オバマは「失礼な奴」なようだ、、、～鳩山総理が構想を話している中、露骨に遮断！。

産經新聞より
会談を前に握手を交わすオバマ米大統領（左）と緊張した面持ちの鳩山由紀夫首相＝１１月１３日午後６時４５分、首相官邸（酒巻俊介撮影）
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/america/091212/amr0912121751005-p1.htm


米国自国の会議じゃないのに、オバマ氏は、勘違いしているのでは？、、、。

国が異なる首相・大統領会談だ。

相手の首相が話しているのに遮断すると言う事は非常に失礼な状態ではなかろうか！。

オバマ氏の「育ち」、「教育」に問題があるのではなかろうか？、、、。

チヤホヤされて持ち上げられたが、「徐々にその本性がバレてきた」ようだ、、、。

「オバマ・スマイル」には騙されてはならない。

シビアに観察すると「記者の写真取り」の時は「オバマ・スマイル」になっているが、そうではない時には「厳しい表情」になっている。

自分の思い通りにならないからと言って、露骨に表情に出すのは良くない事だ。

若さ、経験不足が起因していると言う事だ、、、。

先日のノーベル賞授賞式の発言もそうであるが、日増しにガッカリさせられる「オバマ氏」である、、、。

態度が紳士的ではないようだ。

今後からは「大統領」と言う語句は使用しない事にした。

失礼な奴に対しては「呼び捨て」が相応しい。



記事参照

米大統領は露骨に無関心　鳩山首相「友愛の船」構想 (1/2ページ)

2009.12.12 17:46

　【ワシントン＝古森義久】１１月の東京での日米首脳会談で鳩山由紀夫首相が持論のアジアでの「友愛の船」構想を語り始めたところ、オバマ大統領が関心のなさをあらわにして首相の話を中断し、別の話題を持ち出したことが１１日までに明らかにされた。両首脳の対外姿勢の“ミゾ”を示す傍証として注視される。

　首脳会談は９月のニューヨークに次いで第２回が１１月１３日に東京で催された。会談は約９０分も続いたが、両政府間の協議の内容などに詳しい日米関係筋が明らかにしたところによると、会談の途中で鳩山首相が「友愛の船」構想を持ち出し、説明を始めた。「友愛の船」は鳩山首相が「東アジア共同体」創設に向けた環境整備の一環と位置づけた構想で、自衛艦に自衛隊員だけでなく非政府組織（ＮＧＯ）やアジア諸国の人たちを乗せ、災害救援などに活用する計画という。

　ところが同筋によると、オバマ大統領は鳩山首相が説明を続けている最中に、話を露骨に遮る形で発言し、在日米軍など日米安保にかかわるテーマを持ち出し協議を続けた。このため鳩山首相の「友愛の船」についての語りかけは完全に中断される形になったという。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091212/amr0912121751005-n1.htm



米大統領は露骨に無関心　鳩山首相「友愛の船」構想 (2/2ページ)

2009.12.12 17:46

　この展開について同筋は「オバマ大統領があえて相手の話を途中でさえぎってまで話題を変えたのは鳩山首相の『友愛の船』という案にまったく無関心か、あるいはかなり強い反発を覚えていたからだろう」という解釈を明らかにした。

　オバマ政権は鳩山首相の唱える「東アジア共同体」構想には当初から批判的で、米国を排しての「アジア共同体」は不安定の要因となるとの立場を明確にしている。だが鳩山首相はオバマ大統領との会談翌日の１１月１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で演説して、「友愛の船」構想を正式に発表した。

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http://sankei.jp.msn.com/world/america/091212/amr0912121751005-n2.htm



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後からでも良いので「出てくれば良いが」、、、。

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米国ではオープンになっているのだから、、、。



記事参照

沖縄密約：文書現存せず　外務省廃棄か　元局長証言と矛盾

2009年12月13日 2時30分　更新：12月13日 2時30分

　１９７２年の沖縄返還に絡み、「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした」とされる密約そのものを記した文書が、外務省の調査で見つからなかったことが、１２日分かった。サインした吉野文六元同省アメリカ局長自身が法廷で密約文書の存在と保存したことを証言しており、外務省がいずれかの段階で廃棄した可能性が高くなった。

　密約問題を解明するため先月発足した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の関係者が毎日新聞の取材に「サインされた文書そのものは見つからなかった」と明らかにした。同時に調査では、この密約に関連して日本側が４００万ドルを直接負担したことを推定できる交渉過程の関連文書は発見された。このため、有識者委員会で精査しているが、最終的に外務省が密約の存在自体を認める可能性は高い。その場合「密約はあったが、文書は失われたか、廃棄された」という結論になるとみられる。

　この密約文書は、すでに米国で原本が公開されており、そこには当時交渉に当たった吉野氏のイニシャルである「Ｂ・Ｙ」というサインも残っている。

　この密約に関連しては７１年に密約を報じた西山太吉元毎日新聞記者らが起こした密約文書の情報公開訴訟が東京地裁で進んでいる。吉野氏は今月１日にこの訴訟に証人として出廷して、サインを自身のものと認め「事務官が（密約原本の）コピーを取り、ある程度保存していた」と証言した。外務省にいったんはこの文書が保存されていたことはほぼ確実だ。

　外務省幹部は「もし意図的に廃棄したとすれば、違法性が高いと裁判で判断されるかもしれない」と指摘しており、裁判の行方にも影響を与えそうだ。

　０１年４月の情報公開法施行前に同省が文書管理の在り方を見直した際、「存在しない」としてきた文書が将来発覚する事態を恐れ、廃棄した可能性もある。【中澤雄大】

　◇外務省、問われる責任

　沖縄返還に絡む原状回復補償費４００万ドルをめぐる密約文書が外務省に保存されていなかったことで、密約を隠し続けてきた外務省の責任が改めて問題になる。外交上の秘密は当然付いて回るが、隠ぺいしたまま廃棄してしまえば、機密でなくなった後に妥当性を検証することが不可能になる。外務省の外交に対する姿勢と責任が厳しく問われそうだ。

　外務省では今回の密約のほかにも核搭載米艦船の寄港を認めた密約など計４密約について調査をしている。ただ今回の密約が他と異なるのは、当時から密約の存在が報道で暴露されていた点だ。

　密約は７１年６月に吉野文六外務省アメリカ局長とスナイダー駐日公使（いずれも当時）の間で結ばれた。その後、西山太吉元毎日新聞記者が関連する文書を入手し、７２年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。このため、当時から外務省にとっても文書の存否は大問題で、誤って捨てたり、無意識に捨てるということは考えにくい。

　岡田克也外相は、今後の外交文書公開のルールについても見直す考えを示している。６０、７０年代の密約が公開されないことに象徴されるように、外務省の外交文書公開が公平、中立に行われていない可能性があるためだ。

　０１年４月の情報公開法施行前に、外交関連文書が廃棄されたことは当時の複数の外務省幹部が毎日新聞の取材に証言している。もし情報公開を恐れて文書を廃棄したとすれば、外務省の責任は極めて重い。【須藤孝】

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http://mainichi.jp/select/today/news/20091213k0000m010100000c.html



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