米国のアフガン戦闘は意味があるのか？～闇の権力から決別すべき！（その１）

ホワイトハウスより、オバマ大統領


オバマ氏は米軍撤退を指示すべきだ。

個人的のもそうだが、「何の為に戦っているのか？」、、、と言う事だ。

闇の勢力に操られてはならない。

米国の闇の勢力が、意図的に「テロの種」を撒きテロを発生させ続けているのである。

大統領はピエロ状態だ。

本当のところ、アルカーイダやターリバンはテロリストではなく、米国の、「闇勢力」こそが「本当のテロリスト」なのである。

問題の仕掛人だ。


給油の中止と駐留米軍再編を再考、日米地位協定改定を行う事が必要だ。


イラク、イラン、シリア、アフガニスタン、パキスタン、日本に比べ治安は良くはない。

しかし米国が戦争を行うように促したイラン・イラク戦争を始めに、その後は荒廃の一途である。

現状においては、現地の米軍指揮官などは次々と交替させられ、「誰が行っても」静める事は不可能だ。

増兵してもその効果は「小さい」と言う事は言える。

「テロ化のスパイラル」が何回転もしているからだ。


以前、何回も投稿したが、平穏な人々を無人攻撃機で何回も爆撃していたら、誰であれ、自ら防衛する為に逃げるが、逃げ場が無くなった場合、反撃するのは当然である。

ここまでを「テロ掃討作戦」と言う言葉に置き換え、米軍が闇勢力の役割を果たしている状態である。

これを何回も行っているが、米国からの視点では現地の人々は「テロリスト」、しかし、アフガンの視点で見れば、「米国人、米兵」こそテロリストなのである。


オバマ大統領は「戦闘はもう止めるべき」である。

現状では前のブッシュと同じになると言う事になってしまう。

戦闘よりは、「米国の金融対策」に注力すべきだ。


米英の闇政府などは将来の件と各種の利権を得たいが為の戦闘ではあるが、宗教のイスラム教の「キリシタン・ローカライズ」は行うべきではない。

行えば行うだけ、厳格な原理主義者の人々との摩擦が発生し、「ジハード」が多発する事になる。


米国政府、オバマ氏は「速やかに現地アフガニスタンから撤退を指示」すべきだ。




記事参照


ソマリアが国際テロリストの温床に　“第２のアフガン”懸念強まる　 (1/2ページ)

2009.8.10 22:23

　【ロンドン＝木村正人】内戦状態が続くアフリカ東部のソマリアが国際テロの温床になりつつある。国内にはテロ訓練キャンプが整備され、米英やオーストラリアのソマリア系住民らもテロに関与していたことが判明した。約１６年前、米兵の遺体が市中を引きずり回された事件を機にソマリアから撤退した米国も、ソマリアが“第二のアフガニスタン”と化すのを防ぐため、軍事支援を強化するなど、再びソマリアに関与する方針を打ち出した。

　９日付の英日曜紙サンデー・タイムズは「ソマリアは新たなアフガンか」との特集記事を掲載した。英国は約２０万人のソマリア系住民を抱えており、２００５年のロンドン爆破テロ未遂で起訴された２人が亡命申請中のソマリア人だった。

　英情報局秘密情報部（ＭＩ６）元副長官のナイジェル・インクスター氏は産経新聞の取材に対し、「ソマリアの首都モガディシオ周辺に複数のテロ訓練キャンプが設けられ、英国など外国人が訓練を受けている」と明らかにした。

　豪州では今月４日、軍施設を狙ったテロを計画していたソマリア系豪州人ら５人が逮捕され、ソマリア南部を支配する急進的イスラム組織「アル・シャバブ」との関連が浮上している。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090810/mds0908102223004-n1.htm



ソマリアが国際テロリストの温床に　“第２のアフガン”懸念強まる　 (2/2ページ)

2009.8.10 22:23

　２０人以上のソマリア系米国人もアル・シャバブに参加。うち１人が昨年１０月にソマリアで自爆テロを起こし、約３０人を殺害した。

　イスラム法の厳格な実施を求めるアル・シャバブは、ソマリアのイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」の強硬派によって構成される。国際テロ組織アルカーイダの影響を強く受け、米国務省にテロ組織と認定されている。

　１９９０年代、ソマリアでの平和維持活動（ＰＫＯ）を積極的に行っていた当時のクリントン米政権は、９３年１０月に米軍ヘリ「ブラックホーク」が撃墜され、米兵の遺体が裸で街中を引き回されたことを機に、米軍撤退を決めた。

　その後、米国は２００６年に、エチオピア軍とソマリア暫定政府の合同部隊によるモガディシオ制圧を支援したことがある。

　しかし、インクスター氏によると、逆にこれがイスラム原理主義勢力を刺激し、米英やアフガン、パキスタン、湾岸諸国から過激派数百人がソマリアでの反政府闘争に参加するきっかけになったという。

　こうした中、オバマ米政権は、無政府状態が続くソマリアがアフガンの辺境部族地域と同様、国際テロ組織の温床になるのを防ぐため、ソマリアに関与していく方針に転じた。

　クリントン米国務長官が今月６日、ケニアの首都ナイロビでソマリア暫定政府のアハメド大統領と会談し、「暫定政府への支援を拡大させたい」と述べ、武器・弾薬供与や軍事訓練の実施などを打ち出した。

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http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090810/mds0908102223004-n2.htm



アフガン戦況、泥沼化　「オバマの戦争」に広がる懸念（1/2ページ）

2009年9月2日9時56分

　【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領が重視し、「オバマの戦争」とも呼ばれるアフガニスタンでの戦況が、「泥沼化」の様相を帯びつつある。米軍の増派によっても治安悪化に歯止めがかからず、外国軍兵士の年間死者数は、今年すでに過去最悪となった。米軍幹部らから懸念の声が上がり、戦争の継続を疑問視する世論も高まりつつある。

　８月３１日、アフガンの厳しい戦況をまとめた駐留米軍のマクリスタル司令官の評価報告書提出を、全米のメディアはこぞって報じた。ゲーツ国防長官は記者らに「暗い見通しが数多く飛び交っている」「（いつまで戦うかは）ミステリーだ」と先行きへの懸念を次々と述べた。

　アフガンを「テロとの戦い」の主戦場と定めたオバマ大統領は、計２万１千人の米軍増派を大統領就任早々に決定。国際テロ組織アルカイダや反政府組織タリバーンの掃討のため、特殊作戦に精通するマクリスタル司令官を任命し、７月からアフガン南部でタリバーンの大規模掃討作戦を始めた。

　だが、それに伴って米軍中心の外国部隊の死者も急増。米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国中心の計１０万人の外国部隊の死者は８月下旬に過去の年間記録を塗り替え、ＮＡＴＯ欧州連合軍のスタブリディス最高司令官（米海軍大将）は「治安状況は極めて深刻」とブログにつづった。

　そんななか、マクリスタル司令官の今回の報告は、「オバマ戦略」の効果を検証し、大統領選の投票を終えたアフガンでの今後の戦いの道筋を示すものとして、米国やＩＳＡＦに派兵する各国から注目されていた。報告の詳細は公表されていないが、マクリスタル司令官の基本的な考え方は「状況は深刻だが、戦略を練り直せば成功は達成できる」というもので、報告では掃討作戦よりもアフガンの軍や警察の増強などに重点を置く戦略の見直しを求めたとみられる。

http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010441.html




アフガン戦況、泥沼化　「オバマの戦争」に広がる懸念（2/2ページ）

2009年9月2日9時56分

　米紙の報道によると、同司令官はその一方で、この報告とは別に最大で４万人のさらなる増派を国防総省に要請する見通しだといい、戦況の深刻さを裏付けるかたちになっている。ゲーツ長官は、要請があれば増派を検討する姿勢だが、大量増派によって米軍がアフガン市民にとって「パートナーより占領者」と見られることになることを懸念している。

　米国で８月中旬に実施された世論調査によると、回答者の半数以上がアフガン戦争は「戦う価値がない」と答えた。「オバマの戦争」への支持は急落している。一方、オバマ大統領の支持者も多い反戦団体などがこの秋、アフガンへの増派に抗議する全国規模の運動を準備しているとされ、オバマ政権は難しい対応を迫られそうだ。

http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010441_01.html



アフガンの９７％の地域でタリバン活発 (1/2ページ)

2009.9.11 19:44

　【ニューデリー＝田北真樹子】イスラム原理主義勢力タリバンが、アフガニスタン全土のうち９７％の地域で活発な活動を展開していることが分かった。紛争地を中心に活動する国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会」（ＩＣＯＳ）がまとめた報告書で明らかした。２００１年の米中枢同時テロをきっかけとした米国の攻撃で弱体化したはずのタリバンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の駐留にもかかわらず勢力を盛り返しており、アフガン問題の難しさをあらためて見せつけている。

　報告書によると、今年１月以降、タリバンの攻撃が週平均１回以上あった「テロ活動が非常に活発な地域」は、首都カブールを含む８０％に上った。また、攻撃が月に１回以上あり、タリバンの活動が確認されている「活発な地域」は１７％で、「少ない地域」は３％にとどまった。

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090911/asi0909111946006-n1.htm



アフガンの９７％の地域でタリバン活発 (2/2ページ)

2009.9.11 19:44

　０７年の報告書では、恒常的存在地域は５４％だったが、０８年は７２％に拡大。今回は北部でのタリバンの勢力拡大が顕著になっている。ＩＣＯＳ政策アナリストのジャクソン氏によると、特にクンドゥズ州やバルフ州が影響を受けており、北部全体で国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）や政府、市民を狙った攻撃が著しく増加しているという。

　クンドゥズ州では今月４日、ＩＳＡＦによる空爆があったが、きっかけはタリバンの燃料輸送トラックを乗っ取りだった。現地では米紙ニューヨーク・タイムズの記者がタリバンに拉致された。

　タリバンの勢力復活について、アフガン情勢に関する多数の著書を持つインド人ジャーナリスト、マヘンドラ・ヴェド氏は産経新聞の取材に対し、地方でタリバンの動向監視が不可能な点を指摘。「ＩＳＡＦは野営地にこもり、地元政府の統治は貧弱。アフガン軍も村レベルの治安維持を確保することはできなかった」と説明する。こうした状況下、地元住民はタリバンを支援し、パキスタン側のタリバンの応援もアフガンのタリバンを支えたという。

　また、北部については、「現地で影響力を持つタジク人とウズベク人の関係が悪い上、それぞれが自分たちの軍閥を拡大することしか考えていない。この状況をタリバンが逆手に取った」と語った。外国駐留部隊については、「全体で一体となった活動ができていない」と分析している。


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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090911/asi0909111946006-n2.htm



その２に続く、、、