安倍氏の場合、内閣支持率を下げないような工作（対策）を主要放送各局、主要大手新聞メディアに対し内閣府を通じ、「秘密の指示命令」を行なっている可能性が高い。地方新聞社の多くは、内閣支持率「４８％」ではなく、「１０％」前後の所も数多い。この差は何なのであろうか？！。
現状の安倍氏の成果、日本の経済状況、株価などを考えれば、本当の数値は、「２０％前後」なのでは？！。
NHKの調査で、「内閣支持率、４８％」？！。
現状の安倍氏の成果、日本の経済状況、株価などを考えれば、「４８％」と言う数値は、「嘘のように高い数値」と言える。
「非常に違和感を感じざろう得ない数値」であり、個人的にはそのように思えてならない！。
仮に、「コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査」したとしても、記事にする時の「内閣支持率の数字」については、同じと言う保証や根拠は全くない。
本当の数値について「２０％」と出ても、「小池アラート」などで「４８％」に改竄すれば、「ＮＨＫとしての世論調査」になるのだ。
この部分に騙されてはならない。
民放各局や大手新聞社との連携も行なっているので、NHKの内閣支持率「４８％」と言う数値は、他局とほぼ同じになり、疑わなければ、庶民はそのまま鵜呑みにする状況と言える。
しかし、私の個人的な視点で考えてみた場合、NHKの内閣支持率「４８％」と言う数値、「非常に違和感！」を感じざろう得ない状態だ。
「数値を高めに改竄しているのでは？！」、と思えてならない。
NHKの世論調査については、「内閣支持率の数値」については、「非常に違和感が残る」が、「他の質問の回答」では、「そのくらいであろう」と、「個人的にも納得がいく数値」になっている。
「内閣支持率の数値」だけ、直感的に考え、注視しても「異様に高い数値になっており、非常に違和感の残る、おかしな感じ！」がある！。
記事参照。
ＮＨＫ世論調査 内閣支持48％ 不支持32％
2019年5月13日 19時00分選挙
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって48％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって32％でした。
ＮＨＫは、今月10日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2333人で、54％に当たる1260人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって48％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より３ポイント下がって32％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50％、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が14％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が33％、「政策に期待が持てないから」が32％、「実行力がないから」が10％でした。
今月１日に天皇陛下が即位されました。今の皇室に親しみを感じるか聞いたところ、「大いに親しみを感じる」が32％、「ある程度親しみを感じる」が49％、「あまり親しみを感じない」が10％、「全く親しみを感じない」が３％でした。
上皇さまが、一代かぎりの特例法に基づいて、憲政史上初めて天皇を退位されました。
今後、天皇の退位をどうすべきか聞いたところ、「制度を恒久化すべき」が24％、「そのつど認めるべき」が65％、「認めるべきではない」が２％でした。
天皇陛下の即位後、皇位の継承資格のある男子皇族は３人で、天皇陛下や秋篠宮さまの子の世代では悠仁さま１人となります。
安定的な皇位継承に不安を感じるかどうか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が17％、「ある程度不安を感じる」が38％、「あまり不安を感じない」が26％、「全く不安を感じない」が11％でした。
今年10月に、消費税率が10％に引き上げられます。これについて、「賛成」が27％、「反対」が40％、「どちらともいえない」が26％でした。
夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙が行われるのではないかという臆測が与野党から出ています。
「衆参同日選挙」について、「賛成」が20％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が50％でした。
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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率19時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914641000.html
世論調査に関連する投稿。
NHK世論調査、政党・内閣支持率「自民と安倍氏の数値を高めているのでは？！」～「内閣を「支持する」44％」も！」、全く信用出来ない！。
2019年02月12日 20時19分38秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a6c1b546e04dcd8b1491b854bf8def1c
ＮＨＫ元記者「森友報道でNHK上層部が介入！した問題！」～ 小池英夫！「お前が、安倍氏と共に、日本の報道を忖度させ、萎縮させている元凶だ！」。
2018年12月20日 12時43分36秒 | 放送/報道関連
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e5c7314fc7c142e2a138d623e7b0c7ad
本当の「自民党・安倍政権支持率」は「何パーセント」？ ～ ローカル新聞での支持率調査では、たったの１％～２０％！。
2018年02月28日 23時12分01秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/05960b8d0ce29e087b82b1207ea0e87c
自民党・安倍晋三 首相 は「ウソの上塗り！」「大ウソまみれ！」だ！。
2018年02月26日 18時51分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d570affbd1b43003df4439629cb13e57
今年３月の国内景気は「悪化」という判断 、安倍氏らが「低所得な非正規労働法制」を維持継続させているので、力強い日本国内経済にはなるはずはない。
人を多く雇用する大企業は、「人件費削減」と言う事で、「低所得にする非正規労働法制」に賛成であろう。
しかし、この事を継続していれば、日本国内景気は力強さを取り戻せず、現在、一部上場企業でも、中国企業などの下請け会社になって行くと言える。
中国企業の下請けになれば、これまでにない収益は獲得出来るが、その反面、「世界的に見れば、「リーダー企業」ではなくなる」と言う事にも繋がって行く。
追加の記事参照。
景気動向指数 「悪化」に下方修正
2019年5月13日 15時01分消費増税

内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。
中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。
内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として99.6と、前の月を0.9ポイント下回りました。
指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。
これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。
「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。
一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。
ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告で、どのような景気認識を示すのか注目されます。
「景気動向指数」と「月例経済報告」
（景気動向指数）
「景気動向指数」は、生産や雇用などさまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気が上向いているか、それとも下向きなのか景気の方向や転換点をつかむための統計です。
内閣府が、毎月、発表していて指数の動きから景気の「基調判断」も合わせて公表しています。
基調判断は、指数の動きから機械的に導き出され、「改善」、「足踏み」、上方、あるいは下方への「局面変化」、「悪化」、「下げ止まり」の5段階に分かれます。
基調判断は、2016年10月から去年8月まで、1年11月連続で景気拡大の可能性が高いことを示す「改善」でした。
しかし、中国経済の減速などを背景に９月から12月は「足踏み」となり、ことしの１月と２月は景気が後退局面に入った可能性を示す「下方への局面変化」となりました。
そして今回、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。
景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で１年から１年半後に判定します。
ただ、過去に判断が「悪化」となった2008年６月から2009年４月まで、2012年10月から2013年１月までを見てみますと、事後の研究会で少なくとも一部の期間は「景気後退」と認定されています。
仮に、ことし１月以前に国内の景気が後退局面に入っていたと判定されれば、政府が「可能性が高まった」としている平成24年12月からの戦後最長の景気回復は、“幻”となる可能性もあります。
（月例経済報告）
一方、政府の公式な景気判断となるのが「月例経済報告」です。
「月例経済報告」は、安倍総理大臣や菅官房長官、それに経済関係の閣僚や日銀の黒田総裁らが出席する「関係閣僚会議」で取りまとめれます。
会議には、消費や雇用、それに企業の生産といった国内の経済指標だけでなく、海外経済のデータなども盛り込んだ資料が内閣府から提出されます。
会議では、さまざまなデータをもとに経済を取り巻く国内外の状況を踏まえた総合的な判断として、政府の公式な景気認識が取りまとめられます。
このため、機械的に基調判断が導き出される「景気動向指数」と政府が総合的な判断として示す「月例経済報告」で、景気判断が食い違うケースが出てきます。
政府は先月の月例経済報告で景気全体は緩やかに回復しているという判断を維持しましたが、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、今月下旬にも取りまとめる最新の報告でどのような景気認識を示すかが焦点となります。
日本経済は正念場へ
政府は「月例経済報告」で、国内の景気回復は続いているという判断を維持しています。
しかし、貿易摩擦をめぐる米中の攻防激化などで、先行きに不透明さが増す中、戦後最長の景気回復を続けているとされる日本経済は、正念場を迎えることになります。
今の景気回復は、平成24年12月から始まりました。
デフレ脱却を目指した「アベノミクス」と呼ばれる経済政策のスタートとほぼ時を同じくしています。
政府は、先月の月例経済報告でも「景気は緩やかに回復している」という判断を維持し、今の景気回復の期間は戦後最長となった可能性が高いという見方を変えていません。
しかし、ことしに入って日本にとって最大の貿易相手国、中国の経済の減速で、中国向けの輸出が落ち込むようになりました。
ことし３月の日本から中国への輸出は、金属加工機械や液晶部品などを中心に去年の同じ月より9.4％減りました。
さらに懸念されているのが、激化する一方のアメリカと中国との貿易摩擦です。
アメリカは、今月10日、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を25％に引き上げ、関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分の輸入品についても新たに上乗せする手続きを始めています。
中国の輸出産業への打撃が懸念されることに加え、アメリカでも、輸入品の値上がりで、消費が冷え込むおそれが指摘されています。
また、ヨーロッパでもイギリスのＥＵ離脱をめぐる混乱が続いているうえ、ドイツの経済も減速していることなどから、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告でことしの世界経済の成長率の見通しをプラス3.3％と、３か月前と比べて0.2ポイント下方修正しました。
こうした中、今月20日に発表される日本のことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、民間の調査会社の予測でプラスとマイナスの見方が分かれる形となっています。
さらに国内では、ことし10月には消費税率の10％への引き上げが予定されています。
前回、５年前に消費税率を８％まで引き上げた際には、自動車や住宅の販売が大きく落ち込み、景気が冷え込みました。
このため、政府は今回の増税にあたって、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度など２兆円を超える景気対策のほか、税制面でも住宅や新車の購入に対する減税措置の拡充などの措置を取ることにしています。
ただ、増税による消費の冷え込みを懸念する声は根強く、世界経済の減速懸念が高まる中、日本経済は、今後、正念場を迎えることになります。
専門家「まだら模様 微妙な局面」
景気動向指数の基調判断が「悪化」となったことについて、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「景気がよいか悪いかで言えば、間違いなく悪くなっているが、後退局面に入ったとまでは言い切れない微妙な局面だ。中国の景気悪化に伴い、輸出が減少する一方、国内需要は比較的底堅く特に雇用情勢は非常によいのでまだら模様になっている」と分析しています。
そのうえで、先行きについては「中国政府の景気対策の効果が少しずつ現れてきているが、米中の貿易戦争は中国政府の政策だけでは好転しないので、リスクが拭い去れないという状況が当分続く。日本から中国向けの輸出はかなり落ちているので、中国景気がよくならないと、日本の景気も持ち直しには向かわないだろう」と指摘しました。
また、斎藤室長は、ことし10月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税は間違いなく景気にマイナスになるので、実力が弱っているところに増税という形になれば、日本の景気が厳しくなるのは間違いないと思う」と話しています。
財政制度等審議会 榊原会長「日本経済は堅調」
景気動向指数が「悪化」に下方修正されたことについて、財政制度等審議会の榊原会長は大阪市で開いた記者会見で「米中貿易摩擦の影響で中国経済に減速がみられ、一部の業種の生産活動に弱さが出ているが、雇用や所得環境はずっと改善しており、企業の収益も基本的に堅調だ。日本経済の内需を支えるファンダメンタルズは引き続きしっかりしている」と述べました。
そのうえで、ことし10月の消費税率の引き上げについて、榊原会長は「社会保障の安定財源を確保するために、まさに必須の要件であり、予定どおり、計画どおり上げることが必要だ。リーマンショック級の出来事が起こらないかぎりという前提になっているが、今はそのような状況ではない」と述べました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914221000.html
「榊原氏」の述べている事は、必ずしも正しくない。
「日本経済の内需を支えるファンダメンタルズは引き続きしっかりしている」と述べているが、統計不正を安倍政権が発生させている事を考えれば、良し悪しの判断は難しいのでは？！。
「改竄した統計数字」では正しい評価、判断は無理と言える。
又、「雇用や所得環境はずっと改善しており・・・」と述べているが、「労働者割合の４割」もの「低所得な非正規雇用労働者」の賃金は、数年前と比較しても賃金上昇はしておらず、全く変化していない。
雇用環境については、「非正規」の場合、「短期での首切り」を繰り返しているので、求人については「いつでも求人している状態」を「意図的、構造的に作り出している」と言える。
「短期での首切り」を繰り返しているので、景気が良くても、悪くても、「求人数」は下がらない状態になっていると言える。
昔のような「正規社員がほとんどだった時代」では、「求人倍率」は「景気の良し悪し」の「一つの指標」として捉える事が出来たが、「短期で首切りになる非正規労働者」が労働者割合で４割にもなる現状下では、「雇用が改善している！」と述べても、「政治家や経済人」が「都合の良い事」しか述べていないのでは？！と言う事も言える。
企業の求人数だけ見るのではなく、その企業のリストラ数も見る必要があると言える。
どちらの数字も確認しないと、正確な景気状況の把握は無理と言える。
やはり大企業経営者、有名な経済人が述べる事について、「特に日本人については「大ウソ」でも、そのまま鵜呑みに信じてしまう人が多い」ようだ。
自分の考えは最も重要だが、「より正確な判断」を求める場合は、「自らが、第三者的な考え方」が出来るようになる事と、「述べている事についての根拠」を説明しているのか？、否か？と言う事で、嘘か？、真実か？、の判断は下しやすくなる。
一つの結論、答えが出た場合、「その答え」について、「何故、そのような答えになったのか？！」、と言う事について「遡る事での検証」を行えば、「正しい答えなのか？」、「否か？」と言う事は、明確化出来ると言える。
結論や答えについて、多角的な視点で捉え、検証する事で、「その後、起き得る問題」なども「比較的容易に予想、把握」出来る事にも繋げられる。
又、「消費税１０％もの大増税」について、「榊原氏」は「社会保障の安定財源を確保する為に、正に必須の要件」などと述べているが、前回の８％消費税増税の時に、政権与党の首相である安倍氏は、選挙演説時に「消費税増税の際は「すべて社会保障に割り当てます！」と絶叫していたが、実際には１割以下しか割り当てられず、その代わり「大企業減税に割り当てられた！」経緯がある。
また同じになってしまうのでは？！。
得したのは大企業だけであり、多くの庶民はゲッソリ、しょんぼり！と言う状態だ。
「榊原氏」に忠告したいが、「庶民を苦しめる政策提言は行わないでくれ！」と述べたい。
榊原氏もパソナの竹中や大田弘子、八代、高橋などと同じ、「悪魔仲間！」と言う事か？！。
歳も歳だし、そろそろ引退すべきと言える。
令和になっても「老害が撒き散らされ、経済や社会に対し、悪影響が生じている！」と言える。
*榊原氏に質問したいが、１９８５年くらいから現時点の２０１９年に至るまで、「東レ」としてのメディアへのコマーシャル件数について、「現在は、多くなったか？、少なくなったか？」、現状の日本国内の経済状態が、自社のコマーシャル件数にも比例しているのでは？！、と言える。
「東レ」のコマーシャル、１９９０年代と比較して、非常に少なくなったのでは？！。
日本国内の経済（内需）については右肩下がりになっているのでは？！。
企業のコマーシャル展開数は、「その企業の元気良さ！」に直結している！。
又、榊原氏の述べている「日本経済の内需を支えるファンダメンタルズは引き続きしっかりしている」と言う考え方は、一部の大企業の数字しかか見ていないのでは？！。
日本全体、零細小中企業の数値について、盛り込んでおらず、考えないようにしているのでは？！。
だから、「多くの庶民感覚」と「大きな開き、異なる発言」になるのだ。
最近、榊原氏は、大阪で話す事が多いが、何故、東京で話さないのか？！。
「都合の悪い事実」、「不都合な真実」を指摘されるのが嫌か？。
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05/14 追加記事。
自民・公明 安倍政権と竹中、大田弘子ら大企業経済界が進めている「働き方（働かせ方）改革・残業代ゼロ政策」で、サラリーマンの「住宅ローン破綻」が急増している！。
05/14、NHK「クローズアップ現代+」で、その深刻な状況を報道していた。
とあるサラリーマンなど、年収１４００万円にもなる低所得ではないサラリーマンも、政府の「働き方（働かせ方）改革」により、残業を認めない環境になり、この為に、残業代が大幅にカットされ、毎月の住宅ローン返済が不可能になってしまったようだ！。
この人以外も、同じような状況で、住宅ローン返済が不可能になり、せっかく購入した家を売却する事になってしまったようだ！。
「働き方（働かせ方）改革・残業代ゼロ政策」は、非常に深刻な社会問題を発せさせているようだ！。
１２年くらい前か、米国で、サブプライム住宅ローンの返済破綻問題が発生したが、それとは異なるが、似たような構造の問題が日本国内で発生している。
サブプライム問題の場合、クレジットカードで延滞している人に対し、「高金利で住宅ローンを組ませ支払わせる」やり方だ。
最近、日本国内で発生している新たな「住宅ローン返済破綻問題」についても、米国の「サブプライム問題」にそっくりだ！。
毎月の住宅ローンについて、複数回、延滞するようになり、暫くすれば、入金先の会社から督促状が届く。
残金について「一括で支払うよう求めてくる」が、「この事が出来ない場合は、購入した家を売却します」と言う状態だ。
竹中や大田弘子らは、以前に米国で発生した出来事と同じような事を発生させ、「ボロ儲け！を企んでいるのでは？！」と思える。
「働き方（働かせ方）改革・残業代ゼロ政策」を考えた場合、企業の人件費削減もあるが、その事以上に、この政策を悪用し、「住宅企業、関係企業が儲けるような仕組み」にしているのでは？！とも思える。
そう言えば、パソナの竹中氏の弟は、「ミサワホームの会長」で、竹中 宣雄 氏だ。
もしも、このような話が事実であるならば、与党政治と経済界が、「庶民生活を破綻させる悪質な経済犯罪」を行なっている！、と言う事になる。
余談。
*住宅ローンの話ではないが、人材派遣について、麻生大臣の弟も人材派遣会社を経営している！。
「アソウ・ヒューマニーセンター」と言う会社だ！。
安倍氏らが、労働者の４割もの「低所得な非正規労働者」を維持継続させている理由は、この事にも関係していると言える。
自分たちは飲食費用だけで、数千万円も使い、豪族のような生活をしているくせに、自分たちの人材派遣会社の「非正規労働者」には、雀の涙のような金しか渡さない！。
与党政治家、ましてや財務大臣が、このような状況を認識していながら、人権侵害の非正規派遣労働を継続させていて良いのか？！と言う事が問われている！。
特に、麻生大臣と弟の会社の関係について、「口利き、斡旋利得処罰法」に抵触するのでは？！。
「口利きしていないはずはない！」と思える。
*日本の人材派遣会社の事業所については、「世界一多い！」状態だ。
米国の３倍以上にも事業所が存在している。
このような状態では、「日本国内で働く、多くの労働者が低所得」になり、「幸福な人生が送れなくなる人が多くなって行く」と言える。
本来ならば、与党政治がそれを正さないとならないが、金儲け主義の経済界と、安倍や麻生などが結託し、不正な日本経済を構築し続けている。
不公正な経済システムで、日本の非正規労働者については、特に不幸な状態に置かれている。
働いても、お金が残らない「ワーキングプアな状態！」、麻生大臣も、その事に加担し、推進してきた関係者なのだ！。
このような状態で、庶民は自民党や、安倍政権を支持するのであろうか？！。
更には、「更なる消費税！、１０％もの大増税！」を行おうとしている！。
最近の安倍政権に関連する投稿。
政府の「規制改革会議（金儲け主義推進の悪魔たちの会議）」は非常に悪質！～ 低所得な派遣労働者について、休息無し、奴隷労働化出来るように制度変更！。
2019年05月11日 20時16分16秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/55fa3207d05d9c6770aa28be5d23c174
財務省（麻生大臣も）、「国の借金」「毎年、莫大に増大させている！」が、財政再建の本気度「毎年、全く無し！」と言う状態か？！。
2019年05月10日 20時00分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/96ae82e6034369024a5892a8a8eb6459
「民主政権の悪夢」があるのであれば、現在の「自民・安倍政権の悪夢」も「確実に存在」している！。
2019年05月10日 00時40分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6aae16120f5558595563e33b9aa2d490
安倍氏や大臣は、優秀な官僚らの足かせに！～ 国会での質疑応答、安倍氏や各大臣、「国会での答弁書」は、官僚に書かせるな！「自分で書けよ！」。
2019年05月06日 07時07分07秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5bd737ac5365e7af96906984f3c0fd53
多数の問題を含む「新年度予算」100兆円超で可決 ～ 安倍氏肝いりの幼児教育無償化、早速「認可外幼稚園が突然閉鎖に！」/ 物価について「衝撃の事実！」が発覚！。
2019年03月27日 23時05分22秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4a4b66429dfc7dce0a6a3cc9bfa66d33
自民党の安倍政権の「雇用・経済政策」は「若者だけサポート！」「極端に偏向！」～ 「残りの中高年の人たちはサポートされないのか？！」。
2019年03月04日 18時00分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/42f84f78c331340f42e6da45aee431a6
今の自民・安倍政権下における法整備のあり方は「不正な状態！」～「数々の問題が指摘されている状態を無視し次々に法制化！」。
2019年03月02日 11時54分37秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5702731a0d6402205567e3a31ab96ef4
「統計不正改竄問題！」～ 調査委員会の調査では「隠蔽の意図ない」とな？！「正に安倍氏肝いりの茶番劇！」。
2019年02月27日 22時46分02秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2523400103103d020dc94273f61474e8
統計不正問題、「安倍氏の当時の中江秘書官」が、「統計公表前に、厚労省に問題意識を伝えていた！」。（＝安倍氏が統計改竄を指示！）。
2019年02月15日 08時30分40秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5a65ea16a98de6defd39491c5967999f
公明党・山口那津男も「大企業しか見ていない」ようだ！～ 「労働賃金が過去最高を記録し」、などと国会の演説で述べていた。「非正規は？！」。
2019年02月01日 12時15分09秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0bc41653cb0fdaa22be92229ca524d5b
今の景気、本当に良いの？！「多くの庶民、景気実感、全く無し！」～ 景気回復？、戦後最長？ 安倍氏らが「統計や数値を調整」して「誤魔化している」のでは？！。
2019年01月29日 20時14分23秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e2a2bd3fd3c5418ca5e9e2350babfbdc
日本の「勤労統計調査」、「誤魔化しが発覚！」～「雇用保険失業給付」、「労災保険給付」を少なく支払う為の意図的な工作の可能性！（極めて悪質！）。
2019年01月10日 08時45分27秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3cb2785f3777ba95042025896e0593e0
NHK世論調査「平成」は「どういう時代だったか？」～「国の経済力」「日本を取り巻く国際情勢」「政治への信頼」の数値が低下（愚かな安倍政権）。
2019年01月02日 08時19分06秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e9a5f7b30b87db054456d69c527cc97c
