一種のハニトラのようにも思える

深夜も働く営業レディーと比較

昨日になってようやく財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明したが、その数時間後の深夜0時、テレビ朝日が緊急で記者会見を開き、福田次官のセクハラ被害者のひとりが自社の女性記者であり、「週刊新潮」（新潮社）にセクハラの音声データを提供したのもその女性記者であることを公表した。

　テレ朝の説明によれば、セクハラ被害を受けていた女性記者は、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談。だが、上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる二次被害が心配される」として「報道は難しい」と返答。しかし、女性記者は「財務事務次官という社会的責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうではないか」という強い思いから、「週刊新潮」に情報を提供したのだという。

　その上で、会見では、セクハラの事実を否認し続けている福田財務次官に対し、テレ朝は自社の女性記者へのセクハラ行為は事実であると表明。財務省に正式に抗議する予定であるとした。

　たしかに、社員がセクハラ被害を訴え、さらには報道することの提案を受けながら対応しなかったということは報道機関として批判は免れないが、公表することでテレ朝自身も批判を受けることが予想されるなか、それでも公表に踏み切りセクハラは事実であると財務省に叩きつけ、女性記者の人権を徹底的に守っていくことを明言した点は評価すべきだろう。

　ところが、メディアの批判は、福田財務次官のあるまじき行為ではなく、テレ朝の対応に集中。本来は、福田財務次官を庇い立ててきた麻生太郎財務相や、「（名乗り出ることは）そんなに苦痛なことなのか」などと言い切った矢野康治官房長などの責任問題を問うべきところが、メディアは「どうしてテレ朝はセクハラを知っていたのに財務省に抗議しなかったのか」「記者が他社の『週刊新潮』にネタをもち込むとはいかがなものか」などとテレ朝への批判に話題をすり替えているのである。

　そもそも、「週刊新潮」も報じているように、福田財務次官のセクハラは複数の社の記者に対しておこなわれており、テレ朝ではない民放の女性記者も被害を受けていたことを同誌に認めているという。だが、テレ朝以外のメディアが、社内調査を実施し、その結果を報じているかと言えば、答えはノーだ。こうした社に、公表に踏み切ったテレ朝を叩く資格はないだろう。

セクハラ醜聞が暴いた｢不健全な取材｣の実態
高官取材へのメディアの姿勢も問われている
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財務相高官の醜聞は19日未明に急展開をみせた（写真：Kyodo/via REUTERS）
財務省高官のセクハラ醜聞が急展開を見せている。

4月18日夜、福田淳一事務次官は辞任を発表。この場で、4月12日発売の「週刊新潮」に報じられていた女性記者に対するセクハラ発言を強く否定してみせた。ところが、その数時間後にはテレビ朝日が“被害者”は同局の社員だと発表したのだ。

19日午前0時から開かれた記者会見で、テレビ朝日はセクハラを訴えた女性記者がその事実を報道したいと上司に相談したが、2次被害の恐れからそれは難しいと判断。その結果、女性記者が週刊新潮に持ち込んだものだと表明した。

“被害者”が明らかにされたことで、福田次官の「週刊誌に掲載された私の記事は事実と異なる」という主張は通じなくなった。さらにテレビ朝日が社員のセクハラ被害について、適切な措置をとっていなかったことも明らかになった。

女性記者を「くの一」として使っているところも
しかしながらこれでセクハラの全容が明らかにされたわけではない。大手メディアの中には、若い女性記者を「くの一」として使っているところもあり、その点では同じ穴のむじなでもある。

たとえば「週刊文春」（2013年1月24号）は、渡辺喜美・みんなの党代表（当時）が民放の女性記者との関係を妻に疑われ、離婚届けを出されたという内容を報じている。またいまは引退した有力政治家の例だが、女性スキャンダルが多く「無類の女性好き」と知られていたその政治家に対し、大手メディアの妙齢の女性記者がべったりとくっつき、時には顔を近づけて覗き込むように話を聞き出していたことを目撃したことがあった。

財務省が福田淳一事務次官のセクハラ問題に関するコメントを発表、「週刊新潮」（新潮社）4月19日号の報道を全面否定した。

　周知のように、福田事務官が女性記者に「だから浮気しようね」「おっぱい触っていい？」「抱きしめていい？」といった露骨なセクハラ発言をしている事実については、「週刊新潮」が福田次官と記者のやりとりを録音した音声を公開している。

「福田次官を告発したのは、民放の複数の女性記者だといわれていますが、それ以外でも、財研（財政研究会＝財務省の記者クラブ）に所属して、福田次官を取材したことのある女性記者はほとんどが同様のセクハラを受けている。これは各社経済部では有名な話です」（全国紙経済部記者）

　また、「週刊新潮」はほかにももっとえげつない福田次官のセクハラ音源をもっており、次週、それを暴露する予定ともいわれている。そんな状況で全面否定とは、まるで安倍首相が乗り移ったかのような面の皮の厚さではないか。

　しかも、財務省が全面否定している根拠というのがひどい。財務省は、福田次官への聴取結果として〈女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない〉としたうえで、〈時には女性が接待しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある〉などというのである。

　財務省と福田次官は「女性が接待しているお店」なら「おっぱい触っていい？」が許されるとでも思っているのか。官公庁としてはありえない女性蔑視、職業差別だが、さらに信じられないのは、財務省がこのコメントの中で〈株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている〉といった恫喝まで行っていることだ。

　官僚組織のトップは「公人中の公人」であり、どんなに批判を浴びても、報道に対して訴訟を振りかざすなどという行為はありえないとされてきた。ところが、安倍政権が長く続いた結果、この国の行政組織はもはや、自分たちが「国民の公僕」「公人」であることを完全に忘れ、「報道の自由」「表現の自由」なんてどうでもいい、と考えるようになったらしい。

　さらに最悪なのが、財務省が〈調査への協力〉との名目で、被害女性に名乗りをあげるよう求めたことだ。コメントでは〈一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難〉などと建前を並べているが、実際には告発した女性記者をあぶり出そうとしているとしか思えない。

　繰り返すが、福田事務次官のセクハラには音声という確たる証拠が存在するし、そもそも性被害を受けた当事者に対し加害者側が名乗りをあげろと要求するのは、被害者にさらなる苦痛を与えるセカンドレイプだ。自らの組織のトップの明らかなセクハラを放置しながら、こんな恫喝をする財務省は恥知らずと言う他ないだろう。

　だが一方で、当のメディア側からも同じような発想の論調が散見される。特に政権寄りのジャーナリストや評論家のなかには「記者なら、正々堂々と名前を名乗って、告発すべきだ」などという言いがかりをつけるものも少なくない。

　また、多いのが"なぜ自社で堂々と告発しないで、週刊誌にたれこんだのか"という批判だ。たとえばきょうの『とくダネ！』（フジテレビ）では、コメンテーターの為末大氏が「記者さんじゃないですか。自社で（告発報道を）出さなかった理由が知りたい。なんでわざわざ『新潮』に。自分のところで出したらこれスクープだと思うんですけど」などと発言していた。

　他にも、夕刊フジ（「zakzak」4月16日）は「なぜ、女性記者はセクハラ疑惑を自社で報じなかった？」などと題して、〈女性記者の対応にも一部で疑問の声が出ている〉と報道。永田町関係者の「女性記者はどうして自社で財務次官のセクハラ発言を報じ、会社として正々堂々と財務省に抗議しなかったのか。大スクープになったのに、なぜ週刊誌に持ち込んだのか。音声が無断録音の可能性もある。今後、新潮報道の背景も注目されそうだ」なる言いがかりを書き立てている。

　こいつらは"男社会"で女性が性被害を告発することの大変さをわかっているのか。しかも、マスコミの取材現場は、普通の社会以上に"男社会"であり、女性は告発することが難しい構造になっている。

　永田町や霞が関、あるいは警察取材の現場では、官僚や政治家による女性記者へのセクハラが頻発しているのは公然の事実だ。たとえば最近では2016年、当時の河井克行首相補佐官が女性記者の膝をさするなどのセクハラをしていたことを「週刊文春」（文藝春秋）が報道。2010年には警視庁幹部が忘年会で女性記者の体を触って「一緒にトイレに行こう」と誘うというセクハラを「週刊現代」（講談社）が報じている。他にも1994年には「FRIDAY」（講談社）で、検察担当の複数女性記者が秋田地検の次席検事から押し倒され、胸を触られる等の性被害を告発した。

　しかし、こうして表に出てくるのはごくごく一部のみであるうえ、告発の舞台のほとんどは週刊誌。新聞やテレビが報じることはない。

　なぜか。それは、けっして被害者である記者のせいではない。被害者が直接、自分のメディアを使って政治家や官僚のセクハラを告発したいと考えても、会社や上司がそれを許さないからだ。記者クラブを通じて官公庁の情報を得ている新聞やテレビは、官公庁との関係悪化、報復の嫌がらせを異常に恐れる。そして、被害者である記者たちに「そんなこと告発して情報が取れなくなったらどうするんだ」「それくらい我慢しろ」と迫るのだ。なかには、公然わいせつに近いような悪質なケースでも、メディアの報道幹部と官僚機構のトップが裏取引をして握り潰してしまうこともある。

　そして、記者本人にも、セクハラを告発したことで担当から異動させられたり、花形の報道現場からはずされたりするのではないか、という恐怖があり、告発には踏み切れない。

　今回、「週刊新潮」が報じた福田事務次官の記者へのセクハラ問題も、同じような事情があったといわれる。

「福田次官については、複数の女性記者が告発しようとしていたのに、各社とも上層部がそれをとりあわなかったともいわれています。その情報が新潮にもれて、取材に動いた。ただ、多くの女性記者は福田次官のセクハラを認めながら、自分が特定されるのを恐れてなかなかディテールを語りたがらなかった。そんななかで、民放の女性記者二人が、勇気を振り絞って、新潮に話したという経緯のようです」（週刊誌記者）

　記者へのセクハラを事実上握りつぶしてきたマスコミ幹部、そうした構造を知っているくせに"被害記者は名乗り出ろ"などと迫るメディア関係者の無神経ぶりには呆れるほかはない。

　しかも、ここにきて、福田次官を告発した女性記者の所属するメディアには不穏な動きがささやかれている。

　というのも、周知の通り「週刊新潮」が音声を公開した後、永田町周辺では福田事務次官が更迭されるのは時間の問題とみられていた。ところが、週明けに出てきたのは辞任会見ではなく全面否定で、さらには、どうあがいても勝てるとは思えない名誉毀損訴訟までチラつかせた。普通ではありえないことが当たり前のように行われた。

　この強気は、財務省とメディア幹部の間で「女性記者にこれ以上告発させない」という手打ちが行われた結果ではないか、といわれているのだ。

　もっとも、一方では、あまりに理不尽な財務省の態度に、実名告発や新しい女性記者からの告発も出てくるのではないかという噂も流れている。

　どういう動きになるのかはまだ予断を許さないが、いずれにしても、財務省や応援団メディアの最低の女性差別と告発者あぶり出しの恫喝に乗っかってはならない。繰り返すが、福田事務次官のセクハラ問題は、既に決定的証拠が出てきており、実名証言など必要なく、辞任に追い込まなければならない問題なのだ。

　マスコミは自分たちのセクハラや女性差別に対する姿勢が問われているということを自覚すべきだろう。
（編集部）

「テレ朝の美人記者から、逮捕直前に...」　ホリエモン語る過去の「無断録音」取材
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2018年04月20日 19時34分 J-CASTニュース

「テレ朝の美人記者から、逮捕直前に...」　ホリエモン語る過去の「無断録音」取材の画像

週刊新潮が報じた、財務省の福田淳一事務次官がテレビ朝日の女性記者に対してセクハラ発言をした問題について、実業家の堀江貴文さんが2018年4月19日、過去にテレビ朝日を含む複数のテレビ局の記者から受けた取材についてツイッターに投稿し、20日の「5時に夢中！」（TOKYO MX）でも詳細に語った。

心配を装った電話を録音、パーティを隠し撮りといった方法で集められた音声や映像を逮捕後に流されたことについて、「テレビ局の記者にはロクなやつがいないな笑」と振り返り、テレビ朝日側への批判も展開した。

逮捕直前に「美人記者」から心配の電話が来るも...
週刊新潮が報じた事務次官のセクハラ問題は、女性記者からセクハラを訴えられたものの、結果として無断で録音された音声が他社に渡ることになったテレビ朝日側の一連の対応に関しても、議論の的となっている。

そうした中、堀江さんは19日、テレビ局記者の取材方法について、「財務次官の問題の真相はわかりませんが」とし、過去にライブドア事件（2006年）で逮捕される直前に、

「私は検察に逮捕する直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります」
と、テレビ朝日の女性記者に無断で会話を録音され、報道に使われたという体験を明かし、2万6000回近くリツイートされるなど、ネット上で大きな注目を集めている。

堀江さんは当時を振り返り、

「強制捜査されて心が弱ってる時にそれだからね。テレビ朝日の元女性記者は本当にひどかった」
と、大きな負担となったともつづった。20日にも、ほぼ同様の内容を投稿し、当時の会話が取材としてのものではなかったことを補足した。

また、堀江さんは20日に放送された「5時に夢中！」（TOKYO MX）でもこの発言に触れると、

「実際最後、逮捕される前々日くらいに『堀江さん本当に大変ですね、心配してます』みたいな電話かかってきたの。美人記者からね、テレビ朝日の。それ全部録音されてて。しかも電話してるのが社内で、全部カメラで撮ってたらしいんですよ。それを僕が逮捕されたら、『逮捕されたからいいだろう』みたいな感じで全部流されて」
と、詳細を明かし、その際に吐いた弱音が放送されたようだと語り、

「ひどくないですか！？」
と同意を求める場面もあった。

日本テレビ、TBSの記者にも言及「テレビ局の記者にはロクなやつがいないな」
また、ツイッターではほかにも、

「あと、これは日本テレビの男性記者にですが逮捕される一ヶ月くらい前に女子アナ合コンに誘われて、机の下に隠したテレビカメラでその様子を盗撮されやはり逮捕後に放送されたことあります」
「ちなみにTBSの男性記者は収監前の仲間内のパーティに潜入して盗撮してたし、フジテレビの長谷川元アナは高速道路で箱乗りしながら身体をほとんど窓から出して追っかけてきてたな。全部犯罪行為やで笑」
と、日本テレビとTBSの記者についても言及し、そうした取材方法や、それで得られた情報を放送したことに対して、

「私が逮捕されたからドサクサに紛れて放送してたみたいだけど、これって犯罪行為なんじゃないの？って思いますけどね」
「そだよ。盗撮時は容疑者でもなんでもないのにそれを堂々と流すのってどうなの？ってね」
「テレ朝被害者ぶるのも微妙だよな。女性記者を鉄砲玉みたいに都合よく使ってんのミエミエじゃん。取材する側も取材される側もどっちもどっちやろ。その力関係が崩れたってだけでさ」
「無断録音野郎、盗撮野郎、潜入盗撮野郎、高速で箱乗り野郎、、、テレビ局の記者にはロクなやつがいないな笑」
と、持論を展開した。

このうちTBSの件については、11年にもツイッターで、収監前の送別会に招待していないTBSの記者が参加してビデオを回していたこととして、記者の実名を挙げて不快感をぶちまけている。なお当時、J-CASTニュースではTBS関係者の話として、記者側は正式な手続きを踏んだと反論しているものの、送別会に水を差して悪かったと話していた――と報じている。



テレビ朝日は2018年4月19日、東京都内で記者会見を開き、同社の女性社員が福田淳一財務事務次官からセクハラ被害を受けていたと明らかにした。

会見を受け、作家の百田尚樹氏（62）は、福田次官が「ハニートラップ」を仕掛けられた可能性があると指摘する。

「セクハラ発言をした次官はバカだが...」
テレビ朝日の会見では、主に以下が語られた。

（1）1年半ほど前から取材目的で、テレビ朝日の女性記者が福田次官と1対1で会食をしていた。
（2）そのたびにセクハラ発言があったため身を守る目的で録音を開始。
（3）上司にセクハラの事実を報じるべきだと相談したが、女性記者の二次被害を懸念して実現はならなかった。
（4）社会的責任の重い立場によるセクハラ行為が表に出なければ、今後も同様の被害は黙認されるという思いから「週刊新潮」に録音の一部を提供。

上記の会見内容を踏まえ、百田氏は19日にツイッターで、「財務次官にセクハラされたというテレ朝社員。精神的に大きなショックを受けたということだが、そんな男と１対１で１年間に数回も食事に行くかね。それって取材？取材なら事前に『録音します』と言ってレコーダーを出すだろう」と持論を展開し、

「セクハラ発言をした次官はバカだが、一種のハニトラのようにも思える」
と推測した。

町山氏「百田ツイートの賛同コメの群れが本当に最低」
このツイートは19日昼現在で3500リツイート、7400いいねと注目を集め、

「1年半もと言われてますね。嫌でもいいネタになるからやれって言う会社や上司からのパワハラですかね」
「私も、1対1でなんで行く？と思った。一度そんな発言されたら、2人きりで会うのは嫌だから取材でも誰か誘って行くよね」
と同意する向きもあるが、否定的な声も少なくない。映画評論家の町山智浩氏（55）は

「だって、たとえば百田尚樹センセイに呼び出されたら、講談社や小学館の編集者は行かないわけにいかないでしょ。たとえ、どんだけ嫌なこと言われても。この百田ツイートの賛同コメの群れが本当に最低」
とツイートしている。
「しかし、テレ朝の女性記者と一対一で何回も食事に行って、セクハラ発言するって、アホ丸出し！官僚や政治家や大物実業家が、テレビ局や新聞社の女性記者に心を許して油断するなんて、脇が甘すぎもいいとこ。こんな危機管理のない財務官僚なんて辞任は当然。中国のハニトラに、一発でいてこまされる」
とも綴っている。