NHKの「日曜討論」は個人的には視聴している事も多いが、司会になる場合が多い「島田解説員」は、「日曜討論」の司会を辞退すべきだ。
安倍晋三と癒着した大手新聞社『寿司メディア』
https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301/2145475689276453303
「安倍氏」から「すし接待 買収」されている政治記者が番組の司会であると、「安倍氏」から「この事は番組で言わないでくれ」と言われれば、「その方向の番組」になってしまう問題がある。
番組自体が「偏向内容の番組」になってしまう!と言う事になる。
NHKとして、このような政治家に買収されている「スシ司会者」を「継続させていて良い」と「考えているのであろうか?!」。
番組進行役の司会であるならば、政治家から接待されている人は外すべきと言える。
番組や、その番組を放送しているNHK自体も疑われる事になってくると言える。
個人的に島田解説員については司会進行は「なれている」と思うが、その背景が問題と言える。
政治家について、もしくは経済や社会についても「問題のある部分」について、対象者に対して「ズバズバと質問出来る人」でないと番組司会者は適切とは言えない。
島田解説員については、辞職までは行かないが、「バックグラウンドでの仕事」を行なうべきだ。
「すし接待 買収 問題」を完全に断ち切り、対象者に対して「ズバズバと質問出来る人」になれれば、司会しても良いと思う。
現在の「日曜討論」については、視聴者が「そこが知りたい!」と言う事について、島田解説員の場合、説明、問いただしている野党政治からの話しを急激にストップさせたり、テーマを急に変えたりする事がある。
話しが盛り上がっている場合は、「その話しを多少は続けても良いのでは?!」。
話しを急に断ち切らないでもらいたい!。
自民党・安倍氏らに買収されている司会者は出てくるべきではない!。
番組自体が信用出来なくなってくる!。
そのうち番組がなくなってしまうのでは?!。
安倍氏らもそれを願っているのだと思う。
そのようにならないように、島田氏の出演については、「3月まで」に限定すべきと言える。
4月からは新しい司会者に交代させる事が必要だ。
このような「知識の無い司会者」だと、多くの国民が騙されると言う事になる。
それとも「政府寄りの発言を意図的に行なっているのか?!」。
番組自体、高速増殖炉「もんじゅ」の事や、原発の廃炉、福島原発がらみの除染の現実をシッカリと認識していないのでは?!。
「司会者が間違った事を述べている」事には問題がある。
ま、司会も4月交代なので、そのままで良いか。
しかし、経済産業省も、「エネルギーミクス」等と、原子力発電を無理矢理盛り込んでいるが、このような状況では、無駄な費用が大量に発生してしまうと言う事になる。
原子力については、「0%」にすれば、その後の無駄な費用も「最小限にする事が可能」なのだ。
それを行なわない経済産業省、安倍政権は、国としての資金の使い方、管理がなっていないと言う事が言える。
ワンワールド化している状況下において先進各国の遂行状況と「逆行していると言う事」が言える。
現時点においても、放射性物質を含んだ汚染土等の「除染技術が完成していない」現状では、原子力発電は行なってはならないと言える。
万が一の時の対応が「何一つ出来ない」と言う事だ。
しかも地域が汚染されるだけではなく、「人間自体も放射線により「予期せぬ深刻な疾病」が多発する事になる」と言う事が言える。
経済産業省の原子力推進派の人々は、「何故、原子力にこだわっているのか?」と言う事を考えた場合、「いくつかの理由」があるのだと思う。
1, 原子力を学んできた人の職業がなくなる(職場や専門的な学者)と言う理由。
2. 原発を造っているメーカーの売り上げ減になる事を防ぐ為、又は下層の下請け企業(ヤクザ企業から脅される)問題を回避する為)。
3. 電力会社が必要なくなる、と言う事を回避させる為。
4. 原発設置の地方自治体の労働者数向上と言う理由。
5. 原発交付金を受け取っている人々については、原発が無くなると、その収入が無くなるので、「なくならないでもらいたい!」と考えている付属的理由。
6. 与党である安倍氏を含める大臣や関係議員ら、関係する官僚等が、電力会社から、現状においても多額の賄賂を受け取っているが、原発を無くした場合、「賄賂は渡せなくなりますよ」と電力会社から告げられ、「そのようになると困る!」と考えた安倍氏ら、関係者らが、国民を危険に曝してでも「原発再稼働」を継続させ続けている、と言う理由。
7. 米国の核兵器、銃弾の原料を製造供給していると言う理由。
「原発再稼働の理由」の裏側では、このような事が行なわれている、と言う事が言える。
このような状態なので、日本は癌患者が他国に比べると異常に高い比率で発生している(最近では2人に1人)と言う事に結びついている。
この事に更に輪をかけた、福島原発爆発により、「見えない放射線」、「直ちに影響は無い低線量被曝」を受け続けている日本に住む人々。
安倍政治、現状の経済産業省のエネルギー方針だと、日本に居住する人についての配慮が全く無いと言う事だ。
経済産業省のエネルギー方針についての説明では、「原発が無いと電力が不安定」などと述べる事が多いが、それは「原発を維持する為のウソの言い訳」と言う事が良く分かる。
「原発が無くても電力はすこぶる安定供給」している国は最近では非常に多くなってきている。
しかも自然エネ発電ならば、「エネルギー代金」は「0円」だ。
自然エネルギー発電は高額と言うのは「経済産業省官僚ら、安倍政権、電力会社関係者、原子力関連御関係者らの大ウソ!」と言う事が「事実な事」だ。
韓国と北朝鮮の報道よりも、日本国内の諸問題や、政治の問題を報道すべきと言える。
北朝鮮と韓国の南北会談など、専門家以外はほとんど興味はないと思う。
この報道で多くの視聴者は、チャンネルを変えていると思う。
北朝鮮報道が終わったと思えた頃、もう一度、NHKにチャンネルを合わせたら、安倍政権の問題の事案について報道していた!。
「チャンネルを変えさせる目的」、安倍氏らからの指示で、「トップニュースを北朝鮮報道」に設定させられているのかもしれない。
「北朝鮮報道」終わったと思ったら、一度、NHKにチャンネルを戻してみると、「安倍氏らの森友事件」等の報道がなされているかもしれない。
「安倍氏ら関係者ら」は、「事実を知られたくない」と言う事の表れと言えそうだ。
*しかし「最近の」「ニュース7」や「ニュース9」の「報道内容のレベル」はそれほど高いわけではない。
昔の報道内容と比較した場合、あきらかに「レベル落ちしている」と言える。
大衆迎合的な内容が多くなっており、その分、「本来、放送すべきなのでは?!」、と言う報道がなされない事が多くなった。
「NHKは民放ではない」ので、「視聴率を気にする事自体、間違っている」と言える。
現場のリーダーの考え方、もしくはそれらをまとめるリーダーらの考えが民放化してしまっていると言う状況だ。
現場の人たちが、「視聴率主義」に偏り、その事が「NHKでは誤った考え方」と言う事に気付いていない、と言う事だ。
本日(03/11)の NHK 日曜討論では、「スシ買収・島田解説員」と「異なる司会者」が司会を行なっているようだ。
何となく「穏やかな司会進行」で、なかなか良いのでは。
「スシ買収・島田解説員」だと、「与党が問われたくない事項」に対して「質問をしなかったり」、「テーマを、突然すり替えたり」する事が「非常に多く」、視聴していて「非常にストレスがたまってきてしまう!」。
「何故、多くの庶民が疑問に思っている「その質問」をしないのか?!」と言う事が、多くあるのだ。
そのような状態だと、「番組自体の信頼性」がどうなのか?、「政府・安倍政権寄りの番組」ですか?、と言う事になってくる。
「忖度する司会者」は司会を行なうべきではない、と言える。
*追加としての注意事項として、「日曜討論」の事ではないが、「政府要人の会見」について、「会見の最後まで放送すべき」だ。
NHKの放送の場合、放送側が会見の途中で勝手に打ち切る事も多いが、これは行なうべきではないと言える。
この状態は「視聴者にとって限定された情報、限られた、一部の情報しか取得出来なくなり、その個人が、総合的に「正しい判断が出来なくなる」と言う事にも繋がって行く。
NHKのアナウンサーや、政治解説者の解説については、「会見のすべて」を放送し終えた後に解説するならば問題は無い。
仮に「偏向気味の政治記者」が解説したとしても、「全ての情報提供がある状態」であるならば、「それぞれの個人が判断する」事が出来るからだ。
「正しい情報の提供のありかた」と言う事について「NHKは、追求し続けなければならない」。
一部の限定情報だと、それぞれの人々の判断、結果が「正反対になる」可能性がある。
そのような報道を、NHKの報道状態は多く見られるので、「改善すべき部分」と指摘したい。
問題の一例を述べるとした場合、慰安婦問題などについて、日本でも韓国でも「それぞれの国に対して「都合の良い情報しか、放送していない」と言う事が言える。
この為に庶民は惑わされ、韓国では「度々デモが発生」しているのだ。
「全ての情報提供をしていない」為に発生している「低級な問題」と言える。
放送局は、これを助長してはならない、と言える。
NHKの幹部、責任者は、その事に注意し、放送すべきと言える。
「都合の良い放送」だけではなく、「その反面になる情報提供」も同時に行なうべきと言える。
「正しい情報バランス」は判断者(視聴者)にとっては、非常に重要な事だ。
厚顔の「島田(スシ接待)司会者」、まだ出ているのか!。
他局放送の時事通信、田崎氏なども「とぼけて出ている」ので、NHKとしては「島田(スシ接待)司会者」について、「継続方向でも良いのでは?!」と言う結論か?!。
自浄作用が低下しているNHKと言える。
本日のテーマは、ピント外しの「北朝鮮問題」がテーマのようだ。
司会者が、安倍氏から「スシ接待」を毎回受けているので、「森友学園事件」は、放送しずらいと言う事なのであろう。
今日の放送トレンドは、政治報道であれば、「北朝鮮問題」よりも「森友学園事件」だ。
「北朝鮮問題」については庶民は「ほとんど興味を持っていない」。
「早く無くなってもらいたい!」、と考えている庶民が圧倒的に多いと言える。
03/18 NHK 日曜討論、視聴率低下になると思う。
ま、しかし、NHKは、民放ではないので「視聴率追求は必要はない」。
その事は重要だ。
NHKは、民間企業ではなく買収防衛費用も必要ないのに「内部留保?!」。
このような状態、あって良いのであろうか?!。
03/22の 衆議院 総務委員会 でそのような問題が指摘されていた!。
このような状態だ「高額な給料」や「高額な退職金」に変化しているのだと思う。
このような状態であれば、民間放送とは異なる放送、報道を行なうべきと言える。
コアタイムのニュースについて、他の局で既に放送している内容ばかりと言える。
「新しい情報」、「これはニュースだ!」と言う報道がほとんど無い。
そのように個人的には思っている。
又、8K放送は、本当に必要なのか?、と思えてならない。
特に最近の若者等は、スマホがメインでテレビはあまり見ていない人も多い。
スマホだと画面が小さいので、タブレットPCだとより大画面で見る事が出来るが、「この状態が主軸」である、これからの人々について、「8K放送は、本当に必要なのか?!」、と言う事だ。
開発技術はあり、暫くすれば出来ると思うが、「8K放送」について「非常に便利!」、「非常に助かる!」と言う人は居るのであろうか?、と思えてくる。
株式ニュース等で、小さな文字も明確に読み取れる等の場合はメリットがあるのかもしれない。
その他の場合、衛星カメラでの「他国の軍事基地偵察」や、「国民への監視カメラ等」の場合、メリットがあるのかもしれない。
「8K放送」、「8K技術」は、政府・安倍政権が「喜びそうな政策」と言えるのではなかろうか?!。
正に「パノプティコン化する安倍政権!」と言う状態のようだ。
国民監視はしているのに「自分たちの正体、実態は黒塗り状態!」。
「悪の権力者」に「多いパターン」と言える。
ファッション雑誌しか読んでいないのでは?!。
そのように見えてならない。
追加として、以前にも複数回述べている事だが、選挙時に「ネット投票」出来るように、「早く整備すべき」だ。
スピード感が全く無いのでは?!。
これでは、底辺の途上国レベルと同じだ。
スマホ、タブレットPC、パソコンで出来るようにすべきと言える。
野田総務大臣、「アクションが非常に遅い!」と言わざろうえない。
「臆測」とは、「確かな根拠もなく、いい加減に推測する事」だ。
中国のインターネット上で、「北朝鮮の列車らしき」写真が掲載され、「市の中心部の警備態勢が厳しくなっている」事を考えれば、「いい加減に推測する」とは言い切れない。
よって、「臆測が広がっています」と言う表現は「間違いでは無いが、最適な表現とも言えない」。
意味はほぼ同じだが、「噂が広がっています」の方が、良いのでは?。と個人的には思える。
辞書によっては同じ意味が記述されているが、「厳密に言えば異なる」と思う。
「臆測」とは、「頭で考えて推測する事」であり、「噂」とは「社会や庶民間で、話が広がる事、又は、その話」だと個人的には思う。
何となく「違和感を感じた」ので投稿した。
自動車のカーナビ、ワンセグ放送を見る事も出来る物もあるが、これも対象か?!。
又、「USBワンセグチューナー」なども対象となるのか?!。
このような判決だと「作る側のメーカー」も「今後どうしてゆくのか?、考えるようになってくる」のでは?!。
「経済の足かせ」になる「司法」、と言う事になりかねない、判決、状態と言える。
「ワンセグ機能付きの携帯電話を持つと、NHKと受信料契約を結ばなければならない」と言う判決が出たようだが、この事は「おかしい」と言わざろうえない。
NHK報道を全く必要としていない人もいると思う。
「民法のニュースで十分」と言う人も多い。
NHKのワンセグ放送は「視聴していない」のに「支払い義務が生じる状態」は、「力を使わない暴力」で「強制的に庶民の資金を奪う!」と言う状態だ!。
「ワンセグ受信料についての裁判」については、「司法側」が安倍政権に対して「忖度」し、「ヒラメ」状態になっているように見える。
個人的には、最近の安倍政権と「三権」については、「三権分立していない」ように見えてならない。
記事参照。
ワンセグ受信料にNHK契約義務
埼玉・朝霞市議、逆転敗訴
2018/3/26 11:37
©一般社団法人共同通信社
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持つと、NHKと受信料契約を結ばなければならないかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁(深見敏正裁判長)は26日、契約義務はないとした一審さいたま地裁判決を取り消し、埼玉県朝霞市議の男性を逆転敗訴とする判決を言い渡した。
ワンセグの受信料を巡る同種訴訟は5件あり、一審でNHKが敗訴したのは今回の訴訟だけだった。二審判決は東京高裁で2件出ており、いずれもNHK勝訴とした。
https://this.kiji.is/350831098655835233?c=39546741839462401
ワンセグも受信料支払い義務 NHK逆転勝訴 東京高裁
2018年3月26日11時54分
ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っていたら、NHKと受信契約を結ぶ義務があるのか。この点が争われた裁判の控訴審判決が26日、東京高裁であった。
深見敏正裁判長は「義務がある」と判断し、「なし」とした一審・さいたま地裁判決を取り消した。
特集「NHKの受信料」
NHK見なくても、受信料なぜ 引っ越し先に突然の訪問
裁判では、ワンセグ携帯を所有することが、放送法で受信契約を義務づけるとした「受信設備の設置」に当たるかが焦点になった。
深見裁判長は「設置には受信機を一定の場所に設置する場合だけでなく、携帯型受信機を携行する場合も含まれる」と指摘。
ワンセグ携帯を所有することも受信設備の設置に該当すると判断し、義務があると結論付けた。
ワンセグ携帯の受信契約義務を巡っては、水戸地裁や千葉地裁松戸支部などが義務ありと判断した一方、さいたま地裁のみが義務なしとして、判断が分かれていた。
東京高裁は22日、同様の2件の裁判で義務があるとの判決を言い渡した。
受信契約について、最高裁は昨年12月の大法廷判決で「テレビを設置していれば、受信契約を結ぶ義務がある」との判断を示していた。
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