http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161019004767.html
この報道、NHK、民放各局は放送したのであろうか？。
他局と同じ報道はしなくて良いので、このような報道はキチンと報道すべきだ。
ここは日本なのに米国の選挙報道ばかり報道している事自体、おかしな報道状態と言わざろうえない。
国内の深刻な事件について「目隠し、誤摩化している！」と言う事が言える。
報道局が「報道規制」、「自己萎縮」している事自体、「正常ではない状態、病的になっている」と言える。
各記事参照
志賀原発に雨水６トン流入 「安全機能、失う恐れも」
杉本崇
2016年10月20日00時48分
北陸電力志賀原発、左奥が雨水が入った２号機原子炉建屋＝石川県志賀町、朝日新聞社ヘリから
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161019003526.html
北陸電力志賀原発、左奥が雨水が入った２号機原子炉建屋＝石川県志賀町、朝日新聞社ヘリから
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161019003525.html
停止中の北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に６・６トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が９月に発生し、原子力規制委員会は１９日、北陸電に原因究明と再発防止を求めた。
田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。
北陸電の報告によると、雨水の流入は９月２８日に発生した。
原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出た。
仮設ケーブルを通すためふたが一部開いていたケーブル配管に流れ込んだ。
雨水は配管を通って原子炉建屋の１階に流入。
非常用照明の電源設備などが漏電した。
さらに床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。
地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池があるが、その真上の場所にも水が来ていたという。
気象庁によると、当日の雨量は１時間あたり最大２６ミリだった。
東京電力福島第一原発は、津波で非常用電源が失われて事故につながった。
このため、新基準は防潮堤で津波を防ぎ、建屋に水密扉をつけて浸水を防ぐなどの対策の強化を求めている。
しかし、配管から雨水が流れ込むことは重視されてこなかった。
志賀原発は近くに川などがないため洪水対策は不要とされ、配管は密封されていなかった。
規制委は今後、志賀２号機の再…
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仏原発４基で強度懸念、日本製部品が原因 原子力規制委
2016年10月19日18時44分
フランスの原発で鋼材の強度に懸念が出た問題で、原子力規制委員会は１９日、日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう、北九州市）が１９９０年ごろに納入した蒸気発生器の製造方法に問題があり、炭素濃度が高くなった可能性があると発表した。
当時の基準には収まっていたが、２００５年に改訂された基準には合わなくなっていたという。
規制委は、同じ部品が国内で使われていないことを確認した。改めて電力各社に原子炉などの強度の確認を求めている。
仏規制当局（ＡＳＮ）はこれに先立ち、仏国内の４基の蒸気発生器で、鋼材の炭素濃度が基準を超えていることを確認した。
さらに運転中の５基があり、ＡＳＮは３カ月以内に運転を止めて確認するよう電力会社に求めた。
今後、強度が十分か確認するという。
日本鋳鍛鋼の説明では、指摘された製造方法は炭素が多めになるが、当時の基準には収まっており、納入先の仏電力会社も承認していたとしている。
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鋼材内の炭素、偏る 仏原発の強度懸念
http://www.asahi.com/articles/ASJBM5S3SJBMULBJ00W.html
汚染土の仮置き場３１カ所、放射能測定できない恐れ
田内康介、力丸祥子 伊沢健司、長橋亮文
2016年10月21日08時22分
放射性物質の濃度が測定できない可能性があると指摘された汚染土の仮置き場＝福島県内、伊沢健司撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161020004361.html
汚染土の仮置き場の基本構造
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161020005132.html
東京電力福島第一原発事故の除染作業で出た汚染土の仮置き場について、会計検査院が調べたところ、福島県内の３１カ所で、土から出た水の放射性物質の濃度を測定できない恐れがあることがわかった。
設計では、敷地の中央部が盛り上がり、水が脇のタンクに流れて測定できる仕組みだが、土の重みで中央部が沈下し、沈んだ部分に水がたまってしまう可能性があるという。
実際に地盤が沈下したり、中央部に水がたまったりしているかは確認できていないが、検査院は沈下の兆候があった場合の対応を検討するよう環境省に求めた。
仮置き場では、汚染土は袋に入れられ、積み上げて保管されている。
袋に遮水性がなければ、土地に傾斜をつけ、外側にあるタンクに水を集めるよう環境省の内部基準で定められている。
タンクに水がたまっていれば、定期的に放射性物質の濃度を測定する。
検査院は、２０１２～１５年度に汚染土の搬入が完了した、環境省設置の仮置き場１０６カ所のうち、３４カ所を調べた。
遮水性のない袋が使われ、５段以上積み上げられた仮置き場を選んだ。
すると、地盤が軟らかいことなどが原因で、３４カ所すべてで地盤が沈下する可能性があった。
さらに、沈下によって中央部にへこみができ、測定ができなくなる恐れのある仮置き場が、５市町村で計３１カ所あった。
田村市に４カ所、川俣町に１５カ所、楢葉町に３カ所、浪江町に５カ所、飯舘村に４カ所だった。
３１カ所の造成工事費は計４１億６千万円。
時間が経過するほどへこみが深くなる可能性は高くなるという。
環境省は１１年の事故発生後、３年をめどに撤去される前提で仮置き場を設計した。
このため、農地などの軟弱地盤でも沈下を防ぐ地盤改良などはしていない。
将来は原則、農地などに戻して地権者に返す予定だ。
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停止中の北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に６・６トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が９月に発生し、原子力規制委員会は１９日、北陸電に原因究明と再発防止を求めた。
田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。
北陸電の報告によると、雨水の流入は９月２８日に発生した。
原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出た。
仮設ケーブルを通すためふたが一部開いていたケーブル配管に流れ込んだ。
雨水は配管を通って原子炉建屋の１階に流入。
非常用照明の電源設備などが漏電した。
さらに床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。
地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池があるが、その真上の場所にも水が来ていたという。
気象庁によると、当日の雨量は１時間あたり最大２６ミリだった。
東京電力福島第一原発は、津波で非常用電源が失われて事故につながった。
このため、新基準は防潮堤で津波を防ぎ、建屋に水密扉をつけて浸水を防ぐなどの対策の強化を求めている。
しかし、配管から雨水が流れ込むことは重視されてこなかった。
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フランスの原発で鋼材の強度に懸念が出た問題で、原子力規制委員会は１９日、日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう、北九州市）が１９９０年ごろに納入した蒸気発生器の製造方法に問題があり、炭素濃度が高くなった可能性があると発表した。
当時の基準には収まっていたが、２００５年に改訂された基準には合わなくなっていたという。
規制委は、同じ部品が国内で使われていないことを確認した。改めて電力各社に原子炉などの強度の確認を求めている。
仏規制当局（ＡＳＮ）はこれに先立ち、仏国内の４基の蒸気発生器で、鋼材の炭素濃度が基準を超えていることを確認した。
さらに運転中の５基があり、ＡＳＮは３カ月以内に運転を止めて確認するよう電力会社に求めた。
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汚染土の仮置き場の基本構造
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東京電力福島第一原発事故の除染作業で出た汚染土の仮置き場について、会計検査院が調べたところ、福島県内の３１カ所で、土から出た水の放射性物質の濃度を測定できない恐れがあることがわかった。
設計では、敷地の中央部が盛り上がり、水が脇のタンクに流れて測定できる仕組みだが、土の重みで中央部が沈下し、沈んだ部分に水がたまってしまう可能性があるという。
実際に地盤が沈下したり、中央部に水がたまったりしているかは確認できていないが、検査院は沈下の兆候があった場合の対応を検討するよう環境省に求めた。
仮置き場では、汚染土は袋に入れられ、積み上げて保管されている。
袋に遮水性がなければ、土地に傾斜をつけ、外側にあるタンクに水を集めるよう環境省の内部基準で定められている。
タンクに水がたまっていれば、定期的に放射性物質の濃度を測定する。
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遮水性のない袋が使われ、５段以上積み上げられた仮置き場を選んだ。
すると、地盤が軟らかいことなどが原因で、３４カ所すべてで地盤が沈下する可能性があった。
さらに、沈下によって中央部にへこみができ、測定ができなくなる恐れのある仮置き場が、５市町村で計３１カ所あった。
田村市に４カ所、川俣町に１５カ所、楢葉町に３カ所、浪江町に５カ所、飯舘村に４カ所だった。
３１カ所の造成工事費は計４１億６千万円。
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宮島みつや政治家
2016.08.06
http://lite-ra.com/2016/08/post-2474.html
http://lite-ra.com/2016/08/post-2474_2.html
http://lite-ra.com/2016/08/post-2474_3.html
「栃木県民と茨城県民」は納得したのであろうか？！。
それぞれの県知事が、「政府の金を握らされ、知事だけが満足している可能性が高そうだ」。
山からの地下水が裾野に広がって行くので裾野の作られている農産物が放射能汚染する可能性がある。
又、汚染した水が、川に流れれば、川も汚染する事になる。
ガイガーカウンターに反応しなくても、極微量な放射性物質に汚染している作物は多くある。
今後、汚染土の埋め立てが開始された場合、、この地区からの農産物は極力避けるようにしなければならない！。
記事参照
福島県外の汚染土、埋め立て試験開始へ 栃木・茨城で
2018年1月31日16時06分
東京電力福島第一原発事故の除染で福島県外で発生した汚染土について、環境省は３１日、地中に埋めて処分するための基準や手法づくりに向けた実証事業を、今春ごろから栃木県と茨城県で始めると発表した。
事業では、栃木県那須町の伊王野山村広場で３５０立方メートル、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所敷地内で２５００立方メートルを埋める。いずれも施設の立地自治体で保管している土を使う。
除染で出た土は国が定める方法で処分することになっており、環境省は福島県外では、地中に埋めることを軸に検討中だ。
実証試験で空間放射線量や、作業員の被曝（ひばく）量などを確認し、安全な処理の手法や手順づくりに役立てる。
https://www.asahi.com/articles/ASL103D6KL10ULBJ001.html
最近の原発関連の問題。
【千葉】
指定廃棄物 長期管理施設、早期に 国に住民説明も要望
2018年1月13日
（写真）中川環境相（右）に要望書を渡す秋山柏市長＝東京・霞が関で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201801/images/PK2018011302100055_size0.jpg
東京電力福島第一原発事故による高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物（ごみ焼却灰）を一時保管する県北西部の柏、松戸、流山、我孫子、印西の五市は十二日、長期管理施設の早期確保をあらためて国に要望した。
問題解決に向けての国の取り組みを直接、住民へ説明するよう求めた。
五市の市長らが東京・霞が関の環境省を訪れ、連名の要望書を中川雅治環境相に渡した。
要望したのは▽県内一カ所での集約管理方針に基づき、長期管理施設を一刻も早く確保する▽スケジュールを示す▽一時保管長期化に伴う地元対策への支援－など。
会談後に取材に応じた柏市の秋山浩保市長によると、環境省側は、従来通り、最終処分場の候補地である千葉市との協議を続ける方針を強調したが、具体的なスケジュールは示さず、進展はなかった。
柏市は、計千六十四トンの指定廃棄物を、南部と北部のクリーンセンターなど三カ所で分散保管している。
市によると、保管開始の際、市は周辺町会など八団体と、三年以内に指定廃棄物を別の所に移せなかった場合は「再協議する」と取り決めた確認書を交わしており、最も早い二町会との再協議の期限は二月十八日に迫っている。 （堀場達）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201801/CK2018011302000146.html
浜岡原発、放射性物質漏えい 床に粒状の堆積物
（2018/1/19 07:42）
（写真）放射性物質を含む堆積物が見つかった現場＝１８日午後、御前崎市佐倉の浜岡原発（中部電力提供）
http://www.at-s.com/news/images/n45/447838/IP180118TAN000136000_1.jpg
中部電力は１８日、浜岡原発（御前崎市佐倉）の廃棄物減容処理装置建屋２階で、放射性物質を含む粒状の樹脂の堆積物が床に広がっているのが見つかったと発表した。
原子炉施設保安規定の基準の２倍以上の濃度で、同規定に基づき人の立ち入りを制限した。
昨年５月にも同様のトラブルが発生し、１１月に原因と対策を公表したばかり。
外部への影響はないという。
中電によると、堆積物は作業員が同日午前１１時ごろ、空気を浄化するフィルターがある装置（放射線管理区域）内で点検時に見つけた。
床の排水升の周囲に約８０センチ×約１３０センチの範囲で広がっていた。
放射性物質の濃度は１平方センチ当たり１０５ベクレル。
規定で人の立ち入りを制限する基準の４０ベクレルを超えた。
樹脂は原子炉の水を浄化する際に使われたとみられる。
浜岡原発では昨年５月、同建屋地下２階で放射性物質を含む樹脂の堆積物が計５カ所の排水升の周囲に広がっているのが見つかった。
中電は、樹脂の処理過程で手順ミスがあり樹脂が本来向かうべきではない配管に入って滞留し、気圧差で排水升から吹き出したと結論付けた。
関連を含め、堆積した原因を調べる。
中電は国のほか、安全協定に基づき県、浜岡原発から３１キロ圏に入る計１１市町に通報した。
■はなはだ遺憾 御前崎市・柳沢重夫市長の話
昨年５月のトラブルについて原因と再発防止策を１１月に受けた。
それが冷めやらぬうちに今回のトラブルが発生し、はなはだ遺憾。
原因を徹底的に追及し、確実に必要な現場措置を実施してほしい。
■再発防止求める 静岡県・杉保聡正危機管理部長の話
昨年５月にも類似するトラブルが起きたばかり。
現時点では同じ原因で起きたのかどうかは不明だが、引き続き再発防止を中電に強く求めていく。
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/447838.html
「核のごみ」処分場説明会 試験的に再開へ
1月30日 17時52分各地の原発
大学生を動員していたことなどが発覚したため、中断されているいわゆる「核のごみ」の処分場の説明会について、主催する「ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構」は来月下旬から多くの人が参加できるよう、休日や夜間などに身近な公共施設で試験的に再開することになりました。
去年１０月から全国各地で始まった「核のごみ」の処分場についての説明会では、ＮＵＭＯから委託を受けた会社が、大学生に謝礼などを約束して動員したことや、ＮＵＭＯの職員が電力会社の社員に参加を呼びかける不適切なメールを送っていたことが明らかになり、去年１２月から説明会は中断されています。
この説明会の新たな在り方を検討するため、ＮＵＭＯは、来月下旬から、東京や埼玉など首都圏の５か所で試験的に説明会を再開することになりました。
試験的な説明会は、より多くの人が参加できるよう、これまでの平日の日中だけでなく、休日や夜間にも図書館など身近な公共施設で開くということで、ＮＵＭＯでは、参加の状況や議論の内容を検証したうえで、ことしの春以降、説明会を本格的に再開させる方針です。
また、ＮＵＭＯは今後、説明会を直接運営し、開催を知らせる方法のルールを決めるなど再発防止を徹底するとしていて、信頼を取り戻せるかが課題です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308661000.html
ＮＵＭＯ、「核のごみ」説明会 来月から試験的に再開へ
Tweet
2018年01月31日 01時53分 TBS
ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）は、謝礼を前提に参加者を動員していた問題で中止していた「核のごみ」の処分に関する説明会を、来月から試験的に再開すると発表しました。
「ＮＵＭＯ」が主催する原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分に関する説明会をめぐっては、委託先が学生に謝礼を約束して出席するよう促していた問題により、一時、中断となっていました。
今回、「ＮＵＭＯ」は、説明会の運営を原則、直営で行うほか、新たにリスク管 理室を設置するといった再発防止策をまとめました。
これが「経済産業省」から認められたことを受け、来月から試験的に説明会を再開することにしました。
来月から３月まで東京や埼玉など５か所で試験的に説明会を行った後、この春以降に本格的な説明会を再開するとしています。
（30日18:51）
「北朝鮮」の記事
• 北で子ども20万人が栄養失調
• 北朝鮮が平昌五輪開会式の前日に軍事パレードか 文政権の「偶然」主張に韓国紙が嘆息
• 金正恩氏の秘密資金が枯渇しかけていると報道 核実験やミサイル発射は続くとの見方
https://news.nifty.com/article/economy/tbs/12198-124130/
破綻した核燃料サイクル、3兆円税金等投入し続行決定…完成20年遅れ、いまだメド立たず
2018/02/01 00:05Business Journal
1月22日に始まった通常国会で、原子力発電政策が大きな争点となる可能性が高まってきた。
衆議院議員選挙での圧勝を背景に原発再稼働を急ぐ安倍政権に対抗して、立憲民主党や超党派議員らが原発ゼロ法案を提出する動きが表面化してきたためだ。
野党が「脱原発」でまとまれば、政府はエネルギー政策の根本的見直しを迫られる。
原発はいま、どんな状況なのか――。政府は原発の再稼働に注力しているばかりではない。
トラブル続きで高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まったにもかかわらず、核燃料の再処理・再利用を目指す核燃料サイクル政策も、中核のもんじゅ抜きで続行する構えだ。
こうしたなか、原発再稼働を止める裁判所の抑止力が注目されている。
ウランとプルトニウムの混合酸化物（MOX）を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出すとされるもんじゅは、「夢の原子炉」とされ、核燃料サイクル計画の中心的な役割を担うはずだった。
しかし、1994年の運転開始以降、事故が相次ぎ、運転できたのは22年間でわずか250日。建設・運営にこれまで国費1兆円超が投じられた。
原子力規制委員会は失敗続きのもんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から代えるよう所管の文部科学省に勧告したが、代替の事業者が見つからず政府はついに2016年12月、廃炉を決定した。
だが、核燃料サイクル政策は内容を変えて継続するとした。
原発で燃やし終わった使用済み核燃料を再処理してMOX燃料をつくり、これを普通の原子炉（軽水炉）で燃やす「プルサーマル発電」を推進するというのだ。
ところが、もんじゅ以外のサイクル計画も頓挫している。日本原燃が青森県六ケ所村で93年から建設を続ける再処理工場。
97年に完成の予定だったが、事故続きで完成のメドがいまなお立たない。
17年12月、完成予定を従来の18年上半期からさらに3年延ばすと発表、24回目の延期となった。
建設費は当初見積もりの4倍の2兆9000億円に跳ね上がった。
難航を極める核燃料サイクル事業に要する巨額の費用は、もんじゅの廃炉費用を含め国民の税金と電気代から賄われる。
（２）に続く。
（１）からの続き。
●再稼動を推し進める安倍政権
他方、政府は原発を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付け、再稼働を推し進める。
福井県の西川一誠知事は17年11月、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に同意した。
福井地裁が14年5月にリスクの大きさから運転を差し止めて以降、運転停止が続いていたが、原子力規制委が17年5月、新規制基準に「適合」と判断したのを受けた再稼働だ。
福井県には廃炉中を含め15基もの原発が集中する。
国として、再稼働した原発の安全を保障できるのか。おおい町の隣の高浜町にある関西電力高浜原発3、4号機は、17年に再稼働している。
大飯の2基が再稼働すると、重大な原発リスクをもたらす。
大飯と高浜両原発は13キロメートルほどしか離れていないため、仮に2原発が同時に事故を起こした場合、住民は避難もままならないだろう。
内閣府などが大飯原発の事故に備えて策定した広域避難計画は、事故の同時発生を想定していない。
共同通信による大飯、高浜周辺市町のアンケートで、対象市町の6割超が「同時事故を想定するべき」と答え、再稼働をめぐる懸念については「事故時の住民避難計画」が最多となった。
県内15基の原発が、連鎖的に事故を起こす可能性は否定できない。
原因は地震・津波ばかりではない。テロの可能性もある。
もんじゅの約1万点に上る機器の点検漏れにみられるように、人為的ミスもありうる。
しかも、再稼働を進めた場合、使用済み核燃料の処理問題をどう解決するのか。
最終処分が可能になるまでこれを中間貯蔵施設に保管する仕組みだが、肝心の最終処分場が決まっていない。
国は最終処分場を受け入れてくれる自治体の公募を続けているが、いまもって現れてこない。
電気事業連合会の03年の試算によれば、核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）の最終処理を含めた核燃料サイクル事業費は全体で18兆8000億円に上る見通しという。
東京電力福島第一原発の事故現場の後処理も見通せない。汚染水処理で建屋周辺の土を凍らせて地下水流入を防ぐ、前例のない「凍土壁」をつくったものの顕著な効果は挙がっていない。
大雨が降れば流入量が急増する。
しかも廃炉作業に入ろうにも、原子炉の内部状況さえ依然つかめていない。
今月、2号機で格納容器の底に落ちた融解核燃料が確認されたばかりだ。
この先、廃炉を終えるまでに8兆円もの費用と30年以上の歳月がかかるという。
政府の原発政策は事実上、破綻している状態なのだ。
こうしたなか、政権の原発再稼働を差し止める裁判所の決定が目を引く。
広島高裁は17年12月、四国電力伊方原発3号機の再稼働をめぐる裁判で、住民の訴えを認め運転を禁じる決定をした。
阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合、東へ約130キロメートル離れた伊方原発まで火砕流が到達する可能性はあると判断したのだ。
判決は原子力規制委が内規として用いる「火山影響評価ガイド」を基にして規制委と逆の判定を下した。
過去最大規模の火砕流の到達例とは、約9万年前の噴火を指す。
阿蘇はその巨大噴火で世界最大級のカルデラができた。
保守的な判事の多い高裁段階での初の運転禁止は、原発の安全性への疑念が司法界に広がっていることの表れだ。
政治権力からの独立性を比較的保つ司法の判断は重みを増す。
司法の壁が、原発推進に前のめりな政権の前に立ち塞がってきた。
今回の国会の動きが、再び盛り上がってきた脱原発の機運を加速させることは必至だ。
（文＝北沢栄／ジャーナリスト）
伊方原子力発電所（「wikipedia」より）
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3258340