犯罪類型ごとの分析 警 察 庁
ア 刑法犯
刑法犯認知件数の総数については、平成 15 年以降一貫して減少してきたところ、令和４年は 60 万 1,389 件3と、戦後最少となった令和３年を上回っており（前年比5.9％増加）、今後の動向について注視すべき状況にある。
認知件数の内訳を見ると、総数に占める割合が大きい街頭犯罪が 20 万 1,619 件と、前年比で 14.4％増加しており、その中でも、罪種別で増加件数が多い自転車盗、傷害及び暴行については、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が一定程度影響したとみられる。
また、国民の体感治安に影響するとみられる重要犯罪の認知件数について
1 ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等の恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案や児童虐待事
案等の人身の安全を早急に確保する必要の認められる事案。
2 全国の 15 歳以上の男女 5,000 人を対象に、年代別・性別・都道府県別の回答者数の割合が令和２年
国勢調査の結果に準じたものとなるようインターネットを通じて実施したもの。
令和４年の数値は暫定値。以下同じ。
４年は 9,536 件と、前年比で 8.1％増加した。その内訳を見ると、殺人及び強盗は前年からほぼ横ばいである一方、強制性交等及び強制わいせつがいずれも２年連続の増加となった。
なお、強制性交等は、平成 29 年の刑法の一部改正以降で最多となった。
イ 特殊詐欺
特殊詐欺については、事件の背後にいる暴力団、準暴力団等の犯罪者グループ等が、その組織力を背景に、資金の供給、実行犯の周旋、犯行ツールの提供等を行い、犯行の分業化と匿名化を図った上で、組織的に敢行している実態にあり、令和４年の認知件数は１万 7,520 件と２年連続で増加し、被害総額は約 361 億円と８年ぶりに前年比増加となり、深刻な情勢が続いている（それぞれ前年比で 20.8％、28.2％増加）。
認知件数を犯行手口別に見ると、令和３年に急増した還付金詐欺が全体の26.7％を占める一方で、オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺の占める割合に増加がみられる。
被害者は高齢女性が多くを占め、被害の大半は犯人からの電話を受けることに端を発している。
また、特殊詐欺事件の背後においては、犯罪者グループ等や特殊詐欺の実行犯に対して、預貯金口座、携帯電話、電話転送サービス等の提供を行ったり、電子マネー利用番号等の転売、買取等を行ったりしている悪質な事業者の存在が依然として認められる。
ウ サイバー事案
近年、サイバー空間が社会経済活動を営む重要かつ公共性の高い場へと変貌を遂げつつある中、国内外で様々なサイバー事案が発生していることなどを踏まえると、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いている。
特にランサムウェアと呼ばれる不正プログラムによる被害の深刻化や手口の悪質化が世界的に問題とな
っている。
令和４年中に警察庁に報告されたランサムウェアによる被害件数は 230件と、前年比で 57.5％増加し、ＶＰＮ機器やリモートデスクトップ等のテレワークにも利用される機器等のぜい弱性を狙われたケースが大半を占めている。
その被害は企業・団体等の規模やその業種を問わず広範に及んでおり、一時的に業務停止に陥る事態も発生している。
また、インターネットバンキングに係る不正送金事犯について、令和４年は発生件数が 1,131 件、被害総額は約 15 億円と、いずれも３年ぶりに前年比増加となった（それぞれ前年比で 93.7％、86.0％増加）。
その被害の多くがフィッシングによるものとみられており、金融機関を装ったフィッシングサイト（偽のログインサイト）へ誘導する電子メールが多数確認されている。
さらに、サイバー攻撃については、北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたものや、学術関係者、シンクタンク研究員等を標的としたものが確認された。
令和４年中に警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数は、１日・１ＩＰアドレス当たり 7707.9 件と過去最多に上っており、その多くがＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃やぜい弱性を有するＩｏＴ機器の探索行為であるとみられる。
エ 人身安全関連事案
人身安全関連事案のうち、ストーカー事案の相談等件数は平成 30 年以降減少傾向にあるものの、依然として高い水準で推移している一方で、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は増加傾向にあり、令和４年は８万 4,493 件と、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）の施行以降で最多となった。
また、児童虐待については、児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は年々増加しており、令和４年は 11 万 5,730 人と、過去最多となった。
その態様別では、心理的虐待が８万 4,951 人と全体の 73.4％を占めている。
これらを踏まえると、人身安全関連事案については、引き続き注視すべき情勢にある。
オ 体感治安
前項までに述べたような指標からは捉えられない国民の治安に関する認識を把握するため、令和４年 10 月、警察庁において「治安に関するアンケート調査」を実施したところ、日本の治安について「よいと思う」旨回答した方は、全体の 68.6％を占めた。
その一方で、ここ 10 年間での日本の治安に関し、「悪くなったと思う」旨回答した方は全体の 67.1％を占め、その要因として想起する犯罪については、「無差別殺傷事件」、「オレオレ詐欺等の詐欺」、「児童虐待」及び「サイバー犯罪」が多く挙げられており、先に述べたような犯罪の情勢が、国民の体感治安に相当程度の影響を及ぼしているものとみられる。
(3) 犯罪情勢の総括
平成 14 年をピークに減少を続けてきた刑法犯認知件数が 20 年ぶりに前年比増加となり、その内訳を見ると、街頭犯罪及び重要犯罪が共に増加しており、今後の動向について注視すべき状況にある。
特殊詐欺については、認知件数、被害額が共に前年より増加するなど、深刻な情勢が続いており、サイバー事案については、ランサムウェアによる被害が広範に及んでいるほか、国家を背景に持つ集団によるサイバー攻撃も確認されているなど、極めて深刻な情勢が続いている。
人身安全関連事案については、児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数が過去最多に上るなど、注視すべき状況にある。
加えて、令和４年７月には、街頭演説中の安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃を受け殺害されるという、国民に不安を与えるような重大事件が発生した。
また、一般住宅等において多額の現金や貴金属等が強取される強盗等事件が連続して発生し、現在捜査中のところ、検挙された実行犯はＳＮＳ上の「闇バイト」に応募して犯行に加担したものとみられる。
このような情勢の中、前記アンケート調査から、「日本の治安が近年悪化した」旨の声が国民の間に相当数存在していることが分かった。
以上を踏まえれば、我が国の犯罪情勢は厳しい状況にあると認められる。
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