安部政権、「自由な報道を封殺!」。
世界の有識者、メディアは安倍政権の「悪行」を注視している!。
世界に恥じるべき「あってはならない政権!」、「状態!」といえる!。
都合の悪い事は、丸め込み、誤魔化して「報道させない!」。
「非常に悪質な状態」と言える!。
ワンワールド化している世界で、国連から「自由な報道をさせなさい!」と注意勧告されているのだから、「それに従うべき」と言える。
足並み揃えないとダメだ!。
安倍政権が、そのような隠蔽体質なので、競争力や注目度も降る一方だ!。
政治と経済界が悪い状態なので、このような勧告を受ける事に結び付いていると言える!。
早く政権交代してもらいたい!。
各記事参照
政府"報道の自由"勧告を拒否
2018年03月08日 15時58分 TBS
日本政府が去年、国連人権理事会の作業部会から受けたメディアの独立性の確保など「報道の自由」に関する勧告を拒否していたことが分かりました。
日本政府は去年11月、日本の人権状況について審査を行う国連人権理事会の作業部会から「報道の自由」や従軍慰安婦問題など217の項目について勧告を受けました。
「報道の自由」に関しては特定秘密保護法への懸念や放送法の改正を通じてメディアの独立性を確保するよう求められましたが、日本政府は「報道の自由」に関する勧告を拒否しました。
また、元従軍慰安婦への謝罪や補償を求める勧告なども拒否しています。
その一方で、日本政府は原発事故後の福島の住民に対する支援の継続など145の勧告については受け入れました。
国連人権理事会は来週、日本政府の見解も反映した報告書を採択する予定です。(08日07:18)
「人権」の記事
BPOが"ニュース女子"に勧告
"極小新聞"を人権デーに発行
大分県の集落で“村八分騒動” 定年退職を機に兵庫県からUターンした男性を直撃
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-127841/
【国際】
報道の自由 勧告を拒否 国連人権理審査で日本
2018年3月8日 朝刊
【ジュネーブ=共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は七日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。
米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。
昨年十一月の作業部会で各国から出された二百十七項目の勧告を受諾するかどうか項目ごとに見解を公表した。
百四十五項目を受け入れたが、死刑廃止要求など三十四項目を拒否、三十八項目は一部受け入れや留意とした。
従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告を拒否。
韓国が要求した公正な歴史教育の実施に対しては留意するとした。
人権理は今月十六日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。
勧告に法的拘束力はない。
ドイツなどが要請した、東京電力福島第一原発事故後の住民に対する支援継続に関する勧告は受け入れた。
沖縄の人々など少数派が社会的権利を享受できるよう対策強化を求めたペルーの勧告に対しては「アイヌ民族のみを先住民と認めている」として一部受け入れを表明した。
広島、長崎の被爆二世の健康問題などでの救済措置拡大と、核兵器禁止条約の署名を求めた勧告はいずれも拒否した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018030802000127.html
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