![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0f/9e/7b79d7e8e3086e6eedb134f98166e0fd.jpg)
ホワイトハウスより、オバマ大統領
オバマ氏は米軍撤退を指示すべきだ。
個人的のもそうだが、「何の為に戦っているのか?」、、、と言う事だ。
闇の勢力に操られてはならない。
米国の闇の勢力が、意図的に「テロの種」を撒きテロを発生させ続けているのである。
大統領はピエロ状態だ。
本当のところ、アルカーイダやターリバンはテロリストではなく、米国の、「闇勢力」こそが「本当のテロリスト」なのである。
問題の仕掛人だ。
給油の中止と駐留米軍再編を再考、日米地位協定改定を行う事が必要だ。
イラク、イラン、シリア、アフガニスタン、パキスタン、日本に比べ治安は良くはない。
しかし米国が戦争を行うように促したイラン・イラク戦争を始めに、その後は荒廃の一途である。
現状においては、現地の米軍指揮官などは次々と交替させられ、「誰が行っても」静める事は不可能だ。
増兵してもその効果は「小さい」と言う事は言える。
「テロ化のスパイラル」が何回転もしているからだ。
以前、何回も投稿したが、平穏な人々を無人攻撃機で何回も爆撃していたら、誰であれ、自ら防衛する為に逃げるが、逃げ場が無くなった場合、反撃するのは当然である。
ここまでを「テロ掃討作戦」と言う言葉に置き換え、米軍が闇勢力の役割を果たしている状態である。
これを何回も行っているが、米国からの視点では現地の人々は「テロリスト」、しかし、アフガンの視点で見れば、「米国人、米兵」こそテロリストなのである。
オバマ大統領は「戦闘はもう止めるべき」である。
現状では前のブッシュと同じになると言う事になってしまう。
戦闘よりは、「米国の金融対策」に注力すべきだ。
米英の闇政府などは将来の件と各種の利権を得たいが為の戦闘ではあるが、宗教のイスラム教の「キリシタン・ローカライズ」は行うべきではない。
行えば行うだけ、厳格な原理主義者の人々との摩擦が発生し、「ジハード」が多発する事になる。
米国政府、オバマ氏は「速やかに現地アフガニスタンから撤退を指示」すべきだ。
記事参照
ソマリアが国際テロリストの温床に “第2のアフガン”懸念強まる (1/2ページ)
2009.8.10 22:23
【ロンドン=木村正人】内戦状態が続くアフリカ東部のソマリアが国際テロの温床になりつつある。国内にはテロ訓練キャンプが整備され、米英やオーストラリアのソマリア系住民らもテロに関与していたことが判明した。約16年前、米兵の遺体が市中を引きずり回された事件を機にソマリアから撤退した米国も、ソマリアが“第二のアフガニスタン”と化すのを防ぐため、軍事支援を強化するなど、再びソマリアに関与する方針を打ち出した。
9日付の英日曜紙サンデー・タイムズは「ソマリアは新たなアフガンか」との特集記事を掲載した。英国は約20万人のソマリア系住民を抱えており、2005年のロンドン爆破テロ未遂で起訴された2人が亡命申請中のソマリア人だった。
英情報局秘密情報部(MI6)元副長官のナイジェル・インクスター氏は産経新聞の取材に対し、「ソマリアの首都モガディシオ周辺に複数のテロ訓練キャンプが設けられ、英国など外国人が訓練を受けている」と明らかにした。
豪州では今月4日、軍施設を狙ったテロを計画していたソマリア系豪州人ら5人が逮捕され、ソマリア南部を支配する急進的イスラム組織「アル・シャバブ」との関連が浮上している。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090810/mds0908102223004-n1.htm
ソマリアが国際テロリストの温床に “第2のアフガン”懸念強まる (2/2ページ)
2009.8.10 22:23
20人以上のソマリア系米国人もアル・シャバブに参加。うち1人が昨年10月にソマリアで自爆テロを起こし、約30人を殺害した。
イスラム法の厳格な実施を求めるアル・シャバブは、ソマリアのイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」の強硬派によって構成される。国際テロ組織アルカーイダの影響を強く受け、米国務省にテロ組織と認定されている。
1990年代、ソマリアでの平和維持活動(PKO)を積極的に行っていた当時のクリントン米政権は、93年10月に米軍ヘリ「ブラックホーク」が撃墜され、米兵の遺体が裸で街中を引き回されたことを機に、米軍撤退を決めた。
その後、米国は2006年に、エチオピア軍とソマリア暫定政府の合同部隊によるモガディシオ制圧を支援したことがある。
しかし、インクスター氏によると、逆にこれがイスラム原理主義勢力を刺激し、米英やアフガン、パキスタン、湾岸諸国から過激派数百人がソマリアでの反政府闘争に参加するきっかけになったという。
こうした中、オバマ米政権は、無政府状態が続くソマリアがアフガンの辺境部族地域と同様、国際テロ組織の温床になるのを防ぐため、ソマリアに関与していく方針に転じた。
クリントン米国務長官が今月6日、ケニアの首都ナイロビでソマリア暫定政府のアハメド大統領と会談し、「暫定政府への支援を拡大させたい」と述べ、武器・弾薬供与や軍事訓練の実施などを打ち出した。
関連ニュース
• 海自のP3C哨戒機がソマリア沖で不審船を発見 海賊船か
• ソマリア沖で不審船追尾 海自艦、法施行後2例目
• オーストラリアでテロ未遂 ソマリア系の5人を逮捕
関連トピックス
• テロ
• アフリカ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090810/mds0908102223004-n2.htm
アフガン戦況、泥沼化 「オバマの戦争」に広がる懸念(1/2ページ)
2009年9月2日9時56分
【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領が重視し、「オバマの戦争」とも呼ばれるアフガニスタンでの戦況が、「泥沼化」の様相を帯びつつある。米軍の増派によっても治安悪化に歯止めがかからず、外国軍兵士の年間死者数は、今年すでに過去最悪となった。米軍幹部らから懸念の声が上がり、戦争の継続を疑問視する世論も高まりつつある。
8月31日、アフガンの厳しい戦況をまとめた駐留米軍のマクリスタル司令官の評価報告書提出を、全米のメディアはこぞって報じた。ゲーツ国防長官は記者らに「暗い見通しが数多く飛び交っている」「(いつまで戦うかは)ミステリーだ」と先行きへの懸念を次々と述べた。
アフガンを「テロとの戦い」の主戦場と定めたオバマ大統領は、計2万1千人の米軍増派を大統領就任早々に決定。国際テロ組織アルカイダや反政府組織タリバーンの掃討のため、特殊作戦に精通するマクリスタル司令官を任命し、7月からアフガン南部でタリバーンの大規模掃討作戦を始めた。
だが、それに伴って米軍中心の外国部隊の死者も急増。米軍や国際治安支援部隊(ISAF)に参加する北大西洋条約機構(NATO)加盟国中心の計10万人の外国部隊の死者は8月下旬に過去の年間記録を塗り替え、NATO欧州連合軍のスタブリディス最高司令官(米海軍大将)は「治安状況は極めて深刻」とブログにつづった。
そんななか、マクリスタル司令官の今回の報告は、「オバマ戦略」の効果を検証し、大統領選の投票を終えたアフガンでの今後の戦いの道筋を示すものとして、米国やISAFに派兵する各国から注目されていた。報告の詳細は公表されていないが、マクリスタル司令官の基本的な考え方は「状況は深刻だが、戦略を練り直せば成功は達成できる」というもので、報告では掃討作戦よりもアフガンの軍や警察の増強などに重点を置く戦略の見直しを求めたとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010441.html
アフガン戦況、泥沼化 「オバマの戦争」に広がる懸念(2/2ページ)
2009年9月2日9時56分
米紙の報道によると、同司令官はその一方で、この報告とは別に最大で4万人のさらなる増派を国防総省に要請する見通しだといい、戦況の深刻さを裏付けるかたちになっている。ゲーツ長官は、要請があれば増派を検討する姿勢だが、大量増派によって米軍がアフガン市民にとって「パートナーより占領者」と見られることになることを懸念している。
米国で8月中旬に実施された世論調査によると、回答者の半数以上がアフガン戦争は「戦う価値がない」と答えた。「オバマの戦争」への支持は急落している。一方、オバマ大統領の支持者も多い反戦団体などがこの秋、アフガンへの増派に抗議する全国規模の運動を準備しているとされ、オバマ政権は難しい対応を迫られそうだ。
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010441_01.html
アフガンの97%の地域でタリバン活発 (1/2ページ)
2009.9.11 19:44
【ニューデリー=田北真樹子】イスラム原理主義勢力タリバンが、アフガニスタン全土のうち97%の地域で活発な活動を展開していることが分かった。紛争地を中心に活動する国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会」(ICOS)がまとめた報告書で明らかした。2001年の米中枢同時テロをきっかけとした米国の攻撃で弱体化したはずのタリバンが、北大西洋条約機構(NATO)軍の駐留にもかかわらず勢力を盛り返しており、アフガン問題の難しさをあらためて見せつけている。
報告書によると、今年1月以降、タリバンの攻撃が週平均1回以上あった「テロ活動が非常に活発な地域」は、首都カブールを含む80%に上った。また、攻撃が月に1回以上あり、タリバンの活動が確認されている「活発な地域」は17%で、「少ない地域」は3%にとどまった。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090911/asi0909111946006-n1.htm
アフガンの97%の地域でタリバン活発 (2/2ページ)
2009.9.11 19:44
07年の報告書では、恒常的存在地域は54%だったが、08年は72%に拡大。今回は北部でのタリバンの勢力拡大が顕著になっている。ICOS政策アナリストのジャクソン氏によると、特にクンドゥズ州やバルフ州が影響を受けており、北部全体で国際治安支援部隊(ISAF)や政府、市民を狙った攻撃が著しく増加しているという。
クンドゥズ州では今月4日、ISAFによる空爆があったが、きっかけはタリバンの燃料輸送トラックを乗っ取りだった。現地では米紙ニューヨーク・タイムズの記者がタリバンに拉致された。
タリバンの勢力復活について、アフガン情勢に関する多数の著書を持つインド人ジャーナリスト、マヘンドラ・ヴェド氏は産経新聞の取材に対し、地方でタリバンの動向監視が不可能な点を指摘。「ISAFは野営地にこもり、地元政府の統治は貧弱。アフガン軍も村レベルの治安維持を確保することはできなかった」と説明する。こうした状況下、地元住民はタリバンを支援し、パキスタン側のタリバンの応援もアフガンのタリバンを支えたという。
また、北部については、「現地で影響力を持つタジク人とウズベク人の関係が悪い上、それぞれが自分たちの軍閥を拡大することしか考えていない。この状況をタリバンが逆手に取った」と語った。外国駐留部隊については、「全体で一体となった活動ができていない」と分析している。
関連ニュース
• アフガン大統領選 不正票の内容を公表
• 米司令官が酒の販売を禁止 空爆で対応遅れ アフガン
• アフガン国際会議を提唱 英仏独首脳が国連総長に
• アフガン再増派へ 米が日本に一層の貢献要求か 鳩山も困った?!
• 拉致の米紙記者、救出 アフガン
• アフガン大統領選の結果確定に「数カ月」 米国務省
• 空爆での市民犠牲認める アフガン国際治安部隊
• アフガン大統領選でカルザイ氏過半数に 不正、正当性で米と溝
• カブール空港近くで爆発、死傷者不明 アフガン
関連トピックス
• テロ
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090911/asi0909111946006-n2.htm
その2に続く、、、
オバマ氏は米軍撤退を指示すべきだ。
個人的のもそうだが、「何の為に戦っているのか?」、、、と言う事だ。
闇の勢力に操られてはならない。
米国の闇の勢力が、意図的に「テロの種」を撒きテロを発生させ続けているのである。
大統領はピエロ状態だ。
本当のところ、アルカーイダやターリバンはテロリストではなく、米国の、「闇勢力」こそが「本当のテロリスト」なのである。
問題の仕掛人だ。
給油の中止と駐留米軍再編を再考、日米地位協定改定を行う事が必要だ。
イラク、イラン、シリア、アフガニスタン、パキスタン、日本に比べ治安は良くはない。
しかし米国が戦争を行うように促したイラン・イラク戦争を始めに、その後は荒廃の一途である。
現状においては、現地の米軍指揮官などは次々と交替させられ、「誰が行っても」静める事は不可能だ。
増兵してもその効果は「小さい」と言う事は言える。
「テロ化のスパイラル」が何回転もしているからだ。
以前、何回も投稿したが、平穏な人々を無人攻撃機で何回も爆撃していたら、誰であれ、自ら防衛する為に逃げるが、逃げ場が無くなった場合、反撃するのは当然である。
ここまでを「テロ掃討作戦」と言う言葉に置き換え、米軍が闇勢力の役割を果たしている状態である。
これを何回も行っているが、米国からの視点では現地の人々は「テロリスト」、しかし、アフガンの視点で見れば、「米国人、米兵」こそテロリストなのである。
オバマ大統領は「戦闘はもう止めるべき」である。
現状では前のブッシュと同じになると言う事になってしまう。
戦闘よりは、「米国の金融対策」に注力すべきだ。
米英の闇政府などは将来の件と各種の利権を得たいが為の戦闘ではあるが、宗教のイスラム教の「キリシタン・ローカライズ」は行うべきではない。
行えば行うだけ、厳格な原理主義者の人々との摩擦が発生し、「ジハード」が多発する事になる。
米国政府、オバマ氏は「速やかに現地アフガニスタンから撤退を指示」すべきだ。
記事参照
ソマリアが国際テロリストの温床に “第2のアフガン”懸念強まる (1/2ページ)
2009.8.10 22:23
【ロンドン=木村正人】内戦状態が続くアフリカ東部のソマリアが国際テロの温床になりつつある。国内にはテロ訓練キャンプが整備され、米英やオーストラリアのソマリア系住民らもテロに関与していたことが判明した。約16年前、米兵の遺体が市中を引きずり回された事件を機にソマリアから撤退した米国も、ソマリアが“第二のアフガニスタン”と化すのを防ぐため、軍事支援を強化するなど、再びソマリアに関与する方針を打ち出した。
9日付の英日曜紙サンデー・タイムズは「ソマリアは新たなアフガンか」との特集記事を掲載した。英国は約20万人のソマリア系住民を抱えており、2005年のロンドン爆破テロ未遂で起訴された2人が亡命申請中のソマリア人だった。
英情報局秘密情報部(MI6)元副長官のナイジェル・インクスター氏は産経新聞の取材に対し、「ソマリアの首都モガディシオ周辺に複数のテロ訓練キャンプが設けられ、英国など外国人が訓練を受けている」と明らかにした。
豪州では今月4日、軍施設を狙ったテロを計画していたソマリア系豪州人ら5人が逮捕され、ソマリア南部を支配する急進的イスラム組織「アル・シャバブ」との関連が浮上している。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090810/mds0908102223004-n1.htm
ソマリアが国際テロリストの温床に “第2のアフガン”懸念強まる (2/2ページ)
2009.8.10 22:23
20人以上のソマリア系米国人もアル・シャバブに参加。うち1人が昨年10月にソマリアで自爆テロを起こし、約30人を殺害した。
イスラム法の厳格な実施を求めるアル・シャバブは、ソマリアのイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」の強硬派によって構成される。国際テロ組織アルカーイダの影響を強く受け、米国務省にテロ組織と認定されている。
1990年代、ソマリアでの平和維持活動(PKO)を積極的に行っていた当時のクリントン米政権は、93年10月に米軍ヘリ「ブラックホーク」が撃墜され、米兵の遺体が裸で街中を引き回されたことを機に、米軍撤退を決めた。
その後、米国は2006年に、エチオピア軍とソマリア暫定政府の合同部隊によるモガディシオ制圧を支援したことがある。
しかし、インクスター氏によると、逆にこれがイスラム原理主義勢力を刺激し、米英やアフガン、パキスタン、湾岸諸国から過激派数百人がソマリアでの反政府闘争に参加するきっかけになったという。
こうした中、オバマ米政権は、無政府状態が続くソマリアがアフガンの辺境部族地域と同様、国際テロ組織の温床になるのを防ぐため、ソマリアに関与していく方針に転じた。
クリントン米国務長官が今月6日、ケニアの首都ナイロビでソマリア暫定政府のアハメド大統領と会談し、「暫定政府への支援を拡大させたい」と述べ、武器・弾薬供与や軍事訓練の実施などを打ち出した。
関連ニュース
• 海自のP3C哨戒機がソマリア沖で不審船を発見 海賊船か
• ソマリア沖で不審船追尾 海自艦、法施行後2例目
• オーストラリアでテロ未遂 ソマリア系の5人を逮捕
関連トピックス
• テロ
• アフリカ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090810/mds0908102223004-n2.htm
アフガン戦況、泥沼化 「オバマの戦争」に広がる懸念(1/2ページ)
2009年9月2日9時56分
【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領が重視し、「オバマの戦争」とも呼ばれるアフガニスタンでの戦況が、「泥沼化」の様相を帯びつつある。米軍の増派によっても治安悪化に歯止めがかからず、外国軍兵士の年間死者数は、今年すでに過去最悪となった。米軍幹部らから懸念の声が上がり、戦争の継続を疑問視する世論も高まりつつある。
8月31日、アフガンの厳しい戦況をまとめた駐留米軍のマクリスタル司令官の評価報告書提出を、全米のメディアはこぞって報じた。ゲーツ国防長官は記者らに「暗い見通しが数多く飛び交っている」「(いつまで戦うかは)ミステリーだ」と先行きへの懸念を次々と述べた。
アフガンを「テロとの戦い」の主戦場と定めたオバマ大統領は、計2万1千人の米軍増派を大統領就任早々に決定。国際テロ組織アルカイダや反政府組織タリバーンの掃討のため、特殊作戦に精通するマクリスタル司令官を任命し、7月からアフガン南部でタリバーンの大規模掃討作戦を始めた。
だが、それに伴って米軍中心の外国部隊の死者も急増。米軍や国際治安支援部隊(ISAF)に参加する北大西洋条約機構(NATO)加盟国中心の計10万人の外国部隊の死者は8月下旬に過去の年間記録を塗り替え、NATO欧州連合軍のスタブリディス最高司令官(米海軍大将)は「治安状況は極めて深刻」とブログにつづった。
そんななか、マクリスタル司令官の今回の報告は、「オバマ戦略」の効果を検証し、大統領選の投票を終えたアフガンでの今後の戦いの道筋を示すものとして、米国やISAFに派兵する各国から注目されていた。報告の詳細は公表されていないが、マクリスタル司令官の基本的な考え方は「状況は深刻だが、戦略を練り直せば成功は達成できる」というもので、報告では掃討作戦よりもアフガンの軍や警察の増強などに重点を置く戦略の見直しを求めたとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010441.html
アフガン戦況、泥沼化 「オバマの戦争」に広がる懸念(2/2ページ)
2009年9月2日9時56分
米紙の報道によると、同司令官はその一方で、この報告とは別に最大で4万人のさらなる増派を国防総省に要請する見通しだといい、戦況の深刻さを裏付けるかたちになっている。ゲーツ長官は、要請があれば増派を検討する姿勢だが、大量増派によって米軍がアフガン市民にとって「パートナーより占領者」と見られることになることを懸念している。
米国で8月中旬に実施された世論調査によると、回答者の半数以上がアフガン戦争は「戦う価値がない」と答えた。「オバマの戦争」への支持は急落している。一方、オバマ大統領の支持者も多い反戦団体などがこの秋、アフガンへの増派に抗議する全国規模の運動を準備しているとされ、オバマ政権は難しい対応を迫られそうだ。
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010441_01.html
アフガンの97%の地域でタリバン活発 (1/2ページ)
2009.9.11 19:44
【ニューデリー=田北真樹子】イスラム原理主義勢力タリバンが、アフガニスタン全土のうち97%の地域で活発な活動を展開していることが分かった。紛争地を中心に活動する国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会」(ICOS)がまとめた報告書で明らかした。2001年の米中枢同時テロをきっかけとした米国の攻撃で弱体化したはずのタリバンが、北大西洋条約機構(NATO)軍の駐留にもかかわらず勢力を盛り返しており、アフガン問題の難しさをあらためて見せつけている。
報告書によると、今年1月以降、タリバンの攻撃が週平均1回以上あった「テロ活動が非常に活発な地域」は、首都カブールを含む80%に上った。また、攻撃が月に1回以上あり、タリバンの活動が確認されている「活発な地域」は17%で、「少ない地域」は3%にとどまった。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090911/asi0909111946006-n1.htm
アフガンの97%の地域でタリバン活発 (2/2ページ)
2009.9.11 19:44
07年の報告書では、恒常的存在地域は54%だったが、08年は72%に拡大。今回は北部でのタリバンの勢力拡大が顕著になっている。ICOS政策アナリストのジャクソン氏によると、特にクンドゥズ州やバルフ州が影響を受けており、北部全体で国際治安支援部隊(ISAF)や政府、市民を狙った攻撃が著しく増加しているという。
クンドゥズ州では今月4日、ISAFによる空爆があったが、きっかけはタリバンの燃料輸送トラックを乗っ取りだった。現地では米紙ニューヨーク・タイムズの記者がタリバンに拉致された。
タリバンの勢力復活について、アフガン情勢に関する多数の著書を持つインド人ジャーナリスト、マヘンドラ・ヴェド氏は産経新聞の取材に対し、地方でタリバンの動向監視が不可能な点を指摘。「ISAFは野営地にこもり、地元政府の統治は貧弱。アフガン軍も村レベルの治安維持を確保することはできなかった」と説明する。こうした状況下、地元住民はタリバンを支援し、パキスタン側のタリバンの応援もアフガンのタリバンを支えたという。
また、北部については、「現地で影響力を持つタジク人とウズベク人の関係が悪い上、それぞれが自分たちの軍閥を拡大することしか考えていない。この状況をタリバンが逆手に取った」と語った。外国駐留部隊については、「全体で一体となった活動ができていない」と分析している。
関連ニュース
• アフガン大統領選 不正票の内容を公表
• 米司令官が酒の販売を禁止 空爆で対応遅れ アフガン
• アフガン国際会議を提唱 英仏独首脳が国連総長に
• アフガン再増派へ 米が日本に一層の貢献要求か 鳩山も困った?!
• 拉致の米紙記者、救出 アフガン
• アフガン大統領選の結果確定に「数カ月」 米国務省
• 空爆での市民犠牲認める アフガン国際治安部隊
• アフガン大統領選でカルザイ氏過半数に 不正、正当性で米と溝
• カブール空港近くで爆発、死傷者不明 アフガン
関連トピックス
• テロ
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090911/asi0909111946006-n2.htm
その2に続く、、、
、、、その1からの続き
「空爆の市民犠牲は30人」アフガン政府調査団
2009.9.14 23:19
アフガニスタン北部クンドゥズ州で4日、国際治安支援部隊(ISAF)が反政府武装勢力タリバンに略奪されたガソリン輸送トラックに空爆、市民らに犠牲が出た問題で、同国政府の調査団は14日までに、死者は計約100人でこのうち市民の犠牲者は約30人、負傷者は9人に上ったとの報告書をまとめた。調査団の1人が明らかにした。
調査団は今後、カルザイ大統領に報告書を提出、政府とISAFは内容を精査し死者数を公表するとみられる。アフガン国民にはタリバン掃討作戦中の市民の犠牲に反感が強く、さらに批判が高まる可能性がある。
調査団は現場確認や犠牲者家族から聞き取りを行った。タリバンの死者は69人、負傷者は11人。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090914/asi0909142319007-n1.htm
このような米軍の「ざる攻撃」では反米主義者が増えて当然。
米国は反米主義者を増やしたいのであろうか?、、、。
「何をやっているのか?、、、、」と言う事が、米国政府に問われている、、、。
又、少し前にアフガンでは選挙があったが、「不正な選挙」と言う事で支持者が混乱している。
米の闇組織が「意図的に(混乱させるように)行った」のではなかろうか?と言う気がしてならない。
情勢を「不安定化」させる事による「戦闘の延長化」を図る為だ。
「アフガン安定には再増派必要」米軍トップが上院委員会で証言
2009.9.16 00:55
米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は15日の上院軍事委員会の公聴会で証言し、アフガニスタン安定のためには米軍の再増派が必要になるとの認識を示した。戦局泥沼化や戦費膨張につながる恐れがある追加的な増派の必要性について米軍高官が公言するのは初めて。
マレン氏は「(アフガン)安定化に向けた適正な部隊規模は、おそらく現状より多い」と述べた。想定している増派規模については言及しなかった。
オバマ大統領は3月に2万1千人規模の増派を決定したばかりで、アフガン駐留米軍は年末までに6万8千人まで拡大する予定。マレン氏やゲーツ国防長官の進言を受け、大統領が近く再増派の是非を最終判断する。(共同)
関連ニュース
• 「空爆の市民犠牲は30人」アフガン政府調査団
• アフガンの子ら、写真集に 故伊藤和也さんが撮影
• 【環球異見】アフガン問題
• アフガン大統領選 不正批判強めるアブドラ元外相
• アフガンの97%の地域でタリバン活発
• 「タリバン、アフガン国土97%で活動」 シンクタンク警告
• アフガン大統領選 不正票の内容を公表
• 米司令官が酒の販売を禁止 空爆で対応遅れ アフガン
• アフガン国際会議を提唱 英仏独首脳が国連総長に
• アフガン再増派へ 米が日本に一層の貢献要求か 鳩山も困った?!
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090916/asi0909160059000-n1.htm
アフガン政府の統治能力不足はタリバンの脅威に匹敵、米統合参謀本部議長
2009年09月16日 11:09 発信地:ワシントンD.C./米国
【9月16日 AFP】マイケル・マレン(Michael Mullen)米統合参謀本部議長は15日、上院軍事委員会(Armed Services Committee)の公聴会で証言し、アフガニスタン政府に対する国民の信頼の欠如が、イスラム原理主義組織タリバン(Taliban)との戦闘が続く同国における米国の目標達成を大きく脅かしていると警告した。
マレン議長は、アフガン政府の統治能力不足はタリバンと同じ程度の脅威をもたらしていると述べ、アフガン政府のあらゆるレベルで正統性が欠けていることが、米同時多発テロ後、米主導で政権の座から引きずり下ろされたタリバンが、最近勢力を回復している主な要因だと指摘した。
さらに、タリバンとの戦いに勝利するため、米国と北大西洋条約機構(NATO)は数千人を追加派兵する必要が出てくるだろうとの見方を示した。この点について米議会では意見が激しく対立している。
マレン議長は、アフガン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル(Stanley McChrystal)司令官が数週間のうちに増派について正式要請する見通しを示したが、その規模については分からないと述べた。(c)AFP/Olivier Knox
http://www.afpbb.com/article/politics/2642236/4596827
アフガンの安定化は米軍が居れば無理な話だ。
現地民にとっては「怒りの鉾先である」。
最近の米国オバマ政権の支持率。
アフガン戦支持率、初めて4割切る 米世論調査 オバマ政権の米軍増派苦しく
2009.9.16 16:54
【ワシントン=山本秀也】米CNNテレビが15日公表した世論調査によると、アフガニスタンでの対テロ戦争に対する「支持」は39%にとどまり、2001年に米軍がアフガンに派兵を開始して以来、初めて支持率が4割を下回った。逆に「不支持」は58%に達するなど、アフガンへの新たな米軍増派を検討しているオバマ政権は、苦しい選択を迫られそうだ。
調査は、CNNが米オピニオン・リサーチ社と共同で、今月11~13日の間、全米の成人1012人を対象に電話で行った。
同じく米軍が関与したイラク戦争では、開戦から2年余り後の05年6月に支持率が39%に落ち込み、その後は4割台を回復できない状態がブッシュ前政権を悩ませた。
党派別では、共和党支持者でアフガン戦への支持率が依然高いものの、今回の落ち込みは、同党支持者の一部が「不支持」に回ったことが原因だ。米海兵隊などがイスラム原理主義組織タリバンの掃討作戦をアフガン南部で強化して以来、米軍の犠牲が急増したことを米国内の世論が嫌気した結果が、今回の調査に反映された。
米国防総省のモレル報道官は11日、ゲーツ国防長官がアフガンへの数千人規模の兵力増強を新たに承認するとの見通しを示していた。オバマ政権はアフガンを「対テロ戦争の主要舞台」として、米軍兵力を年内に6万8000人規模にまで増強する計画をすでに進めていた。
関連ニュース
• アフガン戦支持率、初めて4割切る 米世論調査
関連トピックス
• テロ
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090916/amr0909161655014-n1.htm
タリバンへの結集呼び掛け、断食月終了に合わせ声明
2009.9.20 01:14
アフガニスタン反政府武装勢力タリバンは19日、最高指導者オマル師の名で声明を発表し、米軍や国際治安支援部隊(ISAF)などの“侵略者”は「何の成果も上げていないのに、まだ懲りないのか」と批判し「アフガンの独立を実現しなければならない」とタリバンへの結集を呼び掛けた。
イスラム教のラマダン(断食月)が終わるのに合わせ、報道機関に電子メールで送った。
声明は、侵略者らに対する抵抗運動が成功を収めようとしていると主張。押し付けられた8月の大統領選は「不正に満ち、国民は納得していない」と指摘した上で、タリバンが国を統治すれば、経済発展や教育の充実を実現させると宣言した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090920/asi0909200115000-n1.htm
過去の投稿
あれ!、いつの間にかに「ミニ空母」が、、、。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e0fc21ff7b1815f9643274807fc9378e
麻生・オバマ会談~アフガン復興支援金、日本が負担。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/93072cae7b7d2436c3e22001a1a9d4b1
戦地帰還兵の異常行動について~外傷性脳損傷(TBI)を考える
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fb33dec573c15e9832386513993220d1
オバマフィーバーとアフガン、自衛隊派遣と中谷元防衛大臣の件
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e16e6d36c0bb43796b88fdd33cb5fe38
豹変しつつある?自衛隊~防衛省、防衛大綱改定
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6b53704591acb0f3066b977635e9cdc5
アフガン現地民、自衛隊給油活動にショック!
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d32914c309b27067d3203addcb7a7992
日本国民、多くの市民は嫌がっている!~新テロ特措法 給油延長法案(その1)
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a0f2e8320363e2bfe9c2e8838def84f0
いきなりの首相、年頭会見があったようだ、、、。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9b27255ce29fae77517675ca34c84449
記事参照
兵士6人の遺体、ローマに 沸き上がる派遣是非論
2009.9.21 09:50
アフガニスタンの首都カブールで、反政府武装勢力タリバンによる自爆攻撃を受け17日に死亡したイタリア人兵士6人の遺体が20日、ナポリターノ大統領や遺族、多数の兵士らが見守る中、ローマ近郊の空港に到着した。
イタリアの海外駐留部隊に対する攻撃で犠牲者が出たのは、2003年のイラク南部ナシリヤでの自爆攻撃以来。事件を受け、イタリアではベルルスコーニ首相がアフガンからの撤退協議の必要性を強調するなど、部隊派遣の是非を問う議論が沸き上がっている。
空港では、訪日を終え帰国したばかりの大統領がイタリア国旗に包まれたひつぎに手を添え、哀悼の意を示した。また、ローマ法王ベネディクト16世もローマ郊外で行われた日曜の祈りの場で哀悼の意を表した。21日に国葬が行われる予定。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090921/erp0909210950003-n1.htm
記事参照
【国際】
勢い増す左派党 二大政党への不満吸収
2009年9月21日 朝刊
「高額所得者への課税強化、全原発の即時操業停止、アフガニスタンからの早期撤兵…。どのテーマでも、問題の解決策を提示している唯一の政党は、われわれ左派党だ」。ドイツ北部ブレーメンの集会。約四百人の聴衆を前にオスカー・ラフォンテーヌ党首(66)は訴えた。
左派党は、旧東独政権党の後継政党と、社会民主党(SPD)左派が合流し二〇〇五年に発足。ラフォンテーヌ氏はシュレーダー前政権で財務相などを務めたカリスマ政治家。この年の前回総選挙で左派党は、得票率8%、五十四議席を獲得した。
先月末の西部ザールラント州議会選では、議席ゼロから一気に十一議席と躍進し、勢いを強める。
前回総選挙では保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、SPDの二大党派の接戦となり、いずれも主導権を握れず、一九六〇年代以来の大連立政権を組んだ。
大連立で、二大党派ともカラーを薄めた。今月十三日の首相候補テレビ討論では、ともに所得税減税を掲げ、アフガンへのドイツ軍駐留継続を主張するなど、明確な違いを示すことができなかった。
二大党派からの支持層離れは進み、増える浮動票。左派党が、幅広い層の不満に応え、支持を吸収する構図が浮き彫りになる。
ウァフツィニアク副党首(36)は「何十億ユーロもの税金が銀行の救済に使われるのに、教育や育児のための金は足りない。そんな政治をしているのが大連立。二大党派にうんざりした国民が、明確に違う政策を提示している左派党に理解を示すのは当然」と説明。「今回は得票率を10%以上に伸ばし、すべての委員会に議員を送り込みたい」と意気込む。
ドイツの総選挙は、比例代表の得票率によって議席が配分される仕組みで、一党派が単独過半数を獲得することはまれ。連立政権をつくらざるをえず、小政党がキャスチングボートを握る。
世論調査では、左派党への支持率は11%、シュレーダー政権時の与党、90年連合・緑の党が10%、コール政権時の与党、自由民主党(FDP)が13%と拮抗(きっこう)。
36%の支持率を獲得したCDU・CSUを率いるメルケル首相は、中道リベラルのFDPとの連立に意欲を示すが、どの小政党が支持を伸ばすかで、選挙後の連立の枠組みづくりが前回同様、混迷する可能性も。支持回復が至上命令の二大党派の浮沈とともに、小政党の動向も、総選挙の大きな見どころとなっている。
(ブレーメンで、弓削雅人、写真も)
× ×
ドイツ連邦議会(下院)選挙が二十七日に迫った。メルケル首相が大きな人気を保つ一方で、二大党派の妥協による大連立政権への不満がくすぶり、受け皿となる小政党の躍進が目立つ。欧州連合(EU)の大国、ドイツの動向は、アフガン、イラン問題への対応など、国際社会にも大きな影響を及ぼす。大連立への“審判”の行方を探った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009092102000073.html