２０２０年以降、「日本の国内経済、更なるドン引き？！」を恐れる日本政府・安倍政権！～、新たな新幹線ルート「本当に必要？！」/ 高級ホテル５０カ所も全国展開必要？/ その他。

整備新幹線の建設３区間
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019121701002695.jpg


新たな新幹線ルート、「本当に必要？！」ですか？。

「安倍や麻生ら」が「自分たちの金の為に建設！」と言う事も言える。


重要な事は、各自治体の住民はどのように思っているのか？。

東京や大阪のように人口が多ければある程度需要はあるが、観光客需要と言う事で、新たな新幹線ルートが必要と言う事なのか？。

地方都市に来る外国人は、その土地独特の日本を味わいたい人がほとんどと言える。

移動も、高速鉄道ではなく、ゆっくりとローカル路線で移動したい人も多くいるのでは？。

新たなルートを整備した場合、これまでローカル路線を使用していた一部の人たちは、新たな新幹線ルートに切り替える人もいると思う。

その分だけローカル路線は寂れると言える。

いわゆる「整備新幹線・新ルート建設」を行えば、高齢者など、一部の人々以外は、都市部に移動する人が多くなり、過疎地域では「より過疎化」し、その後は「破綻自治体」は増えて行くと言える。

イメージとしては、土中のキノコの菌糸成長を考えてもらいたい。

菌糸は人々の分布と言うイメージだ。

それを「逆再生」させているようなイメージだ。

地域社会が「後退すると言うか、退化するような状態になる」と言える。

インバウンド需要ばかりあてにしていると、「空虚な地域再生」になっていくと言える。

元々人が住んでいない地域で新境地を開拓するのであれば、「無から有」と言う事で、可能性は広がる一方だが、「新幹線新ルート建設」は、そうではない。




【経済】
整備新幹線建設費に８００億円超　２年連続増、２０年度政府予算案
2019年12月18日 06時00分


　政府は１７日、北海道、北陸、九州・長崎ルートの各整備新幹線の建設費として、２０２０年度予算案に８００億円超を盛り込む方針を固めた。

人件費高騰や耐震性強化などに伴う北陸、九州の建設費上振れに対応するため、２年連続の増額とする。

１８日の与党プロジェクトチーム会合で了承を求める。

　建設費は１８年度まで７５５億円だったが、１９年度は４年ぶりに増額し７９２億円を計上していた。

２０年度も１８年度からの増額分を上振れ対応に充てる。

　新幹線の建設には、ＪＲが国側に支払う線路使用料（貸付料）を充て、残りを国と沿線自治体が２対１の割合で負担する。


（共同）



https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121701002632.html




【社会】
菅官房長官「高級ホテル５０カ所」発言に被災地は怒り心頭
2019年12月11日 朝刊
 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/images/PK2019121102100189_size0.jpg


菅義偉官房長官が視察先の熊本県で、外国人観光客誘致のため「全国に高級ホテルを５０カ所新設する」と発言した。

熊本地震の傷も癒えない復興途上の被災地で、富裕層重視を打ち出す発言。

「無神経」と怒りの声が上がっている。　（佐藤直子）


◆仮設で不便な生活続くのに…

　「ふざけるなって話ですよね。まだ仮設住宅で不便な生活を続けている人もおられるのに…」。

熊本市を拠点に被災者支援を続ける「こころをつなぐよか隊ネット」の佐藤彩己子代表は菅氏の発言を知り、怒りが収まらなかったという。


　【関連記事】被災者の髪を無償で切り続けた益城の理髪店　「仮設がある限り営業続けたい」

　【関連記事】しんみりしたり、笑ったり　熊本プレハブ酒場の夜


　佐藤さんは、二〇一六年の熊本地震後から、子ども食堂を運営したりして、困窮者の支援にかかわってきた。

今はひとり親家庭の支援に力を入れ、自家用車のトランクに米や卵など食材を積んでは各家庭に届けて回る。

　「みなさん、家が壊れたり、仕事を失ったり、病気になったり、いろんな事情を抱えているのに、それでもなかなか助けてとは言えないんですよ」


◆被災現場を視察後「世界レベルのホテルが不足」

　菅氏の発言は七日、震度７を観測した同県益城町で飛び出した。

地表に断層が現れた同町の現場や南阿蘇村の崩落した橋を訪ねた後、空港で記者団に「地震の発生前以上に、地域のにぎわいを取り戻し、地域経済を活性化することが重要。とくに観光産業は成長産業だ」と強調。

「わが国は世界レベルのホテルが不足している」と指摘し、財政投融資制度などを活用して、全国にスイートルームを多く含む高級ホテルを五十カ所程度新設することを目指すとした。

　菅氏は、外国人観光客を誘致する観光事業にご執心だ。

政府が一五年にスタートさせた「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」作業部会で座長を務める。観光庁観光産業課の坂野修一課長補佐は、「日本はアジア諸国に比べ五ツ星ホテルが少ないと以前から指摘されていた。菅官房長官の発言は、こうした流れから出た」と説明する。

　熊本にも高級ホテルがやってくるのか。県知事公室は高級ホテルについて「何も聞いていない」というが、「もしも建設されたなら、震災復興の後押しになる」と期待を抱く。


◆人手不足に拍車も　「住民置き去りに」

　しかし、被災地の傷はまだ癒えていない。

高級ホテルが復興支援になるのか、中小の宿泊業者は戸惑う。

阿蘇地区で旅館を営む男性は「熊本で発言することじゃないですよ」と不快感をあらわに。

周辺は地震で大きなダメージを受け、数カ月は温泉が止まった。

国道や鉄道の復旧もまだ終わっていない。

　「震災で廃業したホテルもある。高級ホテルが熊本にできたとしても、われわれのような旅館とは客層が違うから、客の取り合いにはならないだろうが、従業員など人材の引き抜きなどが始まる。人手不足に拍車がかかる」

　熊本地震の被災者の人権問題に取り組んできた熊本学園大水俣学研究センターの井上ゆかり研究員（社会福祉学）も、憤りを隠さない。

　「傷痕の残る益城町の現状を見た後に、よく高級ホテルの話ができるなと、無神経さに言葉が出ない。高級ホテルが熊本に建設されても、それで収益を上げる人はごく一部。県民全体の底上げになる話ではない。国としては何かと復興の印象づけをしたいのだろうが、住民が置き去りになるばかりだ」



https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121102100025.html





コラム 詳細
コラム：地方の眼力
【小松泰信・（一社）長野県農協地域開発機構研究所長】
2019.12.11　【小松泰信・地方の眼力】埋没しない、させない、諦めない


12月10日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。

驚きはしない、絶望的な気持ちを押し殺し、ただただ軽蔑するのみ。

そもそも、反社政権に自分自身を定義することはできない相談。

彼らの本音は、「安倍族とそれに尻尾を振る組織や人以外」が反社勢力ということだろう。自分らに不都合な用語を、速やかに勝手に解釈し閣議決定する。これが本当の「反社」神経。


◆涙の訴え、駄馬の耳に念仏


小松泰信氏


｢テレメンタリー」は、ABCテレビ・テレビ朝日系列の全国24社が競作するドキュメンタリー番組。

12月8日早朝に放送されたのは、長崎文化放送が制作した「はるなの故郷～ダムの里に生まれて～」。

ダムとはこれまでも取り上げてきた長崎県川棚町に建設されようとしている石木ダムのこと。

はるなとは、ダム建設に反対する松本家の長女晏奈（はるな）さん（17）。

故郷と家を奪われる不安の中、ひたむきに青春を送る彼女に焦点を当て、公共事業と個人の権利のはざまで揺れる人々の思いに迫る、グッとくる内容であった。

　9月19日、反対する人たちと一緒に長崎県庁を訪れた彼女は、「都会では味わうことができないことが川原（こうばる）では日常的に行われています」「思い出がたくさん詰まった川原の自然や風景が大好きです。

ふるさと川原が奪われるのは絶対にいやです。帰る場所がなくなってしまうなんて考えたくもありません」と、涙ながらに訴えた。

そして、「人口が減っているのに水が足りないというのは私には理解できません。きちんと説明すべきです。不要なダムのために私たちの家や土地を奪うのはおかしいと思います。私たちを含む、川原すべてのものを奪わないでください。私たちの思いをどうか受け取ってください」と、中村法道長崎県知事に読み上げた文書を手渡した。

　この訴えから1時間後、中村氏は「これまで用地の提供等で協力いただいた多くの方もいらっしゃるわけですので、それぞれの方々の思いを大切にしながら、事業全体を進めていく必要がある。このことをあらためて感じたところです」と、報道陣に語る。典型的な、駄馬の耳に念仏。



◆石木ダムは科学的に見れば本当にいらないダム

　長崎県があげてきた建設の目的は、「100年に一度の洪水対策」と「佐世保市の水確保」。しかし、専門家はそれを否定する。

　今本博健氏（京都大学名誉教授、河川工学）は、「私はダムの全否定者ではありません。もともと土木の出身ですからダムのアレルギーもない。ただ、ダムができると環境が悪くなることがあるので、できるだけダムは最後の選択肢にしたい」と話す。2013年には全国の大学教授らに呼び掛け、125人で県や佐世保市に「石木ダムは不要」という申し入れをしている。

　「ダムに費やすお金があれば河川改修はずいぶんできる。逆に、ダム計画のおかげで河川改修はなおざりにされている。川棚川（本流）の下流の方では結構改修が進んでいる。長崎県が言う以上に、（川棚の）河川は大丈夫。実は」と語り、人口の減少や節水機器の普及により佐世保市の水需要は予測を下回ることも指摘する。

　よって、「治水にはいらない。利水には全然いらない。石木ダムは科学的に見れば本当にいらないダム」と断言する。


◆埋没費用に埋没するな

　専門家がここまでその必要性を否定するのに、建設を進めようとするのはなぜか。

その答えのヒントは、中村知事の「これまで用地の提供等で協力いただいた多くの方もいらっしゃるわけで」と、言うところにある。

ダムを建設しないと、これまで投入した資金や労力、あるいは地元住民に強いてきた犠牲、そして半世紀にも及ぶ年月等々が無駄になる。

それらを無駄にしないために、とにかく完成させる。

そのためには、新たな資金や労力、そして犠牲はやむを得ない、ということである。


　経済学では、「事業や行為に投下した資金・労力のうち、事業や行為の撤退・縮小・中止をしても戻って来ない資金や労力のこと」を「埋没費用（sunk cost）」と言う。

ダム建設のように、初期投資が大きく他に転用ができない事業ほど埋没費用は大きくなる。

だから、やめる決断ができない。

ダムに限らず「止まらない大規模公共事業」の一因はこの費用にある。


　「これだけ費用をかけた。8割の住民に地元を離れてもらった。あと2割が出て行ってくれたら......」と考えて、不要なダム建設に向かうのは、埋没費用を増加させるだけではなく、何物にも代えがたい自然と、そこを故郷として平穏に生活している人々の幸せな生活までをもダム底に埋没させるという、取り返しのつかない大罪を犯すこと。

　埋没費用に埋没しない、埋没させないためには、回収不能な費用であることを潔く認め、勇気をもって撤退することである。

　辺野古基地建設も原発も同じ構造。

事業をすこしずつでも進めるのは、既成事実を積み重ね、当該費用を大きくし、反対しづらい世論を形成していくためである。

このことを見抜き、世論操作には乗らぬこと。

深傷を負うだけである。


　なぜ、こんなことができるのか？　それは、税金だから。

何のためにやるのか？　政治家と役人のメンツを守るために。


　このような状況は石木ダムに限ったことではない。

全国でこれまでにも起こったこと、そしてこれからも起こること。

我々にできることは、埋没費用に埋没させられぬよう、事業等の是非を見抜く眼力と、だめなものにはだめと言い続ける胆力を鍛えること。


　反対住民らが、国に事業認定取り消しを求めた訴訟において、11月29日に福岡高裁は、「事業による公共の利益は原告らの失われる利益を優越している」と、理解しがたい判断により住民側の請求を棄却した。

しかし、住民側は10日、判決を不服として上告した。決して、諦めてはいない。


　
◆反社政権と埋没するのはまっぴらごめんなすって

　毎日新聞（12月11日付）によれば、麻生太郎副総理兼財務相は10日の記者会見で、安倍晋三首相が目指す憲法改正に関し、「自分でやるという覚悟を決めてやらないといけない。（総裁）任期中にできる当てがないなら、対策を考えるのが当たり前ではないか」と述べ、総裁4選を検討すべきだとの考えを示した。

また、自民党の二階敏弘幹事長も10日、2021年9月末までの首相の総裁任期中の改憲について「任期中に成し遂げるべく努力をすることは当然だが、かなわない場合は、そのときの政治情勢や国会日程をにらんで対応することが大事だ」と述べ、4選の可能性に含みを残した。

　麻生氏の会見を見たが、親分とでも呼んで欲しそうな、反社政権№２の顔つき目つき。

こんな連中に憲法を触らせてはいけないが、お頭の4選の可能性は大。

4選なくとも院政を敷くはず。

なぜなら、権力を手放したとたんに、安倍族は司直の手にかかるから。

もちろん、国民に司直を動かす力があればの話だが。


　｢地方の眼力｣なめんなよ



本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。


小松泰信氏のコラム【地方の眼力】



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ミカン好きは9割強　低い認知度「骨の健康によい」　ＪＡ静岡経済連がキャンペーン(19.12.12)

漏水が簡単に分かる手法開発　農業用パイプラインの診断に 　農研機構(19.12.12)

気象予報士は「台」一般の人は「災」　今年の天気を表す漢字(19.12.12)



https://www.jacom.or.jp/column/2019/12/191211-39879.php





１９参院選
＜参院選＞小沢氏と安倍氏、岩手でガチンコ「震災復興やる気ない」「できない政策並べる」


https://photo.kahoku.co.jp/graph/2019/07/20/01_20190720_31050/001.html


　参院選（２１日投開票）最終盤の１９日、「政界の１強」安倍晋三首相と「野党共闘の大立者」小沢一郎衆院議員（岩手３区）が、一関市で同時刻に火花を散らした。

岩手選挙区（改選数１）では与野党の候補が一歩も譲らない大接戦を展開。互いの声も届くかという至近距離で、意地と意地がぶつかり合った。


　「東京だけ人口が増え、われわれの古里は疲弊して地域社会が成り立たない。これが安倍政治の実態だ」


　小沢氏は午後５時２０分すぎにスーパー駐車場でマイクを握り、約６４０人を前に政権批判を繰り広げた。


　踏み台を使わず、有権者と同じ視線に立った小沢氏。

野党統一候補の無所属新人横沢高徳氏（４７）と並び「安倍政権は震災復興をやる気がない」「国民をばかにしている」とまくしたてた。

　小沢氏の演説が始まってから１０分後、２キロ離れた温泉施設前は約１２００人の聴衆でごった返していた。

　「先日も枝野幸男代表の党を民主党と間違えてしまった。毎回毎回党名を変えないでほしい。覚えられないじゃないか」

　大型選挙カーの上でマイクを握った安倍氏。

旧民主党政権をちゃかす得意のフレーズに聴衆が沸いた。

　「民主党政権は働く人の待遇を改善するどころかマイナスにした。できもしない政策を並べることは簡単だ」。

別日程の自民現職平野達男氏（６５）に代わり、野党を徹底批判した。

　小沢氏の岩手入りは公示以来２回目となる。

花巻、北上、奥州の県南３市を巡り「安倍さんが来ても、県民が動揺することはないと確信している」と自らの存在感を誇示してみせた。

　青森遊説から駆け付けた安倍首相の岩手入りも２回目。

自民県連は「あと一歩で勝てる大接戦という意思表示」と受け止め、陣営を引き締めた。

　岩手選挙区には政治団体ＮＨＫから国民を守る党の新人梶谷秀一氏（５３）も立候補している。


2019年07月20日土曜日




https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190720_31050.html




パソナ/オリックスの竹中、大田弘子らが推進した、「安易な規制緩和！、郵便局などでの保険販売」、「顧客が不利益に！」、金融庁、「かんぽ生命保険」と「日本郵便」に対し業務停止命令へ！。

株の利鞘目的のハゲタカや、モノ言う投機家の意向で、「強引な保険販売！」になっている状態だ！。

HD企業などは、まさに彼らにコントロールされている状態と言える。

「庶民や社会の利益」から徐々にかけ離れていっているのでは？！。

企業、特に大企業、保険企業などは、利鞘目的のハゲタカや、モノ言う投機家に振り回されてはならない。

「彼ら」の利益が良くなりすぎると、日本社会、経済環境、更には労働環境も劣化し、荒廃していく。


この問題について、数年前から、家電販売店の「ヤマダ電機」などでも店舗に、「保険の窓口」と言うコーナーを設けている。

大丈夫なのであろうか？！。

担当スタッフなども、プロの人ではなく、１週間程度研修したような、非正規派遣労働者なのでは？！。




記事参照。


【経済】
かんぽ・日本郵便、業務停止へ　保険販売　違反疑い倍増１万２８３６件

2019年12月17日 朝刊


https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201912/images/PK2019121702100074_size0.jpg


　金融庁は十六日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、二十七日にも保険業法に基づき、保険販売など一部の業務停止命令を出す方向で検討に入った。

両社が同命令を受けるのは初めて。

日本郵政グループの社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は十五日時点で一万二千八百三十六件となり、これまで公表していた六千三百二十七件から倍増した。

このうち現時点で六百七十件の違反を確認した。

　金融庁は、六百七十件の違反は不正の実態を過小評価している恐れがあるとみており、調査内容の精査を求めている。

日本郵政グループは十八日に発表する社内調査結果で、違反件数を上積みする可能性がある。

総務省は金融庁の処分とは別に、日本郵政と日本郵便に行政処分を下す予定だ。

　日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が十八日午後、東京都内でそろって記者会見し、社内調査の最終報告書を発表する。

経営陣の責任に言及する見通しで、進退も焦点となる。

これに先立ち特別調査委員会の委員長、伊藤鉄男弁護士（元最高検次長検事）らが会見する。

不正販売の背景を説明し、再発防止策を提言する。

　日本郵政グループは違反の疑いのある一万二千八百三十六件のうち六千四百七十二件について、保険を販売した担当者との面談を終え、二千四百八十七件で違反の有無を判定した。

このうち、顧客に虚偽の説明をするといった法令違反が四十八件、家族を同席させずに高齢者と契約するなどの社内規定違反が六百二十二件あった。

残りの三千九百八十五件は調査を続ける。

　金融庁は十二月十三日まで三カ月に及んだかんぽ生命と日本郵便に対する立ち入り検査で、顧客の利益を軽視した法令違反を確認した。

日本郵政グループは、自粛中の保険販売を来年一月をめどに再開するとしているが、一部業務停止命令を受けてずれ込むことになる。

　日本郵政グループは約三千万件の全保険契約が顧客の意向に沿っているかどうかも調査中だ。

全契約者約二千万人のうち、意向に合っていないと回答した人は、これまでに約二十五万人に上った。

意向と異なるとは言えないが、苦情を申し立てた人も約十五万人おり、計約四十万人の契約について、法令や社内規定違反の有無を優先的に調べている。



https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201912/images/PK2019121702100075_size0.jpg



https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201912/CK2019121702000146.html





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2018年07月17日 07時45分45秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3ba0770c77eec07ac583b3c961d611ec