遅れ、来週にしようか?と言う状態だ。
この為、カレールウと、その他の関連食材、ジャガイモなども、最近では「毎週、購入を後回し」にする、と言う状態になっている。
人参は購入している。
「玉ねぎ」が、25%も高くなっており、買いにくい価格になっている。
「玉ねぎ」の流通量をもう少し増やしてもらいたい。
この状態で「消費税増税」と言う事か?。
多くの国民は、「消費税の8%は「全て」社会保障費用に充てられる」と思っていると思う。
安倍氏の述べていた事と、実際が異なっているのは、「国民を騙している」と言う事になるのでは?!。
各記事参照
【経済】
理念忘れた8% 「社会保障拡充」果たせず 負担先行
2014年4月1日 朝刊
(図1)消費税増税法
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2014040102100030_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/18/e2/2019d5aa1d554cd8377da3cb6b534ee5.jpg?random=beb02de576bb145892bfb4c2567423a1
消費税率が一日、5%から8%に上がる。
消費税増税は十七年ぶり。今回の消費税率の引き上げにあたり、政府は「増税分は全額、社会保障に充てる」と強調してきた。
しかし、社会保障制度の安定という当初の理念は消え、景気優先で公共事業が積み増されている。
経済成長を優先課題に掲げる安倍晋三政権の下で、本来の「社会保障と税の一体改革」は置き去りにされ、国民の安心は見えてこない。 (石川智規)
内閣府は、企業が最終負担する分を除くと8%への引き上げにより家計の負担増は約六兆三千億円になると試算する。
社会保障費でも負担増メニューが並ぶ。七十~七十四歳の患者の自己負担が二割に引き上げられる。国民年金などの保険料が引き上げられるほか、年金支給額も減額となる。
負担増の一方で社会保障の抜本改革は進まず、増収分は公共事業など景気てこ入れ策に使われる展開となっている。
増収分が経済対策に使われる道を開いたのは民主党政権時代の二〇一二年八月に自民、公明、民主三党が成立させた消費税増税法だ。
同法では増税分を「社会保障給付と少子化施策に充てる」と明記した。
だが、同時に税率引き上げに当たり「経済成長のための総合的な施策など必要な措置を講ずる」とも付記した。
その後、政権交代を経て安倍政権下で経済優先の姿勢が明確になった。
二〇一四年度予算の一般歳出規模は九十五兆八千八百二十三億円で過去最大。
高齢化に伴い社会保障費は約三十兆円の規模となったが、景気下支えをねらい公共事業費も約六兆円に増やした。
消費税増税による収入は社会保障費に使われる名目にはなっているもののお金に色はなく、増収した分で公共事業も増額されている格好だ。
政府の予算の使い方を振り返ると、復興予算を沖縄県など東北地方とは関係のない地域の道路整備に充てるなど、関係のない事業への転用が相次いだ。
政権が最優先課題とする「東日本大震災からの復興」も依然進んでいない。
不急の公共事業も増える中で社会保障の安定化という理念が変質している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014040102000121.html
【消費税8%】社会保障充実は1割のみ
2014.4.1 23:18
5%から8%に引き上げられた消費税の増収分約5兆円は全額、社会保障の財源にする。
だが、社会保障の充実に使えるのは1割にとどまる。大半は赤字の穴埋めなどに消え、施策の新たな充実に振り向ける余地は少ない。
5兆円のうち、2兆9500億円は基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げに充てる。
国は平成21年度に基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げたが、その後も年2兆円超の財源不足が生じている。
消費税増税で安定財源を確保した意義は大きい。
麻生太郎財務相は1日の会見で消費税増税について「社会保障制度の持続性を確保し、財政の信認を確保する上でも非常に意義深い」と強調した。
ただ、待機児童の解消など、社会保障の充実策に充てるのは5千億円程度にとどまる。
27年10月に消費税が10%となれば、税収は14兆円増え、社会保障の充実に使える分も2・8兆円に増えるという。
だが消費税10%時でも、社会保障費の不足分は19兆円以上にのぼる。
現役世代だけでは社会保障費をまかなえない状況だ。
消費税が3%から5%に引き上げられた9年度の社会保障給付費は69兆円だったが、25年度は111兆円に膨らんだ。
団塊世代が75歳以上になる37年度には149兆円に膨らむ見通しで、社会保障費の抜本改革は急務だ。(小川真由美)
【消費税8%】そごう・西武の全24店が異例の福袋 正月以外で初
http://www.sankeibiz.jp/business/photos/140401/bsc1404011341001-p1.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/8d/1b5f4c55f26e2753fe2d7f1a805430a6.jpg?random=0862d7588d268288bed0f586e301fae3
関連ニュース
【消費税8%】森消費者担当相がスーパー視察、価格表示をチェック
きょうから消費税8% 17年ぶり引き上げ 「消費の谷」警戒 アベノミクス次の矢は
【消費税8%】引き上げの意義強調 甘利経済再生相
【消費税8%】首都圏は「二重運賃」に 未明に準備終え
【消費税8%】仮設商店街、復興影響に不安「支出ばかり増えて…」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140401/mca1404012319026-n1.htm
各記事参照
【消費税8%】
被災者ら、不安と憤り 住宅再建費、ガソリン代…生活圧迫
2014.4.1 20:57 [消費税率引き上げ]
「これ以上、ガソリン価格が上がるとどこにも行けなくなる」。岩手県大船渡市の仮設住宅に住む主婦、新沼和子さん(47)は消費税8%を嘆く。
宮城県北部から岩手県の沿岸部は、流通コストがかかることなどを理由に、もともとガソリン価格が高い地域。復興工事関連の需要などが見込まれ、高止まりが続き、内陸部に比べて1リットル当たり10円以上高い傾向にある。今回の増税で、4~5円値上がりしたレギュラーガソリンは1リットル当たり170円近くになった。
震災の影響で公共交通機関は寸断され、買い物や通院に自家用車は欠かせない。ガソリン価格の高騰は確実に家計を圧迫する。
また、今回の増税は3%という数字以上の負担が被災者の心理にのしかかる。1年半後に10%への引き上げが予定される。
復興の先は見えず、仙台市太白区の主婦(60)は「8%でもきついのに10%になったらどうしよう」と表情を曇らせる。
岩手県陸前高田市の無職男性(62)は「高台整備は数年かかるといわれている。
住宅再建は次の増税にも間に合わない」と憤った。
関連ニュース
【消費税8%】西友、いなげやでトラブル 一部店舗で開店できず
【消費税8%】税率変更トラブルで開店できず いなげや
【消費税8%】麻生財務相、コンビニで漫画購入 「現場しっかり動き始めていてほ…
【消費税8%】引き上げの意義強調 甘利経済再生相
【消費税8%】「3%」重み実感の夜 コンビニ、ファミレス、居酒屋
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140401/trd14040121000011-n1.htm
【暮らし】
<消費税8%> 年金生活者にダメージ大
2014年4月3日
昨年10月分からの年金額削減を受給者に通知する文書。今年4月分からの削減の文書も6月までには受給者に届く
年金額改定について
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/images/PK2014040202100134_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/01/d2/422c9d306b0428743181e7a7ab409c34.jpg?random=72163a01ab3942f2aa63704c99744b14
今月一日からの消費税増税で、とりわけ痛いのが高齢者を中心にした公的年金の受給者。
過去の物価下落分を反映させるという理屈で年金額が段階的に減らされているからだ。
貯蓄を取り崩さずに年金収入だけでやりくりしている人は、年金額減少と物価上昇を合わせて考えると、今年六月には実質的な購買力が一年前の5%ほども縮んでしまう。
愛知県内に住む七十歳代の女性は一人暮らし。
一カ月の収入は手取りの給与約九万円と約四万円の国民年金だけ。
アパートの家賃は月五万円。援助してくれる親族はおらず、年金削減と物価上昇による影響は大きい。
「生活は苦しくなるばかり。仕事が続けられなくなったら、どうしたらいいのでしょうか」と苦しげに話す。
同じく愛知県内の別の七十歳代の女性は夫や息子との三人暮らし。
月刊誌「婦人之友」の愛読者でつくる「名古屋友の会」のメンバーで、仲間と一緒に家計簿をきっちりつけている。
世帯の一カ月の収入は、この女性の国民年金や厚生年金、夫の厚生年金などで三十三万円余り。
税金や社会保険料を除いた可処分所得が二十八万円弱。
世帯の年間の予算を検討するときに節約方法を夫とよく話し合ったという。
「娯楽費や交際費などを減らすことにしました。旅行の回数も減らします」
◇
消費税率が上がると大半の商品やサービスの価格は上昇。3%の税率アップで消費者物価指数(CPI)は約2%上昇すると予測されている。
さらに、円安などの理由で消費税増税前から始まっている物価高も考えなくてはいけない。
今年二月の全国CPIは、調査されている全品目が対象の総合指数では、前年同月比1・5%の上昇。合わせて考えると、四月の総合指数は同3・5%程度のアップになる可能性がある。
年金はどうか。物価の下がり方に応じて年金額が減る物価スライド制が実施されているが、過去にそれが実施されなかった時期がある。
その分の年金額引き下げを遅まきながらしようというのが今の三段階の引き下げだ。
昨年十月分(昨年十二月に支給)からの初回は1%減り、今年四月分(六月に支給)からの二回目は0・7%減った。減少率は合計で1・7%。
昨年六月に一カ月十万円の年金収入で、十万円支出していたモデルケースを考えてみよう。
今年六月からは、年金の月額は九万八千三百円になり、十万円で買えたものは物価上昇で十万三千五百円ないと買えなくなる。
昨年六月まで差し引きの収支がゼロだった人が、五千二百円もの不足になる(図参照)。購買力は5・2%縮んだ。
物価高と年金減額による収支のモデル。
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/images/PK2014040202100135_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2d/b0/624d26fe56a7226e1f8f52883699c2b4.jpg?random=3131f6c364513cf7ba3eaa0ee5e7b201
物価が高くなるタイミングでの年金削減の影響はこのように大きい。
このため、全日本年金者組合(東京都豊島区)が年金削減に対する不服審査請求を呼び掛ける運動を展開し、請求者は十二万人を超えた。
ただ、貯蓄や年金額が多い人などには「国の財政が悪いのだからある程度の年金削減は仕方がない」といった冷静な声もある。
東京のファイナンシャルプランナー藤川太さんは「物価高や年金削減は、現実にそうなってから痛みに気がつく人が多い。年金受給者の反応はこれから、消費の縮小傾向という形で大きく出てくるでしょう」と予想している。
(白井康彦)
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2014040302000001.html
各記事参照
衆院議員宿舎、家賃2割値上げへ…でも格安
衆院議院運営委員会は28日の理事会で、議員宿舎の家賃を4月から約2割値上げすることを決めた。
多くの衆院議員が入居する赤坂宿舎(東京都港区赤坂)の賃料は月10万2298円に引き上げられるが、民間相場に比べ、なお格安だ。
国家公務員宿舎の賃料増額改定に合わせ、議員宿舎の賃料も見直すことにした。参院はすでに2月に値上げを決めている。
対象は、衆院の赤坂宿舎と青山宿舎(港区六本木)、参院の麹町宿舎(千代田区麹町)、清水谷宿舎(千代田区紀尾井町)で、いずれも国会近くの都心の一等地にある。
2007年に新築された赤坂宿舎(3LDK、82平方メートル)は月8万4378円から2万円近い値上げとなり、議員からは「かなりの負担増」との声も出ているが、大手不動産業者は「民間なら月45万円相当の物件だ」と話している。
(2014年3月29日10時36分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140329-OYT1T00023.htm
議員宿舎を格安にする事は議員と国民の差を広げる事にもなり、制度廃止にすべき事と言える。
その場所に宿舎はあっても良いが、普通の金額に戻すべきだ。
議員らはそれ以上の十分な報酬は得ているはずだ。
文書通信費用「だけ」を考えても、議員たちは毎月100万円もの金額を得ているのだ。
【異論暴論】
どうした、安倍政権! 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論5月号
2014.4.1 16:00
日本が壊れる!
大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年2月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年20万人の移民を来年から95年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。
評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。
関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。
というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。
日本に在住する中国人は福島第1原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。
日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか-。
重大な警告論文である。(小島新一)
◇
発行:産経新聞社。定価780円。定期購読(年間8880円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。
パソコンサイト http://fujisan.co.jp/seiron 携帯電話サイト http://223223.jp/m/seiron フリーダイヤル 0120・223・223
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【読者サービス室から】移民受け入れ 「高齢者や女性らの活用で補え」
【日曜講座 少子高齢時代】毎年20万人の移民、やがて日本人が少数派に 論説委…
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毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
【今週の甲斐孝輔】(33)少子化は移民で解決すればいい?
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm
金儲け主義の経済界の言うがままの政策を歴代の与党と官僚が取ってきたツケが「移民受け入れ話」に繋がっている。
政治屋の政策は国力弱体化と言う状態に繋がっている。
ニュース詳細
女性の社会進出へ 外国人受け入れ検討を提言
4月2日 4時20分
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/14/9a/8fe0151bb5548d1da7b48396a64f2fd6.jpg?random=0cfee217fba607cb7fedd389da63b6e6
経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。
政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、4日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。
それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が220万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。
また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、▽発展途上国の人材を受け入れ育成することを主な目的とした「外国人技能実習制度」を拡充することや、▽中期的には諸外国での実例を参考に、政府間の取り決めによって、国内の人材が足りない分野で一定の外国人労働者を技能職として受け入れる方法も検討するよう求めています。
[関連ニュース]
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建設業への外国人活用を 公明 (3月28日 14時22分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/t10013430071000.html
少子化問題は、低賃金を推進してきた経済界と、政治屋の政治家たちが、「作り出した問題」と言える。
後先を考えない、目先の利益優先の金儲け主義者らの考え方が「失われた20年」を生み出し,その事が、少子化問題を作り出した、と言う事だ。
この問題は、今後も暫くはボディブロウのような悪影響をもたらす。
労働者の低賃金=少子化=国力低下、と言う事になる。
【歴史戦】
慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手 強制性認定のアリバイ
2014.4.2 09:53 (1/2ページ)[「慰安婦」問題]
慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成5年2月、外務省アジア局(現アジア大洋州局)が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題(今後のシナリオ)」を作成していたことが1日、明らかになった。
産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。
調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。
文書は2月2日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。
慰安婦問題に政府の関与があったことを示した4年7月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。
韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040207410004-n1.htm
【歴史戦】
慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手 強制性認定のアリバイ
2014.4.2 09:53 (2/2ページ)[「慰安婦」問題]
一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。
シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。
「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」
実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。
そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。
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【歴史戦】「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040207410004-n2.htm
いままで外務省は、慰安婦問題も、「正しく対応してきたのか?」と言う事が問われている問題だ。
他の記事で確認したが、当時の日本軍の各地方支部の幹部は、日本軍ではあるが、朝鮮人の幹部が多かったと言う話しもある。
昨日のスーパーマーケットでの買い物で、食料品でも「消費税増税」と言う事で、いくつかの嗜好品を削って買い物を行なった。
その結果、今まで、カゴ一杯(米袋は除く)で平均6000円から7000円くらいであったところ、「いくつかの嗜好品を削る」事で5000円未満で収まった。
同じように考え、「実行している人」は「多い」と思う。
数字を提示したので、国の税収入も予想出来ると思う。
今回の消費税増税「8%」は、暫くは、そう言う事になると思う。
先週の「玉ねぎ」が多少高かった件、元の価格に戻った袋もあるが、以前よりも「大きさが小さい」ようだ。
それでは少ないので徳用の袋で購入。
ま、今回は、カレーのセットを購入出来た。
記事参照
経財相、消費税率10%の判断「首相、8%時より慎重」
2014/4/6 18:31
甘利明経済財政・再生相は6日のNHK番組で、2015年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断について「安倍晋三首相は5%から8%に上げた時以上に慎重に各種指標を精査する」と述べた。
今年11月に公表する7~9月期の国内総生産(GDP)などの景気指標をみたうえで、年末に判断すると指摘した。
4月1日からの消費増税による消費の反動減に対応する14年度補正予算案の編成に関しては「どれくらい経済の回復力があるか精査が必要だ。
それを見ずに今から次なる補正を語る必要はない」と語った。
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の要となる日米両政府の関税協議を巡っては「ハードルはまだまだ高いが何とか解決できればと思っている。
(4月下旬の)オバマ米大統領の訪日がデッドラインではないが、1つの節目になる」と強調。
7日からの事務レベル折衝や、その後の閣僚間の協議を通じて着地点を探る意向を示した。
関連キーワード
甘利明、安倍晋三、オバマ、消費税率、GDP
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06001_W4A400C1PE8000/
10,000円の買い物で、800円もの消費税が引かれるのは、「羊が鳴かないように毛をむしられた」と言う状態にはほど遠い「重い課税」と言える。
基本的に消費税増税と言うのは「政治の失態」と言う事が言える。
国債発行による赤字の解消も「全く出来ていなく」、増える一方と言う状態だ。
今回の消費税増税は、3%、その後の5%に続く「8%」と言う事だ。
10,000円の買い物で、800円もの消費税が差し引かれるが、この800円もの金額は、首相や大臣のような所得ならば、「鼻くそ」のような金額であろうが、庶民に取っては非常に大きな金額と言える。
銀行の金利も「0金利同然」で「利息も全くと言って良い程増えない」中での消費税増税。
派遣労働者らも派遣登録を行なう事は消費税増税になってしまったので、更に苦しくなると言う事が言える。
年金生活者にも大きな差があるが、「旅行に行けなくなる」等と述べている状態はまだまだ余裕がある証拠と言える。
その点、登録型人材派遣企業が派遣労働者から賃金を毟り取っている状態は悪質且つ深刻と言える。
登録型人材派遣の制度は早急に無くすべきと言える。
企業にとっては、「国が認めている」と言う事で、経費削減のメリットがある制度なのかもしれないが、「深刻な人権侵害を発生させている制度」と言う事も同時に言えるのである。
よく考えてみるべきだ。
「一生懸命、働いた後の手取りである給料の一部(15%~20%前後)を「労働に対して何も協力していない、人材派遣企業に差し引かれる」と言う現実。
「登録しただけで」、差し引かれてしまう!。
「非常に非人道的な、おかしな制度」がまかり通っている。
結局この制度は元々は存在していなかったが、金儲け主義の経済三団体が「金儲けの為」に「法案成立を押し通した」と言う事が言える。
当時の小泉、竹中なども自己利益の為に法案を通したと言う事だ。
このような状態の人からも消費税がかかってしまうと言う事だ。
庶民には目に見えるメリットが無い中で、与党政治家は「また庶民を騙している」という状態か?!。
今回の消費税8%は現状の賃金ピラミッドを考えた場合、限界のようにも思える。
高収入の人には全く問題が無い消費税増税だが、賃金ピラミッドのボトム層には「非常に深刻な問題」が「新たに発生してきている」、と言う状態になった。
以前にも「安倍政権は早急に行なうべき」と記述した事だが、「零細、小中企業の賃金アップ」の仕組みがまだ不整備と言う事が言える。
首相が大企業経済界に「嘆願するのではなく、「零細、小中企業の賃金アップ」が行なわれるような」、場合によっては「半強制的な制度」を作る必要があると言う事だ。
「零細、小中企業の賃金アップ」は現状では厳しいのならば、財源は何処から持ってくるのか?。
それならば、大企業の企業減税分から割り当てるのが行ないやすいと言う事が言える。
又競争力のある零細小中企業については国としての特別枠から支給するなどは行なっているのであろうか?。
とにかく、ボトム層の賃金アップと「当たり前になっている人材派遣の禁止」を早急に行なう必要があると言う事だ。
「人材派遣」で一般社員と同等以上の高給な人ならば良いが、そのような人はほとんど居ない。
その改善を行わないとアベノミクスのパフォーマンスは現状以上にはなりにくいと言う事だ。
社員と派遣の比率で派遣は4割にもなっているのだ。
この比率を下げて行くような制度が必要と言える。
これと同時に先に述べた賃金アップの仕組みを合わせて進めて行く事が必要と言える。
このような消費税増税の状態で、「安倍政権は、また企業の減税を行なう」ようだ。
よく考えてみても、「消費税増税」を「企業減税に割り当てている」ようにも見える。
以前にも述べたが、投資家の減税は投資を活発にする上で行なうべきと個人的には記述したが、「企業の税金」、特に一部上場のグローバル企業からは、シッカリと税金を徴収するべきなのだ。
失われた20年の間に大企業は大量の内部留保を構築してきた。
その状態で更なる減税を求めると言う事は、その企業の利益に「国が褒美を付ける」事と同じになる。
各国の企業は日本を含めてグローバルは状態で競争しているのだから厳しい言い方だが「国は支援すべきではない」と言う事が言える。
「本当の公正」、「国としての支援のあり方」を追求した場合、援助し続ける事は、一部上場の大企業であっても「スピード感の無い企業」などは、「日本企業であったとしても自然淘汰されるべき」なのだ。
そのような企業を国は大量の企業減税を行ない続けており、これによる国のマイナスも膨大な金額になると言う事が言える。
何故、企業から正しく税徴収出来ないのか?。
今の政治家らが癒着し、「腐っている」からだ。
賄賂を貰っていたら「正しい政治」が行なえず、国家はそれだけ弱体化し、衰退して行く事は数字が示していると言う事が言える。
そのような政治状態で良いのであろうか?、と言う事が問われている。
企業減税は、人道的な判断での零細、小(ギリギリで中)企業以外、「一部上場の大企業に対しては行なってはならない」と言う事が言える。
それを行ない続ければ、「自民党などの与党政治家幹部、関係者らは、又賄賂を受け取っているのか?!」と言うように見えてしまうと言う事だ。
実際にも「とぼけて受け取っている」と言うのが実情ではなかろうか?。
バレれば「秘書の責任」と言う事で、自身の責任回避という議員も多いと思うが。