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今日、靖國神社で、爆発事件が発生した。
この事を考えた場合、「歴史問題」や「歴史認識」について「誤った情報を擦り込まれ、洗脳された韓国人、もしくは中国人」なのであろうか?。
しかし、「乾電池を使用した爆発物」となると、「韓国人、もしくは中国人」ではない可能性も有り得る。
「韓国人、もしくは中国人」ならば、誰もが出来る事、「火をつけたり」「器物で破壊する事」が多いからだ。
「乾電池を使用した爆発物」、「鉄パイプ」となると、「日本人」なのか?!。
とりあえず、今回の事件を考えた場合、この者は「フランスのテロ事件の報道」で感化され、「俺もやってやろう!」と、思いつき行動した!、と言う事なのではなかろうか?、と個人的には思える。
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靖国神社のトイレ「爆発音」 神社狙った事件か
11月23日 12時03分
23日午前、東京・千代田区の靖国神社のトイレが爆発音とともに焼け、現場からは時限式の発火装置に使われることがある乾電池などが見つかったことから、警視庁は靖国神社を狙った事件の疑いもあるとみて捜査を進めています。
23日午前10時ごろ、東京・千代田区の靖国神社の南門付近のトイレで「爆発音がした」という通報がありました。
警視庁が詳しい状況を調べたところ、南門付近の男性用のトイレに何かが爆発したような痕跡があり、天井には縦と横、いずれも30センチほどの穴が開いていたということです。
けが人はいませんでした。
警視庁のこれまでの調べによりますと、現場からは時限式の発火装置に使われることがある乾電池やリード線などが見つかったということです。
また、現場には、ほかにも不審物があったため、爆発物処理班が出動して午後0時40分すぎに処理を終え、鉄パイプ状のもの4本を回収したということで、警視庁が調べています。
靖国神社では23日午前10時から新嘗祭(にいなめさい)が行われ、ふだんより多くの人たちが神社を訪れていたということです。
靖国神社によりますと、南門など敷地の内側にある門は11月から2月の時期は午後5時に閉められ、翌朝6時に開けられるということで、警備員が定期的に巡回していますが、異常は確認されていなかったということです。
警視庁は現場の状況を詳しく調べるとともに、靖国神社を狙った事件の疑いもあるとみて捜査を進めています。
近くの警備員「かなり大きい爆発音」
靖国神社の南門のすぐ近くにあるビルの工事現場の警備員は、「午前10時ごろ、靖国神社の方から爆発音が聞こえた。音は1回で、かなり大きくて驚いた。煙は見えなかった」と話していました。
警察「何かが爆発したような痕」
警視庁麹町警察署の牧野隆副署長が現場で取材に応じ、「靖国神社の南門付近のトイレの中で何かが爆発したような痕がある。天井付近が壊れているがけが人はいない。現在、爆発物処理班が状況を確認しています」と話していました。
関連するニュース
靖国神社のトイレで爆発音 防犯カメラに男の姿
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151123/k10010316601000.html
少し前に、ISが日本人を殺害したが、その後、少年による学童の首切り事件が発生した。
この事を考えた場合、「多すぎるテロ報道」は、「深刻な事件」を「促す可能性を高める」と言えるのではなかろうか?!。
最近の日本国内のテレビ報道主要各局の報道状態は「フランスのテロ事件報道」が、「多すぎ」のように思える。
何故、そのようにテロ報道ばかり報道しているのか?。
国民に危機感を持たせる事で、「安保法」や関連する「治安維持」、「機密保持」、「共謀罪」などの法案を通しやすくする為に自民党・安倍氏らが、「テロ報道を、積極的に報道するよう」に、報道側に対して指示を出しているのではなかろうか?、と思える。
そのような事を行っている可能性があるので、今回の「靖国神社爆発事件」のような、「新たな事件」が「発生した!」のではなかろうか?!。
犯人は、靖國神社に爆発物をセットしたが、「フランスのテロ報道」を見ていて「同じような事をやってやろう!」と考えた可能性も否定は出来ない。
フランスのテロ事件報道については、個人的には数日前にも投稿したが、「報道の本数と報道時間が長過ぎる」と言う事を指摘してきた。
日本国内ではないのに、「何故そのようなテロ事件」の報道を長々と報道しているのか?、国内の別の重要な報道すべき報道も数多くあるのに、報道が偏っているのでは?、と言う状態を指摘してきた。
テレビ局のニュース報道は、その事を無視してきた為に「靖國神社の爆発事件」を直接関与はしていないものの「テレビ放送局が導火線のような状態になり事件を引き起こした」と言う事になるのではなかろうか?。
放送局の報道陣は、「金儲け主義に偏り」「一般人の感覚」を忘れている。
だから、ニュース報道も、「つまらない繰り返し報道」になっている、と言えるのではなかろうか?。
関係者らは、毎日同じような内容の報道ばかりしている事を、「おかしい!」と思わないのであろうか?。
もしも、「おかしとは思わない」、「何とも思わない状態」であるならば、報道関係者らは、「情報アンテナ」の感覚も相当鈍い状態と言え、「情報を受け、発信すると言う能力」においては、もはや「ボケ老人」と同じような状態と言う事が言える。
このような状態では、地上波主要各局のニュース報道は見る人が更に少なくなって行く、のではなかろうか?。
インターネットには、ニュースと言える、「より新しいニュース」が載っているが、日本国内のテレビでのニュース報道を考えれば、「テレビで報道する価値のない、「小さな事故のニュース報道」などを除けば、自動車のレースで言えば、「周回遅れ」の情報ばかり、と言える。
ニュース番組だからといって、全国放送する価値のない報道、はニュースであっても報道すべきではない。
「幼い子供が自動車とぶつかりました!」など、「全国の国民に知らせてどうしたいのか?」、と言う事が言える。
視聴者も、そのような報道を視聴し、「逆に言えば、どうすれば良いのか?」と言う事になる。
「マイナンバー制度」や「ムダな議員宿舎問題」などの報道ならば、「視聴者が考える事が可能」であり、「国民の中から良いアイディアを持つ者」がいれば、インターネットの掲示板などで、アイディアを投稿出来るのだ。
「幼い子供が自動車とぶつかりました!」と言う報道は、報道しても、「そうなのか?!」と言う事で、「終わってしまうのだ」。
自動車の自動運転技術により、「近い将来はヒューマンエラーによる事故は、少なくなる方向」になるので、「国民に知らせても、ほとんど意味の無い放送」は、やめるべきと言う事が言える。
ニュースの報道内容について、「意味のある、視聴者が充実出来る報道内容」の放送展開を各局報道局は、報道してもらいたい。
意味の無い、もしくは薄い報道が多くなれば、「視聴する人が少なくなる」。
更には学童や学生の学力低下、国際競争力の低下にも繋がってくる。
何故なら、いつも考えない「ボーッと見ている」、「考えずに、眺めている」と言う状態が長くなるからだ。
これでは、考える必要のある時にも、「能力を発揮させる事が出来なくなる可能性を高める」と言う事にも繋がってくる。
「首相や関係大臣」は。この事を「真剣に考えるべき!」と言える。
「自分たちの問題」が浮き彫りになって、「テレビでのニュース報道されるのが困る!」と言うのであれば、イレギュラな事を行う事はやめれば良いのだ。
「問題にならない事」だけを行って行けば良いのだ。
決して難し事ではないはずだ。
米国では拳銃などの武器が一般で販売されているからだ。
EU諸国では、銃規制しているようだが、「闇市場」がある為に、「銃規制していない」状態と同じになっている、と言う事が言えそうだ。
日本では「完全な銃規制・管理国」と言え、極一部の人で、「生活で使用する人」や、「趣味で使用する人」は、厳しいライセンスにより管理されている。
それ以外の人は「所持してはならない」と言う事になっている。
又、爆発物になる可能性のある物質についても、「指定11品目」については販売する時には、「誰が購入したのか?、本人確認」と、「使用目的」についての記録がなされる仕組みになっている。
関係する原料の大量購入は「一発で怪しまれ」、場合によっては「警察での事情聴取」になると言う事だ。
この為に、「日本は、大量殺戮のテロは、圧倒的に起こりにくい」と言う事が言える。
米国やEU諸国でテロが発生しやすい理由の二つ目は、爆発物の原料が比較的入手しやすいのでは?、と思える。
テロの発生を少なくした場合は、「まずは銃規制」と「爆発物の原料販売についての徹底した管理」を行う必要がある、と言う事が言える。
オバマ氏も銃規制したいようだが、全米ライフル協会などの団体が規制に対して妨害している状態が続いている。
テロリストや一部の学生による大量殺戮事件の発生が起こらないようにする為には、「やはり武器の放棄」が必要と言える。
その事を行わなければ、事件や戦争は終わらないと言う事が言える。
全ての国において、国連で「武器の製造使用」は禁止する規定を出すべきと言える。
違反した場合は、各国による制裁を加えれば良いのでは?、と言える。
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EU パリ同時テロ事件を受け銃規制強化へ
11月19日 5時50分
パリの同時テロ事件を受けてEU=ヨーロッパ連合は、テロリストが武器を入手しやすい現状を改める必要があるとして銃の売買に関わる規制を厳しくするとともに、密売の取締りを強化していく方針を決めました。
パリの同時テロ事件では実行犯グループが殺傷能力の高い自動小銃や爆発物を大量に用い、多くの犠牲者が出ました。
これを受けてEUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、テロリストが武器を入手しやすい現状を早急に改める必要があるとして18日、域内の銃規制を強化する方針を決めました。
具体的には▽現在、法律で売買を認めている銃の種類を大幅に減らすことや、▽個人によるインターネット上の売買を禁止すること、▽また、銃の取り引きに関する情報を各国間で共有できるようにするとしています。
また、ヨーロッパでは旧ユーゴスラビア諸国で使われていた銃や爆発物などが大量に闇市場に流れているとされ、テロリストの武器の調達先になっているとみられることから密売の取締りを強化していくということです。
EUは、20日に緊急の内相会議を開く予定で、銃規制の厳格化を含めテロ対策で各国がどう連携を強めていくか協議することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010311861000.html