自民・高市大臣「電波停止発言問題」～有力ジャーナリストらが表明「私たちは怒っています！」。

放送局に電波停止を命じる可能性についての高市早苗総務相の発言に抗議する（左から）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏＝２９日午後、東京都千代田区、時津剛撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160229003610.html



高市大臣は、その場の勢いで、「ぺろっと、発言してしまう癖」があるように見える。

又、記者会見での鳥越氏の最後の話しで、「高市大臣とはどのような経歴の人か？」と言う事について、「経歴詐称問題」が明確化した。

高市大臣は、「コングレッショナル・フェロー（議会立法調査官）をやっていた」と言う事だが、実際は「議会立法調査官・もどき」のようだ。

そのような経歴詐称を恍けて行っている人が「恍けて大臣をしている！」と言う事は、「深刻な問題がある」と言う事が言える。

このような事が起こると言う事は、「任命者」の判断も「正しい人を選べない」と言う、「深刻な問題がある」と言う事になる。



記事参照

「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る
星賀亨弘
2016年2月29日19時58分



厳しい表情で会見に臨む（左から）青木理、金平茂紀、岸井成格、鳥越俊太郎の各氏＝２９日午後、東京都千代田区、時津剛撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160229004298.html




記者会見に臨む（手前から）鳥越俊太郎、田原総一朗、岸井成格、金平茂紀、大谷昭宏、青木理の各氏＝２９日午後、東京都千代田区、時津剛撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160229004651.html




衆院予算委で、意見広告の質問資料を手にして答弁する高市早苗総務相＝２９日午後１時３４分、飯塚晋一撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160229004309.html



　高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。


「私たちは怒っている」　高市氏発言への抗議声明全文

高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」


　会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。

出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。

　声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。

　青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。

大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。

東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。

　金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延（まんえん）していることはないと、自分の記者経験から思う」。

田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。

　鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制（けんせい）してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。

　また、３月で「ニュース２３」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。

　岸井氏が昨年９月に番組で「（安全保障関連法案に）メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が昨年１１月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。

広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。（星賀亨弘）


■高市氏、２９日も考え示す

　高市早苗総務相は２９日の衆院予算委員会で、放送法４条に基づく電波停止について、極めて慎重な配慮が必要だとしつつ、「一つひとつの番組の集合体が番組全体なので、一つひとつを見ることも重要だ」と述べた。

放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したかの判断は、個々の番組の内容が要素になるとの考えを改めて示した。

　民主党の奥野総一郎氏は「なぜ高市答弁が大きく取り上げられるのか。従来は番組全体のバランスで判断するとしていたが、高市答弁では個別の番組でも停波をしうると変わったからだ」と指摘した。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は、２７日放送のＢＳ朝日の番組で「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。

私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と否定的な考えを示した。


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http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html



「私たちは怒っている」　高市氏発言への抗議声明全文
2016年2月29日20時44分


　田原総一朗氏ら７人が呼びかけ人となって出した、高市総務相の「電波停止」発言に抗議する声明の全文は以下の通り。

• 「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る

　　　　　◇

声明

私たちは怒っている

――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している

　今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。

誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。

　私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。

そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。

所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第一条）の精神に著しく反するものである。

さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

　高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である

また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

　私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。

テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。

これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

　現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。

「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。

だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。

私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。


〈呼びかけ人〉（五十音順　２月２９日現在）


青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎


http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html






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