政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

習近平、戦時中の出来事「われわれの記憶に新しい」~ならば、天安門事件は「より記憶に新しい」のでは!。

2014年03月29日 14時00分01秒 | 英国・EU諸国・地域国/北極
Reuters 日本の残虐行為「記憶に新しい」、南シナ海の権益守り抜く=習主席 より。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2R02320140328
3月28日、習近平・中国国家主席は、戦時中の日本の残虐行為について、依然として「われわれの記憶に新しい」と述べた。写真はパリで27日撮影(2014年 ロイター/Christian Hartmann)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTJEA2R02320140328


中国共産党指導部遂行による残虐な大量虐殺事件であった「天安門事件」については「より記憶に新しいのでは」?。



六四(天安門事件)とは?
http://ja.wikipedia.org/wiki/六四天安門事件



自国の問題に対しては「恍け続け」、他国の古い時代の話しを掘り返している事自体、「性格がおかしな悪質な国家指導者」と言う事が言える。

「中国には平和が必要」と考えているのならば、まずは他国の戦時中の事件などを「穿り返さない事が必要」だ。

それを行なえば、中国の同じような問題点や、新たな問題点も指摘される、と言う事になる。




各記事参照


日本の残虐行為「記憶に新しい」、南シナ海の権益守り抜く=習主席
2014年 03月 29日 04:27 JST


[ベルリン 28日 ロイター] -訪独中の習近平・中国国家主席は28日、戦時中の日本の残虐行為について、依然として「われわれの記憶に新しい」と述べた。

習主席は「他人にして欲しくないことを、われわれ自身が他人にすべきではないと、中国人は長年信じてきた」と指摘。

「人が空気を、食物が水を必要とするように、中国には平和が必要だ」と話した。

また南シナ海の領有権をめぐっては、中国が積極的に行動を起こさないとしつつ、権益は守ると決意を語った。

習主席は「南シナ海問題で、われわれ自身はトラブルを起こさないが、他国が問題を起こしても恐れることはない」と強調。

「われわれの主権や領土保全の面で、こうした権益を力強く守り抜いていく」と述べた。

ゥ Thomson Reuters 2014 All rights reserved.


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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2R02320140328




*最近、南京事件の話しを「ぶり返そうとしている」ようだが、そのような事を行ない続けている現在の中国政治は「利口ではない」と言う事が言える。

世界の先進各国は、今の中国共産党政治や、習近平氏を注視している、と言う事が言える。


中国は世界に向けて「大ウソ」を堂々と発信している不思議な国だ。

そのような状態では、国の面積が大きくても一流国家にはほど遠い。

その国がどのような国家なのか?、と言う事を考えた場合、やはり政治家の発言は重要だ。

その部分を考えて見ると、中国共産党幹部等の発言を見聞きした場合、失笑してしまう事も数多い。

それだけ、日本や米国、英国、EUの先進国などからすれば、「中国共産党の考え方」が「非常にズレている」と言う事が言え、極力早く、「普通の状態で話せる国になってもらいたい」と言う事が言える。

中国の軍事費を考えた場合も、防衛費用に割り当てる費用が、他の国家よりも格段に高額な費用を割り当てていると言う事が言える。

この事も「日本も含め多くの先進国からすれば、無駄な費用」と言う事が言える。

簡単に言えば、「今時、中国に攻め入る国」等は無いと思うが。

戦争を行なう事は、結局はその国を疲弊させ、「大損害だけが残る」と言う事になる。

中国の核ミサイルについても同じ事が言える。

仮に中国が核ミサイルを日本や他国に発射した場合、「中国も同じ状態になる」と言う事が言える。

数は異なるのかもしれないが、放射能の影響は、昔の広島や、長崎とは比べ物にならない状態になると言う事が言える。


「中国には平和が必要だ」、と言うのならば、日本や米国など多くの国は賛同出来ると言う事は言える。

反対する国家は無いと言える。


暫くしたら、「日中会談」を行ない、歴史問題については、「お互いに傷付け合わない」と言う事を「文書交換」すべき時期に来ていると言う事も言える。

それを行なえば、その後の中国の政治状態は安定して行くのではなかろうか?。

中国の諸問題、環境問題なども、日中の政治が正常化すれば、中国の空気もよりクリーンになって行く可能性が高い。

中国の政治と空気の汚れ具合は「比例している」と言う事が言える。

昔の中国の空気は澄んでいた。

その頃の政治も「穏やかな政治」であった。

中国は、その頃の政治に戻った方が良い。

その方が経済発展もより進みやすくなると言う事が言える。


「他国の領土領海の尊重」と「言論の自由の確保」、「庶民への警察の暴行を止めさせる」、「ウイグル人とチベット人の信仰の自由と人権尊重」中国共産党(幹部ら)の汚職の禁止、地方などからの陳情者の問題に対して「問題を解決するように対処する」。

これらの事は中国共産党が「軍事費を削ってでも行なう事」と言える。


*現在の中国共産党政治では、「中国の庶民はついて行かない」、と言う事が言える。

何故なら、世界の多くの人々も「中国の政治は問題だ!」と、「同じように考えている」からだ。

それが「答え」と言う事が言える。




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中国が安倍首相の発言を批判、「偽善的な行為」
2014年 03月 28日 19:42 JST


3月28日、中国外務省の洪磊報道官(写真)は、G7首脳会議での安倍首相の発言について、偽善的な行為だと非難した。写真は2011年7月撮影(2014年 ロイター/David Gray)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYEA2R07F20140328


[北京 28日 ロイター] -中国外務省の報道官は28日、オランダのハーグで行われた先進7カ国(G7)首脳会議で、安倍晋三首相が、ロシアによるクリミア編入に絡めて中国の東シナ海などでの行動を批判したことについて、偽善的な行為だと非難した。

共同通信によると、安倍首相はG7首脳会議で中国を名指しし、力を背景とした現状変更の試みが行われていると批判した。

洪磊報道官は定例会見で、「われわれは日本の指導者が中日関係の改善を偽善的に提案する一方で、国際的な場で中国の悪口を言っていると以前から指摘してきた。今回の発言も彼の本当の姿をあらわにした」と批判した。

また、安倍首相の発言で「国際社会をだますことはできない」とした。

同報道官は、中国は東シナ海と南シナ海における主権を断固として守ると表明。

そのうえで、こういった問題は対話を通じて解決を図りたいとの見解を示した。

ゥ Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

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*日本指導者が「悪口を言っている」とな。

非常に笑える状態だ。

「国際社会をだますことはできない」と言う言葉は「中国共産党」、「幹部らや党員」に「ピタリと当てはまる」と言う事が言える。

又、「中国は東シナ海と南シナ海における主権を断固として守る」と述べているが、中国は、「他国も認める」中国の領土・領海の主権について「断固として守れば良い」のである。

問題なのは、他国の領土領海について、自国の領土と「大ウソ」を述べ続ける事が問題なのである。

この事は、中国を取り巻く多くの国々、ASEAN諸国が「その危険性と懸念を示している」と言う事だ。

「国際社会をだますことはできない」と言う事だ。




独首相:中国の人権問題に言及 経済関係強化では一致
毎日新聞 2014年03月29日 10時16分(最終更新 03月29日 10時40分)


1枚目/1枚中
ドイツを公式訪問した中国の習近平国家主席(左)と、メルケル首相=AP
http://mainichi.jp/graph/2014/03/29/20140329k0000e030172000c/001.html


 【ベルリン篠田航一】中国の習近平国家主席は28日、昨年の就任後初めてドイツを公式訪問し、メルケル首相と会談した。

両首脳は、独自動車大手ダイムラーと中国自動車メーカー「北京汽車」による10億ユーロ(約1400億円)規模の投資協定について合意するなど、経済関係の強化で一致した。

だが会談後の会見ではメルケル首相が「言論の自由は、研究分野や市民社会において創造性を促進する重要な要素だ」と述べるなど、中国に人権問題の改善を求める場面もあった。

 両首脳はウクライナ問題についても協議し、習主席は「関係各国は政治的・外交的解決を目指し、協力すべきだ」との認識を示した。

 独メディアによると、同日午前に習主席と会談したガウク大統領も人権問題に言及し、自由な意見表明が刑事罰の対象となる状況への懸念を伝えたという。

牧師出身のガウク大統領は旧東独で民主化運動を進めた人権活動家でもあり、予定時間を超えて会談を続行。
「友好的だが距離を維持」(南ドイツ新聞)との雰囲気だったという。

ドイツでは近年、人権問題を棚上げして中国との「商談」を優先することへの批判が高まっており、ドイツ側は今回、改めて人権重視の姿勢を内外に示した格好だ。

 安倍晋三首相の歴史認識を巡る対応への批判を続けている中国は習主席の訪独に際し、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)関連施設の視察を打診。

戦後、近隣国との和解を進めたドイツの姿勢を引き合いに出し、日本を批判する狙いもあったとみられるが、ドイツ側はこの申し出を拒否し、日中の対立に巻き込まれる事態を避けた。

習主席は28日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネに寄稿し、中独両国の経済協力の重要性を強調したが、ここでは日本への言及はなかった。


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http://mainichi.jp/select/news/20140329k0000e030172000c.html



*ドイツの中国への対応(ホロコースト施設の視察の拒否)は全く正しかったと思う。

やはり優秀な一流の国家、首相の対応であると、つくづく思う。

「信頼出来る」と言う政治だ。

メルケル首相が中国との国交友好と言う事で「施設の視察」を承諾した場合、「新たな問題が発生させる」、と言う事になったのであろう。

非常に良い対応であった。

重要な事は、中国共産党による自由な発言が出来ない言論統制や、自国民への暴力による人権侵害などを止めさせる必要があると言う事が言える。

経済では、上海など高層ビルが建ち並んで発展しているが、近隣国への配慮の薄い中国共産党による「政治の発展」が非常に遅い状態にあり、改善が急務と言える。





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torl_001 (「旧日本軍による南京での殺傷事件」について中国側の「三十万人以上を虐殺」と言う根拠・証拠はあるのか?。)
2014-03-30 17:22:41



中国共産党は、毎回、誇張した述べ方をしており、数字についても、極端な数値を発表する時が多い。

中国共産党は、「第三者が見ても納得ができる証拠」を示すべきだ。

根拠となるの証拠の提示が無いと、中国共産党の述べる「日本は30万人以上を虐殺した」と言うのは、「正確ではない」、「中国共産党が、勝手に述べている数値なだけ」、と言う事も、考えられると言う事になる。

中国共産党が数字を誇張し「高めている」可能性は高そうだ。



各記事参照


習主席の南京大虐殺発言で抗議 政府が中国側に

 菅義偉官房長官は30日、中国の習近平国家主席がドイツでの講演で南京大虐殺をめぐり「日本は30万人以上を虐殺した」と発言したことに対し、外務省が29日、中国側に抗議したと明らかにした。

都内で記者団に語った。

 菅氏は南京大虐殺に関し「旧日本軍が南京で殺傷や略奪をしたことは否定しないが、犠牲者の数についてはさまざまな意見があり、日本政府は断定していない」と説明。

戦後日本の歩みについて「一貫して世界の平和のために貢献してきた。安倍晋三首相を先頭に平和国家を目指して取り組む。全く揺るぎはない」と述べた。

2014/03/30 13:07   【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014033001001284.html



*処で、「天安門事件の被害者ら」への「謝罪と賠償」を中国共産党幹部らは、未だに対応していないが、「何時から始めるのか?」。

日本に謝罪と補償を求めるのならば、中国共産党は、まずは「中国自身の自国の問題」について、「被害者とその遺族」に対し、「模範的な謝罪と賠償」を行なうべきだ。

その事を日本と世界各国に見せてもらいたい。




【国際】
習主席「南京で30万人虐殺」 独で講演、日本を名指し批判
2014年3月29日 夕刊
 
 【ベルリン=共同】ドイツ訪問中の中国の習近平国家主席は二十八日、ベルリンで講演し、日中戦争時に旧日本軍が南京を占領した際に起きた南京大虐殺に言及し「日本は三十万人以上を虐殺した」と強調した。

習主席は「日本軍国主義による侵略戦争で中国人に三千五百万人以上の死傷者が出た」とも述べ、日本を名指し批判した。

 ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の歴史を抱えながら近隣諸国と和解したドイツで、習主席自らが歴史問題をめぐって日本批判を展開し、安倍晋三政権と徹底対決する姿勢を鮮明にした。

中国が「反ファシズムと抗日戦争の勝利七十周年」と位置付ける来年に向け、国際社会での対日包囲網構築の動きを強める構えだ。

 南京大虐殺の犠牲者数をめぐり日中間で論争が続く中、中国の主張を第三国で一方的に述べたことに対し、日本側から反発の声も出そうだ。

 講演はドイツのシンクタンクが主催。政財界の要人や外交関係者ら約二百人が訪れた。

 習氏は、日中戦争当時、ナチスの南京支部幹部だったジョン・ラーベが日記に南京大虐殺の様子を書き残していたことで「三十万人が殺害された」事実が世界に伝わったと語った。

 講演に続く質疑では、中国の軍事費増大について、国の規模に見合った額だと主張。

アヘン戦争を機に列強が中国を侵略した歴史に触れ「中国は覇権を唱えないが、抑圧されたり、植民地化されたりすることを繰り返さない」と述べた。

 南京大虐殺の犠牲者数について、日中両国の有識者による歴史共同研究委員会の二〇一〇年の報告書は、「三十万人以上」とする中国側主張と、日本側の「二十万人を上限として四万人、二万人などの推計がある」との分析を併記した。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014032902000246.html



返信する
torl_001 (中国共産党は浄化が必要~腐敗撲滅に公務員の資産公開を 過半数が支持!。)
2014-04-05 10:39:16


記事参照


腐敗撲滅に公務員の資産公開を 過半数が支持、中国
2014.3.24 00:37

 23日付の中国紙、新京報によると、行政改革に関する研究機関、中国行政体制改革研究会が実施したアンケートで、公務員の資産公開が腐敗の撲滅につながるかどうかについて「効果は計り知れない」と賛同する見方が52・1%に上った。

 一方、資産公開制度を導入しても“お茶を濁される”として、15・6%が「意味がない」と回答。

調査に答えた547人のうち、共産党・政府機関や国有企業の関係者も多く含まれている。

 公務員の腐敗が深刻化している中国では、官僚の資産公開などを求める「新公民運動」が市民の間で広がりつつあったが、当局は運動の中心人物を拘束するなど取り締まりを強めている。(共同)


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torl_001 (中国共産党政府、天安門事件記念館を不許可!~香港の民主派団体は反発!。)
2014-04-14 06:49:49


中国共産党による人権弾圧を証明する施設だ。

開館すべきと言える。

中国共産党は反日施設ばかり造っているが、自ら行なった「天安門事件」について、「正しい歴史認識」を持つべきだ。

戦車で人を潰していたり、幼い少女の頭を銃で吹き飛ばしたりしていた。

銃撃で「鼻から上が吹き飛ばされていた」衝撃的な事件を記憶している。

中国共産党政府は、被害者とその家族に対し、謝罪と賠償を行なう必要がある。



記事参照


天安門事件記念館を不許可 香港「中国圧力」と反発
2014.4.8 19:12 [中国]

 中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件から25年になるのに合わせ、香港の民主派団体が初の常設記念館の開設を準備している。

しかし今月20日のオープンを前に建物所有者側が開館は許可しないと通達し、中国政府による「政治的圧力」だと反発を呼んでいる。

 香港紙によると、「香港市民愛国民主運動支援連合会」は昨年末に商業ビルの一室を購入。記念館として写真などを展示する予定だったが、今年2月末にビル管理組合から「事務所としての利用だけ認められ、契約違反」と開館しないよう求める文書が送られた。

支持者や抗議者が押し掛け、迷惑が掛かる可能性を理由に挙げたという。

 管理組合のトップは中国本土の会社役員を務め、組合員の1人は「政治的問題だ」と指摘。

市民から「記念館を開く自由すらないのか。これが一国二制度か」と批判が出ている。(共同)


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香港に「天安門事件」の記念館 14年4月オープン
2013/12/18 9:52

 【香港=川瀬憲司】中国で民主化を唱えた多数の市民らが犠牲になった1989年6月4日の天安門事件をテーマにした常設の記念館が、香港で2014年4月にもオープンする。

毎年追悼集会を開いている香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)が17日、寄付などで集めた976万香港ドル(約1億3千万円)で商業ビルの1フロアを購入する契約を交わしたと発表した。

 支連会は12年から、6月4日前後の数カ月間、臨時の記念館を開いていた。

香港の若い世代に事件を伝承し、急増する中国本土の観光客らにもアピールしたい考えだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1704S_Y3A211C1EB2000/




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 事件は今年6月に発生から25年の節目を迎えるが、中国当局は「政治風波(騒ぎ)」と位置付け、弾圧を正当化し続けている。

 書簡は、事件の再評価に乗り出さない中国指導部を「道義と良識と統治の合法性を失っている」と批判。

「私たちは肉親も自由も幸福も失ったが、道義と良識は持っている」と強調し「真相(究明)、賠償、問責」の3つの要求を訴え続けていくと表明している。

 書簡は3月の全人代開幕に合わせて例年発表されており、今年は遺族ら128人が署名した。(共同)


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