![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1d/60/7d3a478a5986079a2e1880fa8ed5b928.jpg)
放送局に電波停止を命じる可能性についての高市早苗総務相の発言に抗議する(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏=29日午後、東京都千代田区、時津剛撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160229003610.html
高市大臣は、その場の勢いで、「ぺろっと、発言してしまう癖」があるように見える。
又、記者会見での鳥越氏の最後の話しで、「高市大臣とはどのような経歴の人か?」と言う事について、「経歴詐称問題」が明確化した。
高市大臣は、「コングレッショナル・フェロー(議会立法調査官)をやっていた」と言う事だが、実際は「議会立法調査官・もどき」のようだ。
そのような経歴詐称を恍けて行っている人が「恍けて大臣をしている!」と言う事は、「深刻な問題がある」と言う事が言える。
このような事が起こると言う事は、「任命者」の判断も「正しい人を選べない」と言う、「深刻な問題がある」と言う事になる。
記事参照
「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る
星賀亨弘
2016年2月29日19時58分
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/72/5f/b921525007d52d385300a2876637eac3.jpg?random=a02370b9da3d580ef75768844220ea75)
厳しい表情で会見に臨む(左から)青木理、金平茂紀、岸井成格、鳥越俊太郎の各氏=29日午後、東京都千代田区、時津剛撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160229004298.html
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/7d/226078260e0b5bb8dd11dc699ce63e55.jpg?random=38d296bd0cb42d3e7409791075438edf)
記者会見に臨む(手前から)鳥越俊太郎、田原総一朗、岸井成格、金平茂紀、大谷昭宏、青木理の各氏=29日午後、東京都千代田区、時津剛撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160229004651.html
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/47/d2/5b0c744df3092e4cb2b1eb68afec36fb.jpg?random=114044a09c27a6db134844686cf8e04b)
衆院予算委で、意見広告の質問資料を手にして答弁する高市早苗総務相=29日午後1時34分、飯塚晋一撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160229004309.html
高市早苗総務相が放送法4条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)の司会者田原総一朗氏や「ニュース23」(TBS系)のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト6人が29日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。
「私たちは怒っている」 高市氏発言への抗議声明全文
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」(TBS系)キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた6人。
出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」(テレビ東京系)で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。
声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度(そんたく)、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。
青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。
大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。
東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。
金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延(まんえん)していることはないと、自分の記者経験から思う」。
田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。
鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制(けんせい)してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。
また、3月で「ニュース23」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。
岸井氏が昨年9月に番組で「(安全保障関連法案に)メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が昨年11月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。
広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。(星賀亨弘)
■高市氏、29日も考え示す
高市早苗総務相は29日の衆院予算委員会で、放送法4条に基づく電波停止について、極めて慎重な配慮が必要だとしつつ、「一つひとつの番組の集合体が番組全体なので、一つひとつを見ることも重要だ」と述べた。
放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したかの判断は、個々の番組の内容が要素になるとの考えを改めて示した。
民主党の奥野総一郎氏は「なぜ高市答弁が大きく取り上げられるのか。従来は番組全体のバランスで判断するとしていたが、高市答弁では個別の番組でも停波をしうると変わったからだ」と指摘した。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長は、27日放送のBS朝日の番組で「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。
私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と否定的な考えを示した。
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(池上彰の新聞ななめ読み)高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない
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放送局停波めぐり首相「解釈は変えていない」 考え強調
いちからわかる! 放送法
フジ亀山社長「介入は抑制的であるべき」 停波発言受け
自民・谷垣氏、放送介入に慎重姿勢示す 停波発言めぐり
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html
「私たちは怒っている」 高市氏発言への抗議声明全文
2016年2月29日20時44分
田原総一朗氏ら7人が呼びかけ人となって出した、高市総務相の「電波停止」発言に抗議する声明の全文は以下の通り。
• 「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る
◇
声明
私たちは怒っている
――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している
今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。
誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。
私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。
そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。
所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第一条)の精神に著しく反するものである。
さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である
また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。
テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。
これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。
「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。
だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。
私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
〈呼びかけ人〉(五十音順 2月29日現在)
青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html
関連する投稿。
政治家のパワハラ!~高市大臣、自民の問題点をテレビ放送した場合、電波停止を命じる可能性!。
2016年02月09日 10時19分42秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ef4313a8068dc7dc5e48420845659aa6
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160229003610.html
高市大臣は、その場の勢いで、「ぺろっと、発言してしまう癖」があるように見える。
又、記者会見での鳥越氏の最後の話しで、「高市大臣とはどのような経歴の人か?」と言う事について、「経歴詐称問題」が明確化した。
高市大臣は、「コングレッショナル・フェロー(議会立法調査官)をやっていた」と言う事だが、実際は「議会立法調査官・もどき」のようだ。
そのような経歴詐称を恍けて行っている人が「恍けて大臣をしている!」と言う事は、「深刻な問題がある」と言う事が言える。
このような事が起こると言う事は、「任命者」の判断も「正しい人を選べない」と言う、「深刻な問題がある」と言う事になる。
記事参照
「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る
星賀亨弘
2016年2月29日19時58分
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/72/5f/b921525007d52d385300a2876637eac3.jpg?random=a02370b9da3d580ef75768844220ea75)
厳しい表情で会見に臨む(左から)青木理、金平茂紀、岸井成格、鳥越俊太郎の各氏=29日午後、東京都千代田区、時津剛撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160229004298.html
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/7d/226078260e0b5bb8dd11dc699ce63e55.jpg?random=38d296bd0cb42d3e7409791075438edf)
記者会見に臨む(手前から)鳥越俊太郎、田原総一朗、岸井成格、金平茂紀、大谷昭宏、青木理の各氏=29日午後、東京都千代田区、時津剛撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160229004651.html
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/47/d2/5b0c744df3092e4cb2b1eb68afec36fb.jpg?random=114044a09c27a6db134844686cf8e04b)
衆院予算委で、意見広告の質問資料を手にして答弁する高市早苗総務相=29日午後1時34分、飯塚晋一撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160229004309.html
高市早苗総務相が放送法4条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)の司会者田原総一朗氏や「ニュース23」(TBS系)のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト6人が29日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。
「私たちは怒っている」 高市氏発言への抗議声明全文
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」(TBS系)キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた6人。
出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」(テレビ東京系)で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。
声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度(そんたく)、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。
青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。
大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。
東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。
金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延(まんえん)していることはないと、自分の記者経験から思う」。
田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。
鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制(けんせい)してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。
また、3月で「ニュース23」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。
岸井氏が昨年9月に番組で「(安全保障関連法案に)メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が昨年11月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。
広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。(星賀亨弘)
■高市氏、29日も考え示す
高市早苗総務相は29日の衆院予算委員会で、放送法4条に基づく電波停止について、極めて慎重な配慮が必要だとしつつ、「一つひとつの番組の集合体が番組全体なので、一つひとつを見ることも重要だ」と述べた。
放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したかの判断は、個々の番組の内容が要素になるとの考えを改めて示した。
民主党の奥野総一郎氏は「なぜ高市答弁が大きく取り上げられるのか。従来は番組全体のバランスで判断するとしていたが、高市答弁では個別の番組でも停波をしうると変わったからだ」と指摘した。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長は、27日放送のBS朝日の番組で「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。
私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と否定的な考えを示した。
関連ニュース
(池上彰の新聞ななめ読み)高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声
放送局停波めぐり首相「解釈は変えていない」 考え強調
いちからわかる! 放送法
フジ亀山社長「介入は抑制的であるべき」 停波発言受け
自民・谷垣氏、放送介入に慎重姿勢示す 停波発言めぐり
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html
「私たちは怒っている」 高市氏発言への抗議声明全文
2016年2月29日20時44分
田原総一朗氏ら7人が呼びかけ人となって出した、高市総務相の「電波停止」発言に抗議する声明の全文は以下の通り。
• 「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る
◇
声明
私たちは怒っている
――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している
今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。
誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。
私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。
そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。
所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第一条)の精神に著しく反するものである。
さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である
また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。
テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。
これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。
「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。
だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。
私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
〈呼びかけ人〉(五十音順 2月29日現在)
青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html
関連する投稿。
政治家のパワハラ!~高市大臣、自民の問題点をテレビ放送した場合、電波停止を命じる可能性!。
2016年02月09日 10時19分42秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ef4313a8068dc7dc5e48420845659aa6
普通、「政治、経済、社会」と言うのに、何故、政治の項目が無いのか?!。
以前はあったのでは?!。
このような部分も、安倍政治が悪い指導、圧力をかけ、記載させていないのでは?!と思える。
政治の項目が無い新聞、インターネットニュースとしても、おかしいと思う。
Yahoo Japanは、政治項目を再度作るべきだ。
「自分たちの悪事」をバラされるのが嫌ならば、「悪い事をしなければ良いのだ!」。
「国民に知られると不味い事」をしていなければ、「インターネットテレビ」などのついて、「何を放送しようが「気にならない」のでは?!」。
首相がこの事について「気にしている事」自体、「ネット放送内容の締め付け」「報道規制」、「報道統制」を行おうとしている前兆なのでは?!。
このような状態だと日本の経済社会が駄目になってくる!。
新しい首相に早く交代すべきだ!。
記事参照
<安倍首相>「放送事業の見直し必要」電波有効利用で
2/1(木) 21:09配信
(写真)未来投資会議であいさつする安倍晋三首相(右)。左は茂木敏充経済再生担当相=首相官邸で2018年2月1日午後5時53分、川田雅浩撮影
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000112-mai-pol.view-000
安倍晋三首相は1日、首相官邸で開かれた「未来投資会議」(議長・首相)の会合で、電波の有効利用を巡り「技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中で、周波数の割り当て方法や、放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べた。
テレビ局や通信会社などへの周波数の割り当て方法の見直しなどについては、総務省の有識者会合で検討されており、首相が電波制度改革への強い決意を示したとみられる。
首相は1月31日のIT(情報技術)企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会で「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。
日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言していた。
その上で「リスクを取ってどんどん手を挙げてほしい」とも述べ、企業の参入に期待を示した。
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最終更新:2/1(木) 21:57
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000112-mai-pol