昨年12月、安保関連3文書を閣議決定し、記者会見する岸田首相＝首相官邸
労働者、特に非正規のアルバイトの賃金がほとんど上昇していない。
このような人たちは「ゴールデン・ウィーク」を楽しむことが出来ない人たちが多い。
竹中氏らが行った、非正規労働者拡大！、「雇用環境、収入の不安定化」の為に、「所得格差、分断化」が更に加速し、「上級国民と下級国民に分断化」される事になってしまった・・・。
この為に、本来、国民行事であった「ゴールデン・ウィーク」は、国民行事ではなくなり「イミテーション・ゴールデン・ウィーク」に変化したと言える。
「半数の人は連休を楽しめない」状況にあるのだ。
防衛も重要だが、庶民生活に直結する、特に賃金ピラミッドのボトム層の賃金上昇政策を「確実に実行しなければならない！。
毎年、対策が出来ていない「賃金ボトム層の賃上げ改善」の話の方が「先でしょ！」、と言う事が言える・・・。
中小企業の賃金支払いが少ない問題について、「国として、各個人に補助金を出す政策」も考えるべきだ。
月/17万円、18万円くらいの手取りのアルバイトの人、スーパーなどではフルタイムでもそのくらいしか支払ってもらえない。
その様な状態のところから、岸田首相、家族等も支えてもらっているのだ。
関係者等は物価が上がる一方、ほとんど賃上げしていない環境で、「生活が大変です！」、と言う人が昔と比較しても多くなってきている。
そう言う事、把握していますか？！。
政府・日銀政策の結果、「日本の円の価値が下がる」と言う事も、「輸入製品の価格が上がる」と言う事にもなる。
外国人旅行者にとってメリットになったとしても、国内で生活する日本人にとって「貧困かを加速させる原因にもなっている」。
統一・自民党、創価・公明党は、外国人に有利な政策ばかり実行しているのでは？！・・・。
庶民生活が改善され、より良くならないと、半数以上の庶民は、防衛費の話は「二の次、三の次・・・」と言う状態になります。
ほとんどの庶民は実態生活が重要なのです。
「殿様政治」だと、重要な実態が見えなくなる事が多い。
真実の実態を得る為には、有能な側近の情報も重要だが、自分自身でそれが本物なのか？！、否か？！、の見極めは必須と言える。
各記事参照。
防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％
政治
2023年05月07日
共同通信
共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。
他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。
増税を支持しない人に理由を聞くと「今以上の税負担に国民が耐えられない」が48％で最多。東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針は反対が73％だった。
調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した
https://www.47news.jp/politics/9290977.html
内閣府が個人情報漏えい 統計調査に絡み
2023年04月27日18時41分
内閣府＝東京都千代田区
内閣府は２７日、統計調査のデータを外部の個人にメールで送る際、過去にデータ取得を希望した人のリストを誤って送信したと発表した。
リストには１４８人分の氏名や電話番号などが記載されていた。
内閣府は、現時点で漏えいによる具体的な被害の報告はないとしている。
報告窓口を一元化へ サイバー被害潜在化で対策―有識者検討会が提言
内閣府によると、「満足度・生活の質に関する調査」のデータの取得を申し込んだ個人に２１日、誤ってリストを送信。この個人からの連絡で発覚した。
内閣府はリストの削除を依頼し、対応してもらったという。
景気ウオッチャー調査でも、最大で調査対象者１９４人のメールアドレスが漏えいした。
調査を委託している事業者の担当者が２５日に対象者にメールを送った際、受信者のアドレスが見える形で送信していた。
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