ANN 夏の電力需給 関西、九州、北海道で不足の恐れ より。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220423055.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/60/9c/20c68a745774684d03050dc5f41b1f28.jpg?random=82ec5f0e515d8be79d4bb2021ef65691
今年は、「猛暑になるのであろうか？」。
今日は４月２４日だ。
天気予報のニュースでは、関東でも「紫外線が強く、今日は初夏のような、お天気」と述べていている。
５月前だが、そんなに暑くは感じないが。
今年は「冷夏」になるのではなかろうか？。
個人的には、いつもの年よりも幾分かは、涼しい感じがする。
関西電力と経団連などは、去年も「深刻な電力不足を招く」などと述べていたが、大阪や京都を含め、電気は余った状態*（揚水発電と併用）だ。
原発を再稼働させるのではなく、自然エネルギーと蓄電池を設置してゆくべきだ。
テレビで述べていたが、太陽電池については、保守点検が必要なので原発を全て停止しても、同じくらいの雇用を必要としている。
全ての原発を廃炉にした先には「原発の廃炉ビジネス」も存在している。
現在、原発ビジネスで生計をやり繰りしている人でも、代わりの受け皿はそれなりに存在すると言う事になる。
しかも、自然エネルギーの発電管理会社の方で働ければ、放射能の影響は「ゼロ」に出来る。
各記事参照
【福井】 自然エネルギー転換を もんじゅ反対河野議員
2012年4月16日
脱原発の道筋をつくる必要性を語る河野太郎氏＝敦賀市のあいあいプラザで
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120416/images/PK2012041502100130_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0d/26/bd0aa1aba438d732fbbc2d37fde7b766.jpg?random=e14e77c597599dff6fa8772d687d3a66
自民党の河野太郎衆院議員が高速増殖原型炉もんじゅを取り上げる講演会「河野太郎敦賀で『もんじゅ』を語る！」が十五日、敦賀市のあいあいプラザであった。
河野氏は「『もんじゅ』は止めているだけで年二百億円かかるが、その費用を地熱発電に振り向けた方がいい」として、原子力から自然エネルギーへの転換と省エネの必要性を訴えた。
河野氏はまず、「もんじゅ」を含めた核燃料サイクルについて言及。もんじゅは一九六〇年代に約二十年で実用化するとされていたが、二〇〇五年には五〇年までの長期計画に様変わり。
「どんどん先延ばしになっている」と指摘した。
高レベル放射性廃棄物の処分や使用済み核燃料再処理などの現状を紹介した上で、「核燃料サイクルは最初から最後までうまくいっていない」と批判。
「原発再稼働は『絶対反対』と言うほどの余裕はないが、どの時点でゼロにするか、“脱原発”への道筋をつくっていくことが必要」と強調した。
「原発を考える県女性議員の会」と市民団体「環境を考える会」の主催。約百六十人が耳を傾けた。
（増井のぞみ）
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http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120416/CK2012041602000017.html
*高速増殖炉「もんじゅ」、正に「無駄金の垂れ流し」と言う事が言える。
非常にもったいない。
水道の蛇口から「水がジャブジャブと出ている」のに止めないのと同じ事だ。
与党は何をしているのであろうか！。
大飯原発:再稼働問題 再稼働に反対 緊急集会に県内外から４００人 ／福井
毎日新聞 2012年04月23日 地方版
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に反対する緊急集会（原発問題住民運動福井県連絡会など主催）が２２日、同原発を対岸に望む小浜市の半島部、泊地区の海岸であり、県内や関西圏などから約４００人（主催者発表）が集まった。
再稼働を巡っては、２６日に立地のおおい町で住民説明会が予定されている。
「原発設置反対小浜市民の会」の中嶌哲演さんは「原発がある若狭地方からみると、真の地元は（電力消費地の）関西圏」と指摘した。
その上で「原発がもたらす巨額のカネで、ものが言えなくなった若狭の経済的なアフターケアをどうするか、関西の人も一緒に考えてほしい。それが脱原発に向けてのウオーミングアップになる」と訴えた。
登壇した小浜市の男性は「３・１１以降、原発について深く考えるようになった。どこにでも原発がある世の中を変えたい」と語った。
集会後、参加者らは車を連ねて小浜市の市街地へ移動。横断幕などを掲げて徒歩でデモ行進も行い、反原発、反再稼働をアピールした。【松野和生】
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４原発、地震想定引き上げへ＝泊、敦賀など断層再評価－保安院
原発敷地周辺の活断層を再評価する経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会が２３日開かれ、北海道電力泊原発（北海道泊村）、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（同）、中国電力島根原発（松江市）の４原発について、想定する地震の揺れ（基準地震動＝ＳＳ）を引き上げる必要があるとの報告が各電力会社などからあった。
保安院は、想定をさらに引き上げる要因の検討を指示するとともに、５月中にも新たなＳＳを策定するよう求めた。
保安院は従来、５キロ以上離れた二つの活断層は連動を考慮する必要がないとしていたが、東日本大震災を受け、可能性が否定できない場合は連動を考慮するよう指示していた。（2012/04/23-21:43）
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042300839
４原発、活断層連動で耐震性に「問題」
http://news.tbs.co.jp/asx/news5011797_12.asx
http://news.tbs.co.jp/asx/news5011797_3.asx
福島第一原発の事故を受け、原子力安全・保安院は全国の原発事業者に対し、活断層が連動した場合の耐震性について再検討するよう指示しましたが、その結果、泊など４つの原発で耐震性に問題が出る可能性があることがわかりました。
福島第一原発の事故を受け、原子力安全・保安院は先月、複数の活断層が連動して大きな地震が起こった場合、原発の耐震性に影響を及ぼす可能性があるかどうか、再検討するよう全国の事業者に指示しました。
その結果、北海道の泊原発と福井県の敦賀原発など４か所で、現在想定している最大の揺れを上回り、耐震性に影響を及ぼす可能性があることがわかりました。
事業者は今後、さらに大きな揺れを想定して再度調査を行うほか、保安院も耐震性の基準を引き上げることを検討することにしています。（23日23:13）
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*福島原発も、元々の原因は「津波」と言う事になっているが、「地震で冷却装置が動かなくなった」と言う話もある。
又、いざと言う時の「非常用の安全装置が外されていた」と言う民主党、原口議員の話もある。
どういう事なんでしょうか？。
この件は、その後、追求したのでしょうか？。
「身の危険がある」と言う事で「追求するのは止めた」と言う事か？。
橋下市長:猪瀬都副知事と会談 電力会社に株主提案へ
毎日新聞 2012年04月23日 23時59分（最終更新 04月24日 00時58分）
大阪市の橋下徹市長と東京都の猪瀬直樹副知事が２３日、都内で会談した。
橋下市長によると猪瀬副知事は、東京電力の株主総会で社外取締役候補の選任議案を、都として株主提案する方針を示した。
大阪市もこの日、市特別参与の村上憲郎氏（６５）を関西電力の社外取締役候補とする方針を決めた。
都と市は、ＯＢが電力会社に天下りするのをやめる代わりに、電力政策に詳しい専門家などを送り込み、エネルギー供給体制の変革を促す。
東京都と大阪市はそれぞれ東電と関電の筆頭株主。
天下りを巡っては、都幹部が１９５１年以来、東電の社外取締役に再就職している。
石原慎太郎知事は３月の会見で、天下りをやめて「お目付け役」を社外取締役に送り込む方針を表明していた。
大阪市でも、市ＯＢ７人が５２年以来、関電社外監査役に就任。
大阪府市エネルギー戦略会議で「市民のためになる人を派遣すべきだ」との意見が出て、人選を進めていた。
橋下市長と猪瀬副知事は昨年１２月にも会談し、発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」を株主提案する方針を決めていた。橋下市長は今月４日、石原知事とも会談している。
http://mainichi.jp/select/news/20120424k0000m010111000c.html
橋下市長:猪瀬都副知事と会談 電力会社に株主提案へ
毎日新聞 2012年04月23日 23時59分（最終更新 04月24日 00時58分）
橋下市長は２３日、村上氏とも面談。村上氏の了承を得て、関電の社外取締役に選任するよう株主提案する方針を決めた。
村上氏は日立電子に勤務後、グーグルなど外資企業の日本法人社長を務めた。
府市エネルギー戦略会議では、電力需要のピーク時に電気料金を上げて需要を抑える「デマンド・レスポンス」を提案。
橋下市長は村上氏について「経営者であり、日立電子で原子力技術者の経験もある。
これほどの適任者はいない」と報道陣に話した。【津久井達、佐々木洋、原田啓之】
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夏の電力需給 関西、九州、北海道で不足の恐れ(04/24 00:05)
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/60/9c/20c68a745774684d03050dc5f41b1f28.jpg?random=82ec5f0e515d8be79d4bb2021ef65691
原発を保有する全国の電力会社9社が、今年夏の需給予測を政府に提出しました。関西電力など3社がピーク時に電力不足になるとしています。 電力各社の予測は、夏の電力需給を検証する政府の委員会で明らかになりました。原発がこのまま再稼働せず、2010年並みの猛暑となることが前提で、節電効果なども織り込んでいます。
予測では、夏のピーク時に西日本全体で3.6％の電力不足となる一方、東日本では3.7％余るとしています。
最も厳しいのはマイナス16.3％の関西電力で、九州電力と北海道電力の3社がピーク時にマイナスの予測です。
委員会では今後、この数値を客観的に検証し、この夏の電力需給の全体像を示す方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220423055.html
電力に経営チェック強化要請で一致
4月24日 0時16分
東京都の猪瀬副知事は、２３日、大阪市の橋下市長と会談し、ことし６月に、それぞれ開かれる東京電力と関西電力の株主総会に、株主として出席したうえで、経営をチェックする体制の強化を電力会社側に求めていくことなどで一致しました。
東京都の猪瀬副知事と大阪市の橋下市長は、２３日、東京都内で会談し、ことし６月にそれぞれ開かれる東京電力と関西電力の株主総会への対応などについて意見を交わしました。
この中で２人は、それぞれの電力会社の株主総会に出席したうえで、社外取締役を送り込むなど会社の経営をチェックする体制の強化などを求めていくことを確認しました。
また電力会社が独占的に行っている電力の供給体制を見直すために、発電と送電を切り離すなど、競争が生み出されるような体制を作りだすことが必要だという認識で一致しました。
会談のあと猪瀬副知事は「株主総会でどういうところが攻めどころかということを話した。どれだけコストを削減できるか具体的なところに攻め込んでいく」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120424/k10014660941000.html
【福井】 県に大飯再稼働反対を要請 ２団体の女性ら
2012年4月24日
岩永幹夫課長（右）に要望書を手渡す原田真依部長＝県庁で
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120424/images/PK2012042302100154_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/e0/f32ef9398a5d9ca3d869a4995c07ea39.jpg?random=0ce009ffde39161d5e857bac55a76a08
関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に反対する福井民主商工会婦人部（原田真依部長）と、原発問題住民運動県連絡会の女性メンバーら約三十人が二十三日、県庁を訪れ、再稼働を容認しないよう県に申し入れた。
滋賀、大阪、京都の関係団体のメンバーも参加。岩永幹夫県原子力安全対策課長と面談し、「福島第一原発事故の原因究明がまだできていない」「未来の母親たちへの不安を残す」と再稼働反対を訴えた。
岩永課長は、国から示された再稼働の安全基準などは「県原子力安全専門委員会で議論しており、公の場で意見を聞いて『まとめ』をしていきたい」と語り、県としての方向性はこれから定めると説明。
県が原発の安全確保に努力してきた経緯に触れながら「電気をどうするかは消費地が考えること」とも述べた。
（尾嶋隆宏）
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大飯再稼働:「説明、不十分だ」京都知事、副経産相と会談
毎日新聞 2012年04月24日 00時37分
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、牧野聖修・副経産相は２３日、滋賀県の嘉田由紀子知事に続いて京都府庁で山田啓二知事と会談し、政府の再稼働判断を説明した。
山田知事は、需給見通しの情報提供や再稼働の際の中長期的な展望について再度説明をするよう求めるなど、再稼働に慎重な姿勢を崩さなかった。
山田知事は「大飯原発の半径３０キロ圏内には舞鶴市の主要部、高浜原発（の同圏内）には府民１２万９０００人が暮らしており、京都の問題だ。府民の安心安全を確保する必要がある」などと述べ、再度の説明を求めた。
さらに、再稼働は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を関西に造る前提か▽再稼働は夏場の需給状況を考えた緊急的措置か▽福井県への経済的措置はあるか－－などと質問。
同席した原子力安全・保安院の担当者は「中間貯蔵施設は関西に造る前提でない」「再稼働をした場合は１３カ月の稼働を想定しており、その後は新しく設置する原子力規制庁の管轄になる」－－などと回答した。
山田知事は会談後、報道陣に「説明は不十分だ」と述べた。【古屋敷尚子】
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2012年4月16日
脱原発の道筋をつくる必要性を語る河野太郎氏＝敦賀市のあいあいプラザで
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120416/images/PK2012041502100130_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0d/26/bd0aa1aba438d732fbbc2d37fde7b766.jpg?random=e14e77c597599dff6fa8772d687d3a66
自民党の河野太郎衆院議員が高速増殖原型炉もんじゅを取り上げる講演会「河野太郎敦賀で『もんじゅ』を語る！」が十五日、敦賀市のあいあいプラザであった。
河野氏は「『もんじゅ』は止めているだけで年二百億円かかるが、その費用を地熱発電に振り向けた方がいい」として、原子力から自然エネルギーへの転換と省エネの必要性を訴えた。
河野氏はまず、「もんじゅ」を含めた核燃料サイクルについて言及。もんじゅは一九六〇年代に約二十年で実用化するとされていたが、二〇〇五年には五〇年までの長期計画に様変わり。
「どんどん先延ばしになっている」と指摘した。
高レベル放射性廃棄物の処分や使用済み核燃料再処理などの現状を紹介した上で、「核燃料サイクルは最初から最後までうまくいっていない」と批判。
「原発再稼働は『絶対反対』と言うほどの余裕はないが、どの時点でゼロにするか、“脱原発”への道筋をつくっていくことが必要」と強調した。
「原発を考える県女性議員の会」と市民団体「環境を考える会」の主催。約百六十人が耳を傾けた。
（増井のぞみ）
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*高速増殖炉「もんじゅ」、正に「無駄金の垂れ流し」と言う事が言える。
非常にもったいない。
水道の蛇口から「水がジャブジャブと出ている」のに止めないのと同じ事だ。
与党は何をしているのであろうか！。
大飯原発:再稼働問題 再稼働に反対 緊急集会に県内外から４００人 ／福井
毎日新聞 2012年04月23日 地方版
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に反対する緊急集会（原発問題住民運動福井県連絡会など主催）が２２日、同原発を対岸に望む小浜市の半島部、泊地区の海岸であり、県内や関西圏などから約４００人（主催者発表）が集まった。
再稼働を巡っては、２６日に立地のおおい町で住民説明会が予定されている。
「原発設置反対小浜市民の会」の中嶌哲演さんは「原発がある若狭地方からみると、真の地元は（電力消費地の）関西圏」と指摘した。
その上で「原発がもたらす巨額のカネで、ものが言えなくなった若狭の経済的なアフターケアをどうするか、関西の人も一緒に考えてほしい。それが脱原発に向けてのウオーミングアップになる」と訴えた。
登壇した小浜市の男性は「３・１１以降、原発について深く考えるようになった。どこにでも原発がある世の中を変えたい」と語った。
集会後、参加者らは車を連ねて小浜市の市街地へ移動。横断幕などを掲げて徒歩でデモ行進も行い、反原発、反再稼働をアピールした。【松野和生】
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４原発、地震想定引き上げへ＝泊、敦賀など断層再評価－保安院
原発敷地周辺の活断層を再評価する経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会が２３日開かれ、北海道電力泊原発（北海道泊村）、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（同）、中国電力島根原発（松江市）の４原発について、想定する地震の揺れ（基準地震動＝ＳＳ）を引き上げる必要があるとの報告が各電力会社などからあった。
保安院は、想定をさらに引き上げる要因の検討を指示するとともに、５月中にも新たなＳＳを策定するよう求めた。
保安院は従来、５キロ以上離れた二つの活断層は連動を考慮する必要がないとしていたが、東日本大震災を受け、可能性が否定できない場合は連動を考慮するよう指示していた。（2012/04/23-21:43）
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042300839
４原発、活断層連動で耐震性に「問題」
http://news.tbs.co.jp/asx/news5011797_12.asx
http://news.tbs.co.jp/asx/news5011797_3.asx
福島第一原発の事故を受け、原子力安全・保安院は全国の原発事業者に対し、活断層が連動した場合の耐震性について再検討するよう指示しましたが、その結果、泊など４つの原発で耐震性に問題が出る可能性があることがわかりました。
福島第一原発の事故を受け、原子力安全・保安院は先月、複数の活断層が連動して大きな地震が起こった場合、原発の耐震性に影響を及ぼす可能性があるかどうか、再検討するよう全国の事業者に指示しました。
その結果、北海道の泊原発と福井県の敦賀原発など４か所で、現在想定している最大の揺れを上回り、耐震性に影響を及ぼす可能性があることがわかりました。
事業者は今後、さらに大きな揺れを想定して再度調査を行うほか、保安院も耐震性の基準を引き上げることを検討することにしています。（23日23:13）
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*福島原発も、元々の原因は「津波」と言う事になっているが、「地震で冷却装置が動かなくなった」と言う話もある。
又、いざと言う時の「非常用の安全装置が外されていた」と言う民主党、原口議員の話もある。
どういう事なんでしょうか？。
この件は、その後、追求したのでしょうか？。
「身の危険がある」と言う事で「追求するのは止めた」と言う事か？。
橋下市長:猪瀬都副知事と会談 電力会社に株主提案へ
毎日新聞 2012年04月23日 23時59分（最終更新 04月24日 00時58分）
大阪市の橋下徹市長と東京都の猪瀬直樹副知事が２３日、都内で会談した。
橋下市長によると猪瀬副知事は、東京電力の株主総会で社外取締役候補の選任議案を、都として株主提案する方針を示した。
大阪市もこの日、市特別参与の村上憲郎氏（６５）を関西電力の社外取締役候補とする方針を決めた。
都と市は、ＯＢが電力会社に天下りするのをやめる代わりに、電力政策に詳しい専門家などを送り込み、エネルギー供給体制の変革を促す。
東京都と大阪市はそれぞれ東電と関電の筆頭株主。
天下りを巡っては、都幹部が１９５１年以来、東電の社外取締役に再就職している。
石原慎太郎知事は３月の会見で、天下りをやめて「お目付け役」を社外取締役に送り込む方針を表明していた。
大阪市でも、市ＯＢ７人が５２年以来、関電社外監査役に就任。
大阪府市エネルギー戦略会議で「市民のためになる人を派遣すべきだ」との意見が出て、人選を進めていた。
橋下市長と猪瀬副知事は昨年１２月にも会談し、発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」を株主提案する方針を決めていた。橋下市長は今月４日、石原知事とも会談している。
http://mainichi.jp/select/news/20120424k0000m010111000c.html
橋下市長:猪瀬都副知事と会談 電力会社に株主提案へ
毎日新聞 2012年04月23日 23時59分（最終更新 04月24日 00時58分）
橋下市長は２３日、村上氏とも面談。村上氏の了承を得て、関電の社外取締役に選任するよう株主提案する方針を決めた。
村上氏は日立電子に勤務後、グーグルなど外資企業の日本法人社長を務めた。
府市エネルギー戦略会議では、電力需要のピーク時に電気料金を上げて需要を抑える「デマンド・レスポンス」を提案。
橋下市長は村上氏について「経営者であり、日立電子で原子力技術者の経験もある。
これほどの適任者はいない」と報道陣に話した。【津久井達、佐々木洋、原田啓之】
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夏の電力需給 関西、九州、北海道で不足の恐れ(04/24 00:05)
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/60/9c/20c68a745774684d03050dc5f41b1f28.jpg?random=82ec5f0e515d8be79d4bb2021ef65691
原発を保有する全国の電力会社9社が、今年夏の需給予測を政府に提出しました。関西電力など3社がピーク時に電力不足になるとしています。 電力各社の予測は、夏の電力需給を検証する政府の委員会で明らかになりました。原発がこのまま再稼働せず、2010年並みの猛暑となることが前提で、節電効果なども織り込んでいます。
予測では、夏のピーク時に西日本全体で3.6％の電力不足となる一方、東日本では3.7％余るとしています。
最も厳しいのはマイナス16.3％の関西電力で、九州電力と北海道電力の3社がピーク時にマイナスの予測です。
委員会では今後、この数値を客観的に検証し、この夏の電力需給の全体像を示す方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220423055.html
電力に経営チェック強化要請で一致
4月24日 0時16分
東京都の猪瀬副知事は、２３日、大阪市の橋下市長と会談し、ことし６月に、それぞれ開かれる東京電力と関西電力の株主総会に、株主として出席したうえで、経営をチェックする体制の強化を電力会社側に求めていくことなどで一致しました。
東京都の猪瀬副知事と大阪市の橋下市長は、２３日、東京都内で会談し、ことし６月にそれぞれ開かれる東京電力と関西電力の株主総会への対応などについて意見を交わしました。
この中で２人は、それぞれの電力会社の株主総会に出席したうえで、社外取締役を送り込むなど会社の経営をチェックする体制の強化などを求めていくことを確認しました。
また電力会社が独占的に行っている電力の供給体制を見直すために、発電と送電を切り離すなど、競争が生み出されるような体制を作りだすことが必要だという認識で一致しました。
会談のあと猪瀬副知事は「株主総会でどういうところが攻めどころかということを話した。どれだけコストを削減できるか具体的なところに攻め込んでいく」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120424/k10014660941000.html
【福井】 県に大飯再稼働反対を要請 ２団体の女性ら
2012年4月24日
岩永幹夫課長（右）に要望書を手渡す原田真依部長＝県庁で
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120424/images/PK2012042302100154_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/e0/f32ef9398a5d9ca3d869a4995c07ea39.jpg?random=0ce009ffde39161d5e857bac55a76a08
関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に反対する福井民主商工会婦人部（原田真依部長）と、原発問題住民運動県連絡会の女性メンバーら約三十人が二十三日、県庁を訪れ、再稼働を容認しないよう県に申し入れた。
滋賀、大阪、京都の関係団体のメンバーも参加。岩永幹夫県原子力安全対策課長と面談し、「福島第一原発事故の原因究明がまだできていない」「未来の母親たちへの不安を残す」と再稼働反対を訴えた。
岩永課長は、国から示された再稼働の安全基準などは「県原子力安全専門委員会で議論しており、公の場で意見を聞いて『まとめ』をしていきたい」と語り、県としての方向性はこれから定めると説明。
県が原発の安全確保に努力してきた経緯に触れながら「電気をどうするかは消費地が考えること」とも述べた。
（尾嶋隆宏）
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大飯再稼働:「説明、不十分だ」京都知事、副経産相と会談
毎日新聞 2012年04月24日 00時37分
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、牧野聖修・副経産相は２３日、滋賀県の嘉田由紀子知事に続いて京都府庁で山田啓二知事と会談し、政府の再稼働判断を説明した。
山田知事は、需給見通しの情報提供や再稼働の際の中長期的な展望について再度説明をするよう求めるなど、再稼働に慎重な姿勢を崩さなかった。
山田知事は「大飯原発の半径３０キロ圏内には舞鶴市の主要部、高浜原発（の同圏内）には府民１２万９０００人が暮らしており、京都の問題だ。府民の安心安全を確保する必要がある」などと述べ、再度の説明を求めた。
さらに、再稼働は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を関西に造る前提か▽再稼働は夏場の需給状況を考えた緊急的措置か▽福井県への経済的措置はあるか－－などと質問。
同席した原子力安全・保安院の担当者は「中間貯蔵施設は関西に造る前提でない」「再稼働をした場合は１３カ月の稼働を想定しており、その後は新しく設置する原子力規制庁の管轄になる」－－などと回答した。
山田知事は会談後、報道陣に「説明は不十分だ」と述べた。【古屋敷尚子】
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http://mainichi.jp/select/news/20120424k0000m010119000c.html
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