開催にあたりましては、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底し、安心して花火を鑑賞していただけるよう、来場対象者を取手市民（在住、在勤、在学）に限定し、開催時間の短縮や観覧エリアの拡充を図りながら取り組みます。皆さまのご理解ご協力をお願いいたします。
開催概要
開催日時：令和4年8月13日(土曜日） 午後7時から午後8時
（注意）雨天強風時は、8月14日（日曜日）に延期とします。
会場：取手緑地運動公園（取手市取手地先）
打ち上げ発数：約7,000発
来場対象：取手市民（在住、在勤、在学
西武園競輪 GⅠ オールスター
2日目（８月１０日）
2レース
並び 1－9 2－４－８ 7－３ 5－6
レース評
松井のポテンシャルは相当なもの。
続く鈴木も鋭い選手で両者のマッチレースだ。
タテにもヨコにも動ける小川が単穴となる。
1番人気9－1（5.4倍）
2番人気1－9（5.5倍）
1番人気1－9－2（16.9倍）
予想に反して1番松井 宏佑選手が突っ張り先行に出る。
その戦法で勝てるわけがない。
金を賭けている競輪ファンを完全になめている。
期待外れというより、買った車券を紙屑にする裏切り行為！
1－9－2－4で並んでいるのだから、2－4か4－2が漁夫の利を得る結果となる。
先行に出た5－6ラインを行かせて5－6－1－9－2－4の流れに持っていけば、1－9か9－1で決まっただろう。
結果
4-2 1,650円(4番人気)
4-2-83,880円(7番人気)
| 予 想 |
着 順 |
車 番 |
選手名 | 着差 | 上り | 決ま り手 |
S ／ B |
勝敗因 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 注 | 1 | 4 | 原田 研太朗 | 11.1 | 差 | 追上げ差す | ||
| × | 2 | 2 | 小川 真太郎 | ３/４車輪 | 11.3 | 捲 | 踏合を捲る | |
| 3 | 8 | 桑原 大志 | ３/４車輪 | 11.1 | 前追上続く | |||
| ○ | 4 | 9 | 鈴木 裕 | ３/４車身 | 11.5 | 目標捲られ | ||
| ◎ | 5 | 1 | 松井 宏佑 | １/４車輪 | 11.7 | SB | 突張捲られ | |
| △ | 6 | 3 | 坂口 晃輔 | ３/４車身 | 11.4 | 目標出切ず | ||
| 7 | 6 | 竹内 智彦 | ２車身 | 11.5 | 前にはぐれ | |||
| ▲ | 8 | 7 | 橋本 優己 | ２車身 | 11.9 | 突っ張られ | ||
| 9 | 5 | 菊地 圭尚 | 大差 | 13.9 | キメられて |
戦い終わって
四分戦のレース。後攻めの菊地圭尚が赤板過ぎに斬りにかかるも、前受けの松井宏佑が突っ張り、ホームで仕掛けた橋本優己も突っ張る。
しかし、小川真太郎が２角過ぎから捲り、ホームで小川後位に竹内智彦に入られていた原田研太朗だが、竹内が遅れバック過ぎでは小川をしっかり追う形に。Ｇ前差し切りライン三車で独占。原田は「連係を外してからは真太郎が行ってから行こうと。連係を外したけど、結果的にハマってラインで決まって良かったです。(１レース一着の)犬伏(湧也)からいいバトンを受けられたかなと思います。脚的には悪くなかったし、(竹内に)入られてからも余裕はありました」。
二着の小川は「橋本君が行き切ったら付いて行こうとも思ってたけど、そうもならなかったんで。松井君の踏み直しがすごかったけど、丁度いいタイミングで行けたし久しぶりに思い切りモガけて良かったです。ここに来る前はバンク練習ができなかったんで」。
三着には原田に流れ込んだ桑原大志が入る。「原田君が連係を外したけど、しっかり連れて行ってくれたんで感謝してます。でも、最終バックからはきつかった。風を受けてないのにきついんだから、これが現況なんでしょうね」。
8/10(水) 19:12配信 毎日新聞
沖縄県は10日、新型コロナウイルスに感染していた中部保健所（沖縄市）管内の30代男性が死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなく、ワクチンは接種していなかったという。
県によると、男性は7月22日に喉の痛みがあり、翌23日に受診して陽性と判明した。
その時点では軽症だったが、同日夕に容体が悪化。
男性宅を訪れた家族が119番したが、救急隊が到着した時点で心停止状態だったという。県内での30代の死亡は3例目。【喜屋武真之介】
8/10(水) 18:33配信 関西テレビ
カンテレ「報道ランナー」
8月10日、「世界平和統一家庭連合＝旧統一教会」が、およそ1カ月ぶりに会見を開きました。
会見の中身、献金の実態や政治家との関係などについて、旧統一教会の問題に長年、取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士に聞きました。
カンテレ「報道ランナー」
献金の実態、政治家との関係について注目が集まっていましたが、旧統一教会の田中富広会長が一番言いたかったのは、ここだったのではないかと思われます。
＜田中富広会長＞
「メディアの報道にはひどい内容も多々あり、『殺すぞ』という脅迫電話など信徒たちの“命の危険”がある。私たちの取り組みに変化が求められるのであれば、意見を受け止めよりよい法人に変化したい」
こちらについてどう思われますか？
【紀藤正樹弁護士】
「今日の会見は全体を通じて一方的な感じがしました。この内容が本当なら、一つずつが事件ですよね。一つずつの事件として最寄りの警察に相談してもらいたいし、場合によっては我々にも相談してもらいたいと思います。根拠があるかは分かりません」
一方的な誹謗中傷はよくないですが、このタイミングでこの話か、という印象を持った方もいるかもしれません。今日は海外メディアの日本特派員に向けての会見で、めどは1時間と言われていましたが、50分近くスピーチされて質疑応答の時間は30分ありませんでした。
カンテレ「報道ランナー」
政治家との関係については、こういった発言でした。
＜田中富広会長＞
「政治に強く関わってきたのは事実です。それは政治工作、脱税、霊感商法の批判から逃れるためではない。共産主義と対峙（たいじ）し、民主主義を守ろうとする同志たちと日本のあるべき姿に向かい歩んできた」
あくまで政策実現、よりよい世界の実現のためだったという話でしたが、こちらについてはいかがですか？
【紀藤正樹弁護士】
「結局統一教会の活動と政界との関わりについては、個々の信者が自発的な意思でやったと、推奨はしているけど個々の信者の意思だと言われると、実態と全く異なるわけです。コンプライアンスと言われるが、そのためには教団内で何が行われてるかを調査して、それを評価してはじめて成り立つ。今日の全体の会見からは、自分たちの教団内で何が起きているかを誠実に調査するといった話が全くなく、一方的に自分たちの言い分だけを伝えていて非常に残念でした」
紀藤弁護士は被害者の話を聞かれる立場だと思いますが、実態として、旧統一教会が「半共産主義」という側面で自民党と近しい関係にあった側面が強いのか、政治工作の側面が強いのか、感覚としてはいかがですか。
【紀藤正樹弁護士】
「両方の側面があると思います。政治の側からの接近も、統一教会側からの接近も。『反共』と言いますが、『男女共同参画』やパートナーシップ制度、LGBTの法律制定などに、基本的に統一教会は反対です。『反共』には限りません。そこも一方的です」
そんな中、たまたまなのか、同日に内閣改造が行われました。こちらについてはどう思われますか？
【紀藤正樹弁護士】
「今回の改造を見ると、『電報を打った人は外す』という岸田首相の強い意思を感じます。コンプライアンスで分かるじゃないかと。一方、イベントに参加した人や会費を払ったという人は残している。相手が正体を隠して近付いたため、統一教会か分からなかった可能性があるから。そこは説明してくださいよ、ということだと思います」
統一教会側が政治家に近付くことに関しては法律で縛ることはできないので、政治家側が気を付けなければならないのでしょうか。
【紀藤正樹弁護士】
「本来はコンプライアンスを政治家の方で持たなければならないですよね、反社会的な宗教団体との関わりをどう持つかっていう話ですから。身体検査はある程度しているはずですが、問題は『お金を払った』か『お金を受け取ったか』です。これは全然違います。『お金を受け取った』となると、それは被害者のお金が入っている可能性が高い。こちらとしては『返してください』となる。会費を払った人、イベントに参加した人は『どうしてお金を払ったんですか？統一教会だと分かった上ですか？』ということを説明してほしいですが、今日の政治家の会見を見る限り説明は果たされていないと感じました」
カンテレ「報道ランナー」
また、献金について田中会長は、「2009年以降、財産に比して高額な献金が行われないよう努力を重ね今日に至る、弁護士団体の被害報告は不正確である」と、コンプライアンスを守るようになったと強調していますが、こちらについてはいかがですか？
【紀藤正樹弁護士】
「不誠実だなとつくづく思います。彼らは自分たちのところに来ている相談の金額を分かっているはず。お金だけではなく“家族破壊”もあるはずなのに全く触れず、霊感商法にだけ触れている。しかも霊感商法はやってないと言っている。もし霊感商法をやっていないのであれば、どうしてコンプライアンスなんて話になるのか。その論理も分かりません。結局彼らは、世間から言われたからやっているように見えるだけ。山上容疑者の件も、始まりは1990年代の事件なんです。過去の被害に向き合っていないのに、今は未来に向けて努力していますと言われても、誠実さを欠くとしか言いようがない」
今日の会見では、質疑応答の時間がほとんどなく、山上容疑者の件に関しての質問ができませんでした。
刑事や民事に関わるようなトラブルは、数としては減っているという話もありましたが、実態としてはいかがですか？
【紀藤正樹弁護士】
「実態は変わっていないという印象です。件数は減ったけど、それぞれの事案を見ると実態は変わってない。報道後は相談件数が増えている状態です。メディアが報じないから減ったように見えていただけかもしれない」
全体を通しての印象は？
【紀藤正樹弁護士】
「元信者に話を聞くと、統一教会の信者は『ファンタジーの世界で生きている』と。社会的に許容されるものや常識からずれている。ずれ方が大きくなると霊感商法になるんですが。記者会見の設定日もおかしいですよね。世間を騒がせてお詫びするのであれば、組閣の日は外すはず。国際的な記者会見の常識からしても、30分会見、30分質疑と指定されているのにそれを守らないことが国際ルールに反している。時間厳守は基本的な決まりなので、守らないということが驚きでした」
（関西テレビ「報道ランナー」2022年8月10日放送）
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8/10(水) 18:52配信 日刊ゲンダイDIGITAL
記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長＝１０日午後、東京都千代田区の日本外国特派員協会（Ｃ）共同通信社
一体何のための会見だったのか。まるで「言い訳の独演会」と言っていい50分間だった。
【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに（2015年）
安倍晋三元首相の銃撃事件以降、自民党議員との癒着が次々と明らかになっている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をめぐり、旧統一教会の田中富広会長と山田達也法務局長が10日、日本外国特派員教会で記者会見を開いた。
霊感商法など、反社会的勢力とも指摘されている団体と自民党の本当の関係はどうだったのか。国政選挙で旧統一教会「票」を差配していたと報じられている安倍氏はいつから、どのような形で旧統一教会と連絡を取っていたのか。関連団体を含め、なぜ、何の目的で自民党議員に近づいたのか。2015年の名称変更の目的や政治家の関与はあったのかーーなどなど、多くの疑惑が噴出している中での注目の会見とあって、国内外のメディアが集まったのだが、注目された会見は田中会長の説明に終始し、質疑時間はわずか10分程度で終了だった。
「異常な宗教迫害とも言える偏向報道」、「メディアに出てくる弁護士団体は、相談のあった当法人にまつわる案件の全てを被害と断定して集計・発表しているが、実に不正確であり、不公正だ」、「ヘイトスピーチ、人権侵害」……田中会長の口から次々と発せられた言葉は、報道への恨みつらみとしか受け取れない言葉のオンパレード。2015年の名称変更についても、理由については田中会長は「予言」という「？」な言葉を使いながら、「正体隠しという報道は事実無根」「政治的圧力、介入はない」「的外れの憶測」などと一方的に主張するばかり。
ネットでは、《もっと記者の質問時間をとってくれ》、《まるで安倍さんのダラダラ国会答弁みたい》などと悲鳴のような批判の声が相次いだが、団体として何ら後ろめたいことがないのであれば、文化庁に当時提出した資料について、「黒塗りの部分をすべて公開して」と言えば済むだけの話。
自民党議員への接触についても、田中会長は「事実」としながら、「政治工作ではない」「霊感商法批判を逃れるためではない」などと釈明したが、近づいた目的が何だったのかはサッパリ分からず。
弁護士団体の指摘や報道内容を批判するのであれば、弁護士団体と話し合いの場を持つなり、報道各社に対して丁寧に説明するべき。持論を一方的に展開して「俺は悪くない」という今回の会見に、どれだけの人が納得したのか。
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霊感があるかのように振舞って、先祖の因縁や霊の祟り、悪いカルマがあるなどの話を用いて不安を煽り、印鑑・数珠・多宝塔などを法外な値段で商品を売ったり、不当に高額な金銭などを取る商法である[1]。
警視庁などでは悪徳商法の一種として定義している[2]。
代表的な霊感商法団体としては旧統一教会が知られるが、紀藤弁護士によれば「日韓併合の罪を清算するために日本人は韓国に貢献しなければいけない」という教義の下で日本人にだけ霊感商法を含む搾取行為を行っている[3]。
概要
霊感商法では、人の不幸を巧妙に聞き出し、霊能者を装った売り手が、その不幸を先祖のたたりなどの因縁話で説明する。
そして「この商品を買えば祖先のたたりは消滅する。」と効能を訴えたり、「このままだともっと悪いことが起きる」などと不安を煽り、相手の弱みにつけこんで、法外な値段で商品を売りつける。扱われる商品としては、主に壺や多宝塔の美術品を始め、印鑑、数珠（念珠）、表札、水晶などがある。
「この商品を買えば幸運を招く」と謳って商品を売る商法はかねてから「開運商法」などと呼ばれていたが、1980年代に世界基督教統一神霊協会（統一教会/統一協会）の信者らによるこの種の商法が問題となった際に、日本共産党の機関誌である『しんぶん赤旗』が「霊感商法」という言葉で報じ、以後この呼称が広く使われるようになった[4]。
1978年（昭和53年）頃から、先祖の霊が苦しんでいるとか、先祖の因縁を説かれ、高価な印鑑、壺、多宝塔等を購入した多くの者が、国民生活センターや各地の消費生活センターに苦情を寄せるようになった。
1986年（昭和61年）には『朝日ジャーナル』が「霊感商法」批判記事を連載した。
1980年代以降、国会でも社会問題として度々取り上げられ、日本国政府に対策が求められた。
霊感商法の被害者らは、損害賠償を求めて訴訟を起こしたが、長らくは和解に終わるケースが多かった。
しかし、1993年（平成5年）の福岡地裁における判決で、信者らの不法行為に対して統一教会/統一協会自体の使用者責任が初めて認定されて以降、教団の責任を認定する判決が複数確定している[5][6]。
2018年6月8日に消費者契約法改正案が成立し、「消費者は事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げるにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる」（法第4条第3項第6号）と霊感商法について消費者は消費者契約を取り消すことができると規定され（取消権の期限は法7条により、追認[7]をすることができる時から1年以内又は該消費者契約の締結の時から5年以内）、2019年6月15日に施行された。
なお、統一教会による金銭被害は、霊感商法だけでなく、信者への多額の献金要求なども含むことに留意が必要である。霊感商法の被害は、教団外部の第三者が受けた被害であるため、内部の信者が自発的に行動して受けた被害をどう扱うのかという問題が浮上している[8][9][10]。
2005年から2010年にかけて、警察による霊感商法の摘発が相次いだことから、不特定多数を狙った霊感商法は下火になり、集金方法は「狭く、深く」少数の信者から大金を搾取するようになっているという[11]。
被害額上位の事件一覧
名称 被害者数 被害額 摘発/破綻時期
世界基督教統一神霊協会
（旧・統一協会 現・世界平和統一家庭連合） 3.2万人 1,237億円
（～2021年時点[12]） 被害継続中
法の華三法行 2.2万人 950億円 2000年
神世界 数千人 250億円 2011年
世界基督教統一神霊協会（統一教会）の霊感商法
「世界平和統一家庭連合#霊感商法」を参照
日本人のみ対象とした差別的搾取
弁護士の紀藤正樹によると「日本が戦前に韓国を併合し、韓国に攻め入った、それが日本人の罪」「罪を清算するために日本人は韓国に貢献しなければいけない」という教義で裏付けられてお金を出さされるという仕組みなっており、日本人だけが高い商品や金銭を要求される非常に差別的な宗教となっている。
統一教会による霊感商法や献金による搾取問題も、日本人にだけの独自事情となっている[3]。
（旧）統一教会は「日本人が韓国にお金を提供することが、つまり文鮮明を助けることが日本人が過去に起こした罪を清算することなので、日本人が救われるんだ」と教え込み、日本人のみ搾取される宗教であるために、紀藤は教会創立者の文鮮明について「日本人に対する強い恨みがあったんだろうなという風に思わざるを得ない」「中立的に見た時は、日本人だけがお金を払わされているというのは極めて不公平。」と語っている[3]。
誕生の経緯
世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合、統一教会/統一協会）の元信者の証言によると、効能を謳って販売し薬事法違反に問われ販売に行き詰まっていた高麗人参や統一教会/統一協会系企業である韓国の「一信石材」から大理石の壺を輸入し、美術品として販売していたが、売り上げが伸びなかったため今後は教義を使って販売することになった。それまでの体質改善をアピールするトークに代え、「壺は霊界を解放するため」とか、“救いのためには血統を転換しなければならない”という教団の教義を使い、「高麗人参は血を清めるため」というように体系化し、基本トークを作り上げた[13]。
トークの体系化によりそれまで5、6時間かかっていた販売時間が2、3時間に短縮され、3日間ぐらいの展示会で1億円から2億円（悪いところでも5千万円）の売り上げがあった。この展示会を毎日のように北海道から九州まで行い、1983年から1984年までの間は、韓国の教祖文鮮明のもとに100億円を送金する月まであったとされる[13]。
国会での議論
国会でも霊感商法問題は何十回も取り上げられ、警察庁の刑事局保安部生活経済課長が「でもこの種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。その結果、この数年間で13件検挙した事例が出ております。各種の法令を適用して検挙しておる実態でございます。」と答弁した[14]。
また原価の10倍から数百倍もの法外な値段で売ることがマニュアルで指示されていたことも語られている[15]。
法的解釈
法的にみれば悩みや苦しみを抱えている者などに対して、霊界など科学的な根拠もないことを言って勧誘したり、霊視を口実に人を集めたり、演じたりなどして（人の宗教心や超自然的なものへの畏れなどを利用して）高額な金銭などを支払わせた相手方に対しては、1.公序良俗に違反する違法な行為（民法90条）、2.詐欺・強迫にあたる行為（民法96条）、3.不法行為（民法709条（大阪地裁平成10・2・27判決）により、代金の返還・損害賠償請求ができる。
相談事例・被害報告
全国霊感商法対策弁護士連絡会の1987年から2021年までの資料によると、霊感商法による物販や献金や借入などによる「被害件数」は3万4,537件で「被害総額」は約1,237億円に上る。最も被害件数が多いのは1990年で2,880件、最も被害額が多いのは1987年で約164億円であった[12]。
物販には壺・印鑑・朝鮮人参濃縮液などが用いられている[16]。
教団や関連団体と密接な関係にあったと長らく指摘されてきた元内閣総理大臣の安倍晋三が2022年7月に銃撃され、死亡した事件を受けて教団は記者会見を開き、2009年にコンプライアンスを強化して献金を見直して以降トラブルはないと主張しているが[17]、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、2021年時点で霊感商法の被害総額は約3億3千万円、そのうち献金・浄財の被害額は約8,800万円に上っている[16]。
統一教会/統一協会の霊感商法などをめぐる動き
1984年6月10日 - 霊感商法のマニュアルや資金の流れなど、統一教会/統一協会の内幕を暴露した手記を掲載した『文藝春秋』1984年7月号が発売された[18]。
12月 - 『朝日ジャーナル』（12月5日号）が「霊感商法」の追及キャンペーンを始めた[19]。
1986年12月23日 - 通商産業省（以下通産省、現経済産業省）の消費者トラブル連絡協議会において、同省が受け付けた霊感商法に係る相談事例の手口を公表し、参加11団体に注意喚起を要請した[20]。
1987年1月 - 全国で1年以上のトーカーとしての経験を積んだ者が集まったトーカー修練会を開催。当時統一教会/統一協会の伝道局長であった桜井設雄が、トーカーの人事異動を発表した[21]。
3月 - 日本弁護士連合会（日弁連）が霊感商法問題の調査を始めた（[22]、p33）。
3月2日 - 統一教会/統一協会は東京都総務局行政部指導課から霊感商法問題につき信者に対して指導するよう指示を受け、「ハッピーワールド」に対して、委託販売についての自粛を要請した。
3月19日 - 通産省が社団法人「日本訪問販売協会」の幹部に対し、同協会の会員になっているハッピーワールドと「世界のしあわせ」に対し、倫理綱領違反がある場合には同協会として処分を行うように指示した[20]。
3月25日 - 通産省の消費者トラブル連絡協議会において、同省が受け付けた霊感商法に係る相談事例の手口を公表し、参加11団体に対し注意喚起を要請した。
4月 - 有田芳生が『朝日ジャーナル』の「霊感商法」批判キャンペーンに加わった。
4月6日 - 霊感商法に関わる「ハッピーワールド」と「世界のしあわせ」に対し事情聴取及び訪問販売法の遵守について通産省が指導。この日を含め3回指導[20]。
4月30日 - 「ハッピーワールド」、「世界のしあわせ」が日本訪問販売協会幹を自主退会した[20]。
5月 - 「霊感商法」被害の救済のために全国の約300名の弁護士による「全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称「全国弁連」）」が結成された。
5月1日 - 「ハッピーワールド」が関連業者に「1987年3月末で『霊感商法』と誤解されるような販売は止めるように」と通達する。厚生省、通産省、国民生活センター にも以後、自粛するという旨を報告した。
5月15日 - 衆議院の法務委員会で警察庁刑事局保安部生活経済課長が霊感商法について、「悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしている」と答弁した[14]。
6月3日 - 大阪府立労働センターで「霊石愛好会」の集会が開催。
ワイドショーなどで霊能者として出演をしていた慈雲法師(本名：青木慈雲)が悟りや奇跡を呼ぶとして多宝塔の功徳を説き、「霊感商法」を擁護した。
6月6日 - 「霊石愛好会」が東京で「霊石感謝、真実の声、全国代表者大会」を開催した。
8月 - 統一教会/統一協会が「霊感商法」批判に対抗するために、教団の婦人信者を集めて、霊石（壷や多宝塔）を授かったことを感謝しているという「霊石愛好会」を作り、「霊石に感謝する集い」を各地で開催したり、自らの道場で壷・多宝塔を授け、販売という形でなく献金という形でお金を受け取った[23]。
1988年1月7日、8日 - 霊感商法における多宝塔等の販売担当者を対象とした「全国トーカー修練会」が開催。
前年に霊感商法を自粛することを教団側が公表していたにもかかわらず、教団の伝道局長、桜井設雄が信者たちに経済活動を奨励する講話をした[21]。
1992年8月 - 韓国ソウルの3万組国際合同結婚式に桜田淳子、山崎浩子、徳田敦子の有名人が参加することで世間の注目を浴び、統一教会/統一協会の霊感商法問題を初めとする問題がマスコミで批判された。
1993年 - 山崎浩子の失踪事件についてインタビューされていた神山威会長が、霊感商法について質問された際に、「日本は法治国家だから、裁判で決着をつけましょう」という旨の発言をした。
9月17日 - 『週刊文春』が「統一教会系病院、命を弄ぶ霊感商法」というタイトルで統一教会/統一協会系の病院の医療のあり方を批判。
その後、記事で批判された医師はこの記事を名誉毀損で訴えたが、1997年2月24日、東京地裁は「医学界においても異論があり、また、癌でもないのに癌の判定をする結果につながりがちな腫瘍マーカー総合診断法に基づき…患者の不安をあおりたて、その不安に付け込んで本来不要で、かつ高額な費用負担を要する治療を行っていたということができる。」と認定して、医師の請求を棄却。東京高裁の1998年1月28日付判決、最高裁の同年7月16日付判決で確定。
1994年5月27日 - 福岡地方裁判所において、霊感商法をめぐる裁判で「信者らと教団は実質的な指揮監督関係にあり、信者が献金勧誘行為が教団の教義である万物復帰の実践として理解していたことや献金がいずれも教団に帰属していることなどからみて、原告らに対して不法行為責任を負う」として損害賠償を命じた初めての判決が出た。
1996年2月19日、福岡高裁への統一教会/統一協会の控訴が棄却。1997年9月18日最高裁判所も統一教会/統一協会の上告を棄却し、慰謝料も含めて3,760万円の支払いを命じた高裁判決が確定。
1996年3月 - 東京都生活文化局が「霊感・霊視商法等に関する実態調査報告」をまとめた（[22]、p32）。
1997年2月6日 - 東京の「青春を返せ訴訟」において、証人として小山田秀生4代目会長が教団元トップとしては初めて出廷し、霊感商法等は信者たちが勝手にやったことなどと証言。
1999年3月 - 日本弁護士連合会が「宗教的活動にかかわる人権侵害についての判断基準」を公表した（[22]、p9）。
3月11日 - 教団の上告を最高裁が棄却し、信者による霊感商法と同一の方法による献金の強要に関し、教団に対し、使用者責任を認め、献金相当額と慰謝料を支払いを認めた東京高裁判決（平成10年（1998年）9月22日）が確定。
2009年11月10日 - 統一教会/統一協会信者による「新世」事件の裁判で、東京地裁は被告に対し「高度な組織性が認められ、犯情は極めて悪い」として、特定商取引法違反により懲役刑などを言い渡した。霊感商法の関係者が同法で懲役刑を受けるのは全国初[24]。
2010年3月19日 - 全国霊感商法対策弁護士連絡会が前年1年間における統一教会/統一協会が行った霊感商法の被害状況を公表。それによると、相談だけで1100件、37億4000万円にのぼり、とりわけ資産家女性を狙ったものが急増したという[25]。
大理石の壺などを販売していた統一教会/統一協会の信者2人が47歳の主婦をホテルの一室に約9時間半にわたって軟禁し、「おろした子供や前夫が成仏できずに苦しんでいる。成仏させないと今の夫と子どもに大変な事が起こる。全財産を投げ出しなさい」などと迫り、1200万円を支払わせた。
1984年1月12日、青森地方裁判所弘前支部は[26]は、行為が恐喝罪に当たるとして懲役2年6月（執行猶予5年）の判決を下した（[22]、pp136-137）（[4]、p148）。押収された「クレーム対策委員会」と題する書面には、証拠を残さないように注意すべき旨が記載されていた。
判例2
統一教会/統一協会の「霊感商法」や献金などで多額の出費を強いられたとして、元信者10人が統一教会/統一協会に約2億6000万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は2001年11月20日、「価値の乏しい商品に異常に高額の金を出させた違法な行為だ」と認め、統一教会/統一協会に約1億6000万円の支払いを命じた[27]。
一部の献金については「（原告が）信仰心から自発的にしたもので、統一教会/統一協会の教義や宗教活動そのものが違法とはいえない」と判断した。
明覚寺（本覚寺）グループによる「霊視商法」
主な経過
1984年、後に明覚寺の管長となる男性が千葉県野田市に水子菩薩を扱う訪問販売会社を設立[28]。
地元の曹洞宗の寺と協力して販売していた男性が、1987年に醍醐寺の末寺として茨城県大子町に1987年に宗教法人「本覚寺」を設立し、関東一帯にそのグループを展開した[28]。
1988年に真言宗 醍醐派を離脱し独立の寺として霊視鑑定を行っていたが、消費者センターに苦情が寄せられて詐欺商法だとして損害賠償請求が次々と起こったため、一時的に活動を中止した[28]。
その後、休眠状態にあった和歌山県の高野山 （高野町）[29]にある「明覚寺」を買収し、関西地区で同様の活動を再開したが、こちらでも損害賠償請求が多数起こった[28]。愛知県警は明覚寺系列の満願寺（名古屋市）の僧侶らを摘発した[28]。
1999年12月16日に、文化庁は「組織ぐるみの違法性が認められる」として和歌山地方裁判所に宗教法人明覚寺に対する解散命令を請求し、和歌山地裁は2002年1月24日に解散命令を出した[28]。
明覚寺は最高裁まで争ったが棄却されて解散になった[30]。
犯罪を理由にした宗教法人の解散命令としては、オウム真理教に次ぐ2番目のできごとであった[28]。
霊視商法の手口
新聞のチラシや信者が「護符」と称して配るチラシなどで格安または無料相談などで人を集め、霊視鑑定をした後「水子の霊が憑いている」「このままでは不幸になる。」と言うのは「霊感商法」と同じである[28]。
チラシには「相談料（お布施）3000円」などと書かれてある。最初は「入信教師」と呼ばれる僧侶が「鬼業即知法」と呼ばれる、姓名判断による相談者の因縁の鑑定を行い、供養料を要求し、3日間の「浄霊修法会」に参加させるように説得する[28]。
次に「導師」と呼ばれる人物が相談者に書かせた家系図をもとに因縁の話を聞かせ、紙に書いたインクの文字の滲み具合で供養が必要な霊を特定するという「流水灌頂」を行い、100万円単位の供養料を要求[28]。
その後も寺に通わせて住職が個人面接を行い、更なる霊の供養のための供養料を要求する[28]。供養料の多額さに躊躇する相談者に対しては執拗に長時間説得され、借金をしてでも払うように要求されたという。
供養料以外にも霊視商法のチラシを「護符」だとして買わされ、「護符修行」だとして戸別配布することに動員された者もいるという[28]。
明覚寺の管長は経験のある僧侶にトークのマニュアルを作らせ、模擬相談の研修が行なわれていたという[28]。また、各末寺や各僧侶に対し、入信者数や供養料などの所謂「ノルマ」を課しており、その成績の順位を発表し、それに基づく位階に応じた給与が支払われていたという[28]。
法律論と裁判