愛知県警愛知署は１５日、住所不定、無職の男（６３）を威力業務妨害容疑で緊急逮捕した。
発表によると、男は同日午後２時頃、東郷町役場横の公共施設「イーストプラザいこまい館」の出入り口付近で、３０歳代の女性職員に対し、「俺コロナだぞ」と言いながら、つばを吐きかけ、施設の業務を妨害した疑い。「退館を促されて腹が立った」と説明しているという。
同町によると、男が役場も利用していたことから、午後４時半から役場と施設内を消毒した。男に発熱やせきなどの症状はなく、役場は１８日に通常通り開庁する。
最終更新:5/17(日) 11:21
読売新聞オンライン
日本の47都道府県で唯一、新型コロナウイルスの感染者が確認されていない岩手県。米メディアも「100万人以上が無傷」と“岩手の奇跡”を特集している。
【画像】レディー・ガガが新型コロナ防御マスクを開発? 「どこで買える? 私も欲しい」の声
米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「日本のこの地方にはコロナウイルスが存在しない」という見出しで、岩手県の現状をリポート。
「新型コロナウイルスのパンデミックから4か月目に突入し、離島や地理的に孤立した国家を除くすべての場所で感染が報告されている。多くの国家では感染が拡大し、米国のすべての州、中国の地方、イタリアの州、ブラジルの州でも感染者が出ている。日本でも感染が至る所に広がっている中、100万以上の人口を誇る1つの県が無傷だ」と報告した。
同紙では岩手について、2011年の東日本大震災では津波などで約5800人という被害者を出したと紹介した上で、感染者の少ない理由については「自然の障壁」という表現で、北上高地や奥羽山脈など地理的要因をあげている。
一方で、130万人という岩手県の人口に加え、東北地方をつなぐ拠点となる盛岡駅が存在するために、「（地理的要因だけでは）説明がつかない」とも分析している。
さらには、「東日本大震災以降、県民には危機感がある」と主張したという岩手県の新型コロナウイルス対策担当者の証言も紹介。新幹線のホームでは旅客に対する体温検査も行うなどの施策も紹介している。
140万人以上の感染者を出している米国で、「ゼロ」を維持する岩手県の施策に注目が集まっているようだ。
◆私たちENCOUNT編集部では、新型コロナウイルスについて取材してほしいことを募集しております。info@encount.pressまでお寄せください。
ENCOUNT編集部
最終更新:5/17(日) 15:30
ENCOUNT
僕が創薬ベンチャーに手を出さない理由もコレ。
創薬ベンチャーは利益剰余金がマイナスのところも多い。
アンジェス<4563>やテラ<2191>が良い例。
この２社は直近６年間で赤字。
「６年間、赤字続きのうちの会社に投資してよ」と親友に頼まれても、僕は断ります。
投資というよりも寄付に近く見えます。
西村康稔経済再生担当相は17日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため引き続き緊急事態宣言の対象とした8都道府県について、「繁華街で人の出が増えている。今緩むと、月末までの収束ができなくなる可能性がある」と述べ、5月中の宣言解除を着実に実現するため、外出自粛などへの協力を改めて呼び掛けた。
また、宣言解除後でも「小さな（感染の）波は起こる」と指摘。時差出勤やオンラインの活用といった「新しい生活様式」を定着させ、感染リスクを下げる必要があると訴えた。
新型コロナ追加対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案に関しては、「何があっても日本経済を守る。それなりの規模を確保したい」と強調。具体的なメニューとして、包括支援交付金の大幅拡充や、地方創生臨時交付金の上積みを検討する考えを示した。
最終更新:5/17(日) 17:06
時事通信
5月17日、取手地元の新道町内会（高嶋茂一会長）から、一世帯10枚のマスクが配布された。
訪問してきた班長から、直接マスク入りの封筒を受け取る。
挨拶文を読み、「ありがたい」と気遣いと思う。
ところで、「アベノマスク」は、何時になったら届くのか？
ちなみに、昨日、夜の散歩に行ったら、近隣のスナック6軒と、居酒屋2軒、焼肉店2軒がオープンしていた。
カラオケの声が外にガンガンと響いていた。
また、取手駅前の周辺の居酒屋、スナック、パブも開店していた。
なお、駅ビルは6時で閉鎖されていた。
5/14(木) 12:51配信
最終更新:5/14(木) 17:33
フジテレビ系（FNN）
東京・歌舞伎町で中国人観光客の男性２人に暴行を加えてけがをさせたとして、警視庁組織犯罪対策２課は傷害容疑で、中国籍の職業不詳、手塚勤鷹（のりたか）こと李勤倹容疑者（３４）＝練馬区上石神井＝ら３４～３６歳の男３人を逮捕した。調べに対し、李容疑者は「覚えていない」と容疑を否認している。
組対２課によると、３人はいずれも準暴力団「チャイニーズドラゴン」の構成員や関係者。歌舞伎町の路上で外国人観光客を狙って「女性と遊べる」などと声をかけ、現金をだまし取る詐欺行為を繰り返していたとみられる。中国人男性らは事件直前に別の客引きグループに現金約１０万円をだまし取られており、路上で同様の客引き行為をしていた李容疑者らとトラブルになったという。
逮捕容疑は昨年１２月１４日午後１０時ごろ、新宿区歌舞伎町の雑居ビルの通路に中国人男性＝（４８）＝ら２人を連れ込み、頭を踏みつけるなどの暴行を加えて１カ月のけがをさせたなどとしている。
最終更新:5/17(日) 13:04
産経新聞
大阪・兵庫・京都の３つの府県で休業要請が一部解除され、規模の小さいパチンコ店も営業が可能となりました。
営業が可能となったのは、床面積１０００平方メートル以下の遊技施設で、神戸市内のパチンコ店では、さっそく開店を待つ客の姿が見られました。開店待ちの客は「開いたから行ってみようかなと」「不安ではありますけど、台の消毒は絶対していると聞いているので、そこまでやってくれるなら」などと話していました。店側は客に、入店の際の検温とマスクの着用を求め、営業する台を１台置きにするなどの対策を取っていました。
ABCテレビ
最終更新:5/16(土) 17:56
ABCテレビ
東京女子医科大学（東京都新宿区）が2020年6月から、対面授業の再開に向けて準備を進めていることが5月15日、分かった。事前に全学生約1000人にPCR検査を受けさせ、陰性者のみ登校させる。
学生や保護者の間では「なぜ焦って6月から開始するのか」「感染リスクが高い東京に向かうことが大変不安です」などと反発が広がり、嘆願書が出される事態になっている。
■教室に最大40人集合
女子医大は5月11日付で、学生と保護者に「6月登校にむけての準備のご案内」と題した通達を出した。これによれば、新型コロナウイルスの影響によりオンライン授業を導入したものの、感染状況に「回復の兆し」がみえたため、6月に対面授業を再開する準備を進めているという。
そのため、院生を含む医学部、看護学部の全ての学生にPCR検査を実施すると知らせた。
学生約1000人を5月16、17日の2日間に分けて登校させ、大学敷地内の医療施設で「内科の先生方のご協力で行い、患者と接点のない形」で行う。待機場所となる教室には最大40人が揃う。
検査費（1万6000円～）は父母会に負担を依頼しているが、現状では学生負担に。2週間以内の体調不良や当日37度を超える場合は登校できないとする。
通達を受け、学生たちの間では戸惑いや不安の声が上がっている。
学生たちが繋がる通信アプリ上では異論が噴出し、急きょ嘆願書が作成された。医学部3年～5年生と保護者の55の意見を反映させ、13日に大学側に提出した。以下、一部抜粋。
「地元ではコロナ患者・疑いの人に対し厳しい印象を持つ人が多い。感染者が多い東京に一度でも行ってしまうと、かなり長い間地元に帰れなくなってしまう懸念があり心配である」
「県外から通っており、高齢者と同居する私としては感染リスクを限りなく少なくしたいです。現在感染リスクが高い東京に向かうことが大変不安です」
「どう努力しても3密を避けられない状況で、たった1回の『感度は低く特異度が高い』検査をするメリットと、無症状の陽性者や偽陰性者と濃厚接触するデメリットを考えて頂きたい」
「検査キットそのものだけでなく、検査をされる先生方や検査技師の方々の労力や時間など、貴重な医療リソースは本当に必要としていらっしゃる方のために使うべきではないですか。意味や必要がない検査は患者への負荷も考えて行うべきではないと授業で何度も習ってきました」
大学側は嘆願書を踏まえ、ふたたび書面を送付した（13日付）。
「6月以降の登校開始を目安に準備を開始しておりますが、今後も本感染症の動向を週単位で確認し、再度、方向転換を行う可能性はあります」「緊急事態宣言がさらに延長になった場合には、6月以降も自宅学修となることが予測されます。そのようになった場合には、次の登校が可能となるタイミングで、検査方法が変わる可能性はありますが、再度検査を行うことも含めて検討を行います」と当初よりトーンダウンし、決定についていくつか補足した。
PCR検査は民間会社に外注し、「一般診療における検査の妨げにはならないことを確認しております」との見解を示す。
感染対策も十分に行い、検査前に待機する教室は「万一陽性者がいても待機中の学生さんが濃厚接触者と判定されないように対応を行います。具体的には窓が開放できる講義室で、マスク、フェイスシールドを着用し、間を空けて着席して頂く配置を決めております」とする。
授業時も「講義室やPC室の机にはパネルやパーテーションを設置し、座り方の工夫やICT（情報通信技術）の利用により、3密を避けたカリキュラムを行う予定としておりますが、さらに感染を回避するためにも、学内では学生の皆さまには基本的にマスクとゴーグルもしくは花粉症用の眼鏡とフェイスシールドの着用をして頂きます」と理解を求めた。
検査日に登校が難しかったり、不安を感じたりする学生には、個別に対応するという。
陽性とわかったら、「症状の有無、症状の程度に応じて、本学で現在行っているCOVID対応の処置を行います。症状がないか、軽度の場合には自宅待機を最低でも2 週間は行って頂きます。症状が持続するか改善しない場合には本学の附属医療施設での治療を開始」し、学年閉鎖なども検討する。
大学側からの追加説明を受けても、取材に応じた医学部4年生は納得できないという。
「たしかにオンライン授業は今までの対面授業より質は低いですが、慣れてもきたのでコロナが落ち着くまではオンライン授業の方が学生としては安全です。学校は大学病院の敷地内にあるので、信頼して通院や入院をしてくださっている患者さんのためにもなると思います」
「臨床実習があって病院に行かないと単位が取れない5、6年生は、PCR検査を必須にするのは仕方ないとは思います。といっても無症状で、偽陽性・偽陰性の可能性を考えると、受ける必要性をあまり感じないというのが5年生たちの意見です」
不満の根底にあるのは、十分な説明がないまま、6月から対面授業開始を推し進める点だという。
「なぜ焦って6月から開始するのか理由が知りたいです。わざわざマスクとゴーグルとフェイスシールドを着けてまで授業に臨まないといけないのか。そこまでしてやりたいのはなぜなのか。ここまで強硬的にやられてしまうと裏があるのかと考えてしまいます。たとえば、学費返還といった動きが出るのが嫌だからとか、PCR検査の結果をもとに教授が論文でも書きたいのかなどです。そういう風に色々と考えてしまいます」
「地方の学生が一日だけ東京に行って検査をして帰ってくることがもし地元でばれてしまったら、自粛警察ではないですけど、周囲に非難されるとか、東京に行ったためにコロナに感染したらそれも非難される。親が開業医の学生も多くて、（院内感染が広がったら）病院の経営に影響します。それを懸念する保護者も多いです」
「あとは検査代、交通費代も自己負担ですし、今はバイトも一切禁止で処分の対象なので、その中で強制的に支出させるのは疑問が残ります」
「学生たちはあくまで学びたいということには変わりはないです。きちんと情報を共有してくだされば、ここまで反発は起きなかったと思います。大学には今後、情報開示を強く求めます」
女子医大広報室に15日、PCR検査の必要性や対面授業再開の是非などについて質すも、「この度のご質問については、回答を控えさせていただきます」との返事だった。
（J-CASTニュース編集部 谷本陵）
最終更新:5/16(土) 11:07
J-CASTニュース
ＰＣＲ検査を症状のない人も受けられるようにして感染の実態を把握することが重要といった主張はいまだに聞かれる。
仲田氏は「そもそもＰＣＲ検査は技術的に難しい中で、限りなくデータを増やすことに何の意味があるのか全く分からない」と語る。
その理由も明快だ。「仮に感染者の実数を把握するため、都民全員に検査したとしても、陰性だった人たちの１週間後の結果は誰にも分からない。陰性となった人は安心して行動も変わるだろうし、かえって混乱を招く恐れもある」と仲田氏は指摘する。
「ＰＣＲ検査の感度（実際に感染しているときに正しく陽性が出る確率）が約７割とされる中、医師が本当に恐れるのは、感染者を陰性と判断してしまい、感染を拡大させてしまうことだ。新型コロナウイルスの場合、重要なのは肺炎など重症化する患者であり、検査を増やすことで医療現場に混乱を生じさせてはいけない。今後、精度を上げる必要性はあるが、症状がみられる人にのみ検査を実施するという政府の方針は現状では理にかなっている」と評価をする。
感染の有無を確認する別の検査方法として脚光を浴びているのが抗原検査だ。ウイルス特有のタンパク質（抗原）を狙ってくっつく物質を使い、患者の検体中にウイルスがいるかどうかを調べる。ＰＣＲ検査が判定に数時間程度かかるのに対し、抗原検査は１５～３０分でできるのが特徴だ。
厚生労働省は抗原検査の簡易キットを１３日付で承認。東京都も導入を検討している。
現在のところ、ＰＣＲ検査を実施した帰国者や、接触者外来で熱やせきなど症状のある人を対象に実施する予定で、仲田氏は「感染の可能性が高い人への検査は、正しい診断をするために必要だ」と理解を示す。ただ留意点として次のように指摘する。
「インフルエンザの場合、有病率が１割だと仮定して検査キットで正しく診断される確率は約７９％だが、検査をせずに症状だけで医師が正しく診断する確率は約８割だ。もちろん新型コロナウイルスはインフルエンザよりも致命率が高いため安心はできないが、やみくもに抗原検査を増やすこともそれほど意味はない。ＰＣＲ検査が必要かどうかを判断するための検査だ」
医師が適切に診断できる態勢を守ることがより重要ということか。
国内の新規感染者数は減少傾向で、爆発的な感染は収まっているようにみえる。ただ、仲田氏は「落ち着いたはずの韓国でもクラスター（感染者集団）が発生したように、日本でも今後クラスターが発生する可能性は十分にあり得る。インフルエンザとは異なり、新型コロナは会話による飛沫（ひまつ）で感染拡大すると指摘されており、通常の会話でも経口感染する恐れがあるので、まだまだ注意を怠ってはいけない」と忠告した。
■仲田洋美（なかた・ひろみ） 医師。１９６５年高知県生まれ。９５年高知医科大学医学部医学科卒業後、同大学医学部第三内科学教室（血液・呼吸器・感染症内科学教室）入局。２０１８年神宮外苑ミネルバクリニック開院。著書『遺伝するがん・しないがん：がんと遺伝の疑問に答える』（法研）。ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル『女王降臨ひろみちゃんねる』でも活躍中。
最終更新:5/16(土) 16:56
夕刊フジ
■薬のリスクは「危険度×頻度」で理解
薬の副作用や死亡例を見聞きするとき、『ファクトフルネス』における「恐怖本能(※1)」や「過大視本能(※2)」が起こりうる。特にそれが知っている薬名だったり、身近な人が服用していたりすると、正確なリスク(『ファクトフルネス』で示される「危険度×頻度」)よりも、まずは恐怖が襲ってくる(恐怖本能)。
【写真】小柴胡湯の併用による肺炎の改善例
※1 危険でないことを、恐ろしいと考えてしまう思い込み。※2「目の前の数字がいちばん重要だ」という思い込み。
誰にとっても「命」は重いものだから、たった1人の死亡例であっても、ほかの薬の副作用や死亡例と比較することがはばかられる。尊い1人の命が奪われてしまった、と(過大視本能)。さらには報道側も恐怖を煽り、私たちはしばしば「薬の副作用や死亡例」を冷静に数字で判断、比較ができなくなる。もちろん命は尊い。しかし、その思いと「薬の評価」を切り分けて考える必要がある。
かつて国内で約100万人が服用していたと推定される漢方薬「小柴胡湯(しょうさいことう)」の副作用と死亡について取り上げよう。
小柴胡湯は1970年代に有効性が確認され、肝臓の病気を中心に幅広く用いられるようになったが、89年の間質性肺炎の報告以来、副作用報告が相次ぎ、やがてマスコミにも大きく取り上げられるようになった。肺胞の壁に炎症が起こる「間質性肺炎」は、膠原病やアスベスト吸入などさまざまな原因によって起こるが、小柴胡湯の副作用によるものは「薬剤性間質性肺炎」に分類される。
そして96年、厚生省(当時)より「小柴胡湯による間質性肺炎が135例発生、10人が死亡」という緊急安全性情報が出された。これを「小柴胡湯事件」という。漢方薬の安全神話が崩壊した瞬間だった。
■漢方薬は副作用がないと信じられていた
まずはなぜ、小柴胡湯で死者が出てしまったのか。日本東洋医学会専門医で司生堂クリニック院長の松田弘之医師がこう解説する。
「『柴胡』と『黄芩(おうごん)』という生薬が組み合わされると抗炎症作用が高まります。それらを含む小柴胡湯の抗炎症の効果は良くも悪くも強力。ある程度体力のある人でなければ、副作用が出やすくなります」
日高徳洲会病院院長の井齋偉矢(いさいひでや)医師は「『小柴胡湯事件』まではむやみに漢方薬を処方する風潮があった」と明かす。虚弱体質だったり、本来は適応外である「肝臓に活動性の炎症がない人」や、死亡例の中には「寝たきりの人」にまで小柴胡湯を投与したことで、重症の間質性肺炎が続出し、死者が出てしまったと考えられる。薬の副作用だけでなく、“誤用”もあったということだ。
次に、この副作用が起きた頻度を考えよう。「間質性肺炎が135例発生、10人が死亡」というと、衝撃的な数字に感じるが、実は西洋薬よりも発症リスクが明らかに低い。
長年、日本東洋医学会を牽引してきた日本東洋医学会名誉会員で、あきば伝統医学クリニック院長の秋葉哲生医師が詳述する。
「服用していた人が推計100万人で、2年間で88人が間質性肺炎を発症したと報告されています。それから計算すると、発症頻度は10万人に対して1年間に4人。これは西洋薬の副作用発生頻度を3段階に分けたときの、最も低いランク(人口10万人に対して100人以下)にあたります」
にもかかわらず、なぜ「事件」とされるほど大騒ぎになってしまったのか。
漢方は、遣隋使や遣唐使が国内に持ち帰って伝わったとされ、その後日本人の体質に合わせて独自に発展した。オランダから西洋医学が伝わると、西洋医学を「蘭方」と呼び、それまでの日本の医学を「漢方」と呼ぶようになった。一般に漢方が広く服薬されるようになったのは江戸時代からだが、国内での処方薬は中国で約1800年前に編纂された世界初の漢方処方マニュアル(『傷寒論(しょうかんろん)』)に忠実に作られている。
そのような長い歴史があり、しかも自然の生薬などを原料にしているため、西洋薬に比べて効き目が穏やかで、副作用が少ない薬剤であるという見方が主流であった。
「漢方薬は96年まで副作用がないと信じられていた」と、千葉大学呼吸器内科教授の巽浩一郎医師も言う。
「現在、大半の西洋薬には添付文書の副作用に『間質性肺炎』と記載してあります。ですから今、西洋薬で間質性肺炎が仮に起こったとしても、驚きはないでしょう。当時の漢方薬における副作用事例は、頻度が少ないだけにものすごく目立ってしまった印象がある」
患者にも医師にも安全神話があった──修琴堂大塚医院院長の渡辺賢治医師が、当時を振り返る。
「漢方界には『漢方を知らない医師が処方したから副作用が起きた』という指摘もありましたが、それだけではありません。適切な処方をしたとしても、副作用は起こりえます。ただこれ以降、医師が漢方薬に対しても副作用のチェックをしながら安全使用に気を配るようになりました。大きな転機だったと思います」
結論としては、「天然物=安全」という、『ファクトフルネス』で示される「単純化本能(※3)」から副作用が過大に評価されてしまったといえる。しかし「危険度×頻度」という科学的な視点から考えれば、リスクは決して高くなかったということだ。
※3「世界はひとつの切り口で理解できる」という思い込み。
■あのメジャーな薬にエビデンスがない理由
一方で、「薬の効果」については数字だけで判断するのはむしろ偏りが出る。実は西洋医学で根拠があるとされる試験法(二重盲検ランダム化比較試験)をベースに考えると、漢方薬にエビデンスはない。
秋葉医師は「一番のエビデンスは、皆が使って『効く！ 』という実感をもっている薬」と強調する。世の中の評価が定まっている薬が、最上級のエビデンスではないか、と言う。
「西洋医学でも、アスピリン、フロセミド、ジギタリス、モルヒネなどはエビデンスがありません。解熱剤でも利尿薬でも、昔から当たり前のように使われている薬は臨床試験が行われていません」と巽医師。
漢方薬、西洋薬を問わず、副作用のリスクを挙げればきりがないが、医師は患者にとって服薬で得られるメリット(効果)がデメリット(副作用)を上回ると判断したときに薬を処方する。
実は小柴胡湯には、西洋薬にはない効果──過剰な炎症が起こったときにそれを鎮め、炎症で障害された組織の修復を促す働きがある。そのため、肺炎のときに西洋薬(抗菌薬)と一緒に服用すると回復が早い。そうした治療経験がある井齋医師が語る。
「西洋薬は肺炎を起こす原因となっているもの(細菌)には力を発揮するものの、すでに起こっている肺の炎症には無力。当院では肺炎の患者さんに抗菌薬と小柴胡湯を4時間おきに投与します。すると肺の炎症が1週間程度で消えるのです(写真参照)」
新型コロナウイルスによる肺炎にも小柴胡湯が効くのではないか？ と噂話が流れたことがあった。エビデンスはこれから確かめられていくだろうが、毎年新しい病が出現し、医学は日々進歩する。「薬の副作用と効果」は「いつもこうあるはず(=宿命本能※4)」と思い込まないことが最も大切だろう。
※4「すべてはあらかじめ決まっている」という思い込み。
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松田弘之
司生堂クリニック院長
井齋偉矢
日高徳洲会病院院長
秋葉哲生
あきば伝統医学 クリニック院長
巽 浩一郎
千葉大学呼吸器内科教授
渡辺賢治
修琴堂大塚医院院長
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笹井 恵里子（ささい・えりこ）
ジャーナリスト
1978年生まれ。「サンデー毎日」記者を経て、2018年よりフリーランスに。著書に『週刊文春 老けない最強食』（文藝春秋）、『救急車が来なくなる日 医療崩壊と再生への道』（NHK出版新書）など。
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ジャーナリスト 笹井 恵里子
最終更新:5/17(日) 11:15
プレジデントオンライン
「健全男子なんているんですか」
コロナで夫がステイホームし、モラが酷くなって相談に来た女性(40代)が尋ねた。私は経験上、日本男性の8割はモラ夫/モラ夫予備軍と推測している。そこで、「男性の約2割は健全男子と思いますよ」と答えた。女性は「私の周りには、モラ男しかいません」とため息をついた。
女性は、学校に行けず体力が有り余っている低学年の子を公園に連れて行った。それが夫に「発覚」し、コロナが移ったらどうするんだと怒鳴られ、正座させられた。マスクや消毒液が買えないことも、「精神がたるんでいる」「(買えないなどの言い訳は)社会では通用しない」と併せて叱られた。
それ以降、買い物以外は外出していない。リモートワークのため夫が自宅で仕事をするので、女性も子どもも、夫に気を使い、息をひそめている。外に出れず、子どもも、女性自身もストレスがたまっている。
夫のストレスもたまり、以前よりモラが酷くなっている。こんな状態がいつまで続くのか、これ以上、この夫とは暮らせない、離婚しかないと思い詰めて、相談に来た。
しかし、その一方、将来に対する不安感も強い。逆説的だが、日本の男性全てがモラ男であれば、却って諦めもつく。その思いが、冒頭の質問になったのだろう。
私は約2年前に、モラ夫の生態のツイートを始めたが、その頃より果たして本当に日本にモラ男ではない「健全男子」は増えたのか、疑問を払拭し切れていなかった。ネットやニュースなどをみていると、日本はモラ男丸出しの男性だらけと絶望的な気持ちになる。しかし、健全男子はいるはずだ。
筆者と親しい、練馬区議の男性Iさん(40代前半)。妻もバリバリのキャリアの共働きであり、妻は最近、フルタイムの仕事の傍ら、国外の大学院で英語で数百ページの博士論文を執筆し見事、博士号を獲得した。
その間、家事、育児は彼が中心に行い、家族のお弁当作りが日課だという。日本生まれ、日本育ちの彼が、なぜ、「健全男子」になったのか。どうしても知りたくなり、取材を申し込んだ。
Iさんは議員3人の少数会派で、政治的主張もリベラル。LGBTや外国人の権利保護が政治信条でもある。妻をディスるなどが無い(あり得ない)だけでなく、言動に妻へのリスペクトが滲み出る。妻も「夫の『男女平等』は、日頃の言動を伴うホンモノ」と手放しで絶賛する。しかしIさんとて他の日本男性同様、モラ文化の中で育ったはずだ。
その点を問い質すとIさんは、「(私の)母は、4年制大学に合格したが、女だからといって行けなかった。キャリアを積みたい気持ちもあったが、私を育てるため自らを犠牲にした」「妻には夢を追求して、社会的に活躍してほしいと心から願っている」と述懐した。
Iさん自身、青年海外協力隊で海外に赴き、現地で厳しい女性差別を見てきたことも強く影響したそうだ。幼少の頃の母への想いやその後の人生経験が、彼を健全男子にしたのだろう。
モラ夫は意識していようが、していまいが、男尊女卑、家長制度的な価値観が超自我(自我を道徳的に指導する精神機能)に組み込まれていることによりモラ夫となる。したがって、妻/女性に対する支配/モラを「悪い」とは思わない。
モラ夫が自らのモラを反省し、自己の価値観を修正することは全く期待できない。Iさんのように、母、妻、そして女性一般に対する愛情と敬意をもち、男女平等に生きる健全男子はまだまだ少数派である。
経験上もモラ夫は、たとい自ら「強く言い過ぎた」などと反省することはあるとしても、自らのモラ体質を改めることは、まずあり得ない。したがって、コロナ禍、ステイホームによりモラスイッチが入り、あるいはモラのシフトアップがあれば、元には戻らない。モラのない瞬間はあり得ても、モラ体質は改まらない。
コロナが収束し、あるいは、コロナ後の生活に慣れてくると、妻たちは、コロナ・モラが元に戻らないことに気が付くはずだ。
いずれ、コロナ離婚が爆発する。
＜文／大貫憲介 漫画／榎本まみ＞
【大貫憲介】
弁護士、東京第二弁護士会所属。92年、さつき法律事務所を設立。離婚、相続、ハーグ条約、入管/ビザ、外国人案件等などを主に扱う。コロナによる意識の変化を活動に取り込み、リモート相談、リモート交渉等を積極的に展開している。著書に『入管実務マニュアル』（現代人文社）、『国際結婚マニュアルQ＆A』（海風書房）、『アフガニスタンから来たモハメッド君のおはなし～モハメッド君を助けよう～』（つげ書房）。ツイッター（@SatsukiLaw）にてモラ夫の実態を公開中
ハーバー・ビジネス・オンライン
5月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。
【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった
同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。
小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。
東京都が初の新型コロナによる死亡を発表したのは2月26日。その後、3月中に8人の死亡が発表されている。
この頃、東京都ではまだPCR検査を積極的に行っておらず、2月24日までの検査数はわずか500人余りにとどまっていた。このため「実際は新型コロナによる肺炎で死亡した人が、コロナとは無関係な死亡として処理されていたのではないか」という疑いが、以前から指摘されていたのだ。
これに関連して、国立感染症研究所(以下「感染研」)が興味深いデータを公表している。「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」(以下「迅速把握システム」)のデータである。
この迅速把握システムは、約20年前に導入された。少し前置きが長くなるが、概要について述べよう。
東京(23区のみで都下は対象外)など全国の21大都市における「インフルエンザ」による死者と「肺炎」による死者の数を合計し、毎週、各地の保健所から集計する。この2つの死者数の変化を追うことを通じて、全国のインフルエンザの流行状況を素早く把握しようという狙いだ。
なぜ「インフルエンザ」だけでなく「肺炎」による死者もあわせて集計しているのか。例えば、お年寄りがインフルエンザ感染をきっかけに入院しても、そのまま亡くなってしまうケースは少なく、実際にはさまざまな治療の結果、最終的に「肺炎」で亡くなることも多い。そうした死者も漏らさず追跡し、インフルエンザ流行の影響を総合的に捉えようという考え方だからだ。専門的には、このような考え方を「インフルエンザ流行による超過死亡の増加」という。
今回注目すべきは、迅速把握システムの東京都のデータ(次ページの図「東京19/20シーズン」)である(注・19/20とは19年から20年のシーズンという意味)。
図の「-◆-」で示された折れ線は、保健所から報告されたインフルエンザと肺炎による死者数を示している。ご覧のように、今年の第9週(2月24日～)から第13週(～3月29日)にかけて、それまでに比べて急増していることが分かる。
この急増の原因は、いったい何なのか。
この時期、東京ではインフルエンザは流行していなかった。1月、2月のインフルエンザ推定患者数は、前年同時期の4分の1程度。今年は暖冬で、雨も多かったこと、そして国民が新型コロナを恐れて手洗いを良くしていたことも影響したと考えられている。
インフルエンザが流行っていなかったのに、なぜ、この時期に肺炎による死者が急に増えたのか。医師でジャーナリストの富家孝氏はこう推測する。
「まず考えられるのは、新型コロナによる肺炎死でしょう。警察が変死などとして扱った遺体のうち、10人以上が新型コロナに感染していたという報道もありました。2月、3月は、まだ東京都はPCR検査をあまり行っていませんでした。検査が行われなかったら、当然、新型コロナの死者数にはカウントされません。実際にはコロナによる重症肺炎で亡くなっていた人が、コロナとは無関係な死亡と扱われていた疑いがあります」
金沢大学医学部の小川和宏准教授もこう話す。
「今年はインフルエンザの感染者数が少なかった上に、2月末から3月末はインフルエンザのピーク(毎年1月末から2月初めの時期)も過ぎている。この超過死亡は、新型コロナによる死亡を反映している可能性が高いと思います」
では、「隠れた死者」は何人いたのだろう。再び図をご覧いただきたい。
「超過死亡」とされるのは、図の赤線(閾値)を超えた部分だ。江戸川大学の隈本邦彦教授が解説する。
「東京23区内で過去のデータから予測される死者数がベースライン(緑線)です。どうしても年によってバラツキがありますから、そのベースラインに統計誤差を加えた閾値(赤線)を設定し、それを超えた分を “超過死亡” と判定しています。
つまり今年は、偶然では起こり得ないほど肺炎の死者が多かったということです。それが5週連続、しかも毎週20人以上というのは異常だといえます」
図のように、超過死亡は今年第9週(2月24日～)に約20人にのぼった。その後も、第13週(～3月29日)まで毎週20～30人の超過死亡が起きていた。合計すると、およそ1ヵ月の間に100人以上。東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える。
データを発表した感染研は、この超過死亡をどう捉えているのだろうか。感染研に質問したところ、「このシステムは超過死亡の発生の有無をみるものですが、病原体の情報は持っておりませんので、その原因病原体が何かまでは分かりません」と、木で鼻をくくったような回答だった。
なお感染研発表の過去の東京都のデータを調べると、前シーズン(18-19年)と前々シーズン(17-18年)にも超過死亡はあったが、これについて感染研は「インフルエンザの流行が非常に大きかった」と回答した。なぜ去年の出来事はインフルエンザとわかるのに、今年は不明という回答になるのだろう。
とはいえ、この超過死亡が新型コロナによるものかどうかは、遺体がPCR検査もされずに荼毘に付されてしまったいまとなっては、実証する手立てがない。
一方、感染研発表の東京都のデータからは、死者数とは別の大きな問題も浮かび上がる。図のように2月24日以降、東京23区で超過死亡が急増していた。新型コロナウイルス発生を中国政府が正式に発表したのは、今年1月9日。同23日には武漢市が都市封鎖された。
日本でも1月下旬以降、徐々に感染者が確認され、2月13日には国内初の死者が出て、人口が密集する東京での感染爆発は不可避とみられていた。
そうした状況下で、2月24日以降5週間にわたって、人知れず週20～30人もの超過死亡が確認されていたのである。なぜ、この重大なサインに当局は目を留めず、活かそうとしなかったのか。「原因病原体が何かまでは分かりません」で片づけられる話ではない。
前出の隈本氏が首を傾げる。
「インフルエンザが流行していないのに、2月下旬に東京23区で週に約20人の超過死亡が発生していた事実は、通常なら2週間後の3月上旬には感染研の迅速把握システムに届いていたはずです。その時点で、感染研の担当者や厚労省の専門家会議のメンバーの誰かが気付いて、“東京が大変なことになっているかもしれない” と警鐘を鳴らしていたら、PCR検査態勢の拡充を含め、より早期の対応が可能だったはずです」
だが実際には、小池東京都知事が新型コロナ対策で本格的に動き始めたのは、3月24日に東京オリンピックの延期が正式に決まってからだった。
そして東京都の新型コロナ感染者数は、先に感染が広がった北海道に比べてずっと少なかったのに、東京オリンピック延期が決まった後から、急激に右肩上がりで増えていった。
「もし2月下旬に発生し始めた週20人以上の超過死亡が新型コロナのためだとなると、その時点でオリンピックどころではなくなったでしょう。しかし、もしそうした “忖度” のために、税金を使って集めている迅速把握システムが捉えたデータが生かされなかったとしたら、何のためのシステムなのか。東京都や国の責任は重いと思います」(隈本氏)
なぜこの貴重なデータが早期に検証され、コロナ対策に生かされなかったのか。今後、経緯を厳しく検証していく必要があるだろう。
長谷川 学（ジャーナリスト）
最終更新:5/17(日) 8:46
現代ビジネス
「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。
【写真】中国人観光客が日本の電車・バスに「感動している」意外なワケ
コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。
台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関(WHO)に報告した(「既読スルー」されたが)上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。
水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から/への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その後も状況に応じて強化されていった。陳時中衛生福利部部長(厚生労働大臣相当)は毎日記者会見を開いて最新の情報を提供し、国民を安心させるよう努めている。また、文化・芸術事業従事者を含め、影響を受けた国民に対して様々な補償金を支給している。
その成果として、台湾は感染者数・死者数とも世界最低レベルにとどまり、マスク不足の状況も起きていない。3月下旬以降は1日当たりの新規感染者数が数人程度で推移しており、ゼロの日も続いた。
一方、安倍政権は初動から遅れている。対策本部を設置したのは1月末だが、会合は15分程度で終わり、専門家会議がやっと設置されたのが2月中旬だった。2月下旬に補償や支援策がないまま唐突にイベント中止要請と一斉休校要請を出すも、3月中旬までは「五輪やります！」と突っ走る。
ダイヤモンド・プリンセス号の対応で数百人も感染者を出した上で、「1、2週間が瀬戸際」という決まり文句を何度も繰り返したあげく、台湾や韓国と比較すると感染拡大を許したことは明らかで、マスク不足の事態も解消できなかった。やっとマスクを配るのかと思えばウイルス防止効果のない布マスクで、そんな「アベノマスク」2枚すらロクに配れず、小さいだの縮むだの、異物混入だのペーパーカンパニー疑惑だの、話題に事欠かない。
決まった給付金がまだ手元に届かず、国民が苦しんでいる最中に、わざと逆鱗に触れるかのように「改憲議論を」と言い出したり、検察庁法改正案を強行突破しようとしたりする。これでは火事場泥棒と批判されても仕方がない。
しかし、台湾で二十数年を過ごした台湾出身者として、筆者は「台湾は素晴らしい、日本はダメ」みたいな短絡的なことを言うのがとても躊躇われる。外国人だから遠慮しているというわけではない。筆者は筆者なりに、台湾社会の現実、そして多くの問題点をずっと目の当たりにし、体感してきたからである。
長時間労働に低賃金、最低賃金を下回る給料設定や残業代の不払いが頻発し、労働基準法はまともに守られない。にもかかわらず不動産価格がとんでもなく高く、若者は飲まず食わずで一生働いても首都のマイホームには手が届かない。企業の経営者は専門性(特に文系の)を軽視し、金は出し渋るのにあれこれ理由をつけて学生や求職者に無償労働をさせたがる。
貧富の格差が大きく、富は高度経済成長期の恩恵を受けた高齢者層に集中している。政府は住民の意思に反して土地を強制収用し、政治家は汚職だらけで利権が渦巻き、食の安全までもが懸念される。同性婚は実現する見込みがなく、性的少数者の就職差別は日常茶飯事。バスと電車は時間通りに来ないし、道路はバイクが多くて空気が汚い。公衆トイレも汚い。人と人との距離が近過ぎるし、独善的な同情心や正義感が跋扈していて息苦しい。
――それが日本に移住する2013年まで、筆者が台湾社会に抱いていた印象だった。
しかしたった数年の間に、台湾では実に大きな変化が生じた。政権交代が起こってリベラル政党が与党となり、史上初の女性総統が誕生した。新しい政権は独裁時代の政治犯の名誉回復に努め、先住民族や移民、性的少数者の差別解消にも力を注いだ。インフラが充実し、街がみるみる綺麗になっていった。
2019年にアジアで初めて同性婚が合法となり、「リベラルな台湾」を国際社会に印象付けた。そして2020年の優れたコロナ対策。国として認められず、世界から見向きもされなかった国際社会の孤児である台湾が、まさか数年間で一躍して国際社会の優等生になるなんて、筆者は夢にも思わなかったのである。
正直に言うと、今般の台湾のコロナ対策も、危ういところがなかったわけではない。防疫のために行った厳しい措置はしばしば、過度に私権を制限したり、法的根拠に乏しかったりして批判の的となった。2月下旬、対策本部がいきなり「国内の医療体制確保のため、医療従事者の出国を制限する」と言い出し、世論の批判を浴びたのが好例である。
また、高く評価された「マスク実名購買制度」が実現できたのも、国民一人ひとりに付与された「身分証番号」というものがあるからであり、この番号は就学、求職、納税、徴兵、診療から携帯電話の契約や銀行口座の開設まで、生活のありとあらゆるところで使われる。政府による国民の高度な管理を可能にするだけでなく、番号を見れば出身地や戸籍上の性別が分かるなど、個人情報の面でも悪用のリスクが憂慮される。
更に、台湾のコロナ対策は手厚い補償がある反面、厳しい罰則がついていて、病状を隠したり、偽りの情報を拡散したり、隔離対象者が勝手に外出したりすると過料が待っている。
「マイナンバー制度」が不評だったことからも分かるように、日本社会は台湾社会より個人情報の扱いに慎重になる傾向がある。コロナ対策でも、罰則つきの規則ではなく「自粛」や「要請」がベースになっていること、そして政府が「緊急事態宣言」を出すのを躊躇ったことなどからも、台湾より私権の制限に対する抵抗感が高いことが分かる。
台湾で暮らしていた頃から、政府に対する不信感もあり、筆者は身分証番号をはじめとした国民管理制度に違和感を抱き、窮屈とすら感じていた。日本の制度の方が、むしろしっくり来る面もあった。だからコロナ対策においても、日本は何もかも台湾にならえばいいというわけではなく、またそもそも不可能だというのが筆者の立場である。
しかし、同性婚の実現といいコロナ対策といい、数年前なら考えられなかった高度な施政を今の台湾政府がやってのけていて、しかも世界から注目されるような大きな成果を上げているのもまた事実だ。
一体何が台湾を変えたのか？ 2014年の「ひまわり学生運動」は大きな転換点であるように思う。そう、学生や運動家たちが国会を占拠した、あの事件だ。実はこの事件だけではない。台湾の歴史を振り返ると、市民運動が政治を動かしてきたことが分かる。
5/17(日) 8:01配信
もともと台湾は、今の中国では比べ物にならないほどの独裁国家だった。1949年から1987年の38年間、台湾では戒厳令が敷かれ、中国国民党(=国民党)による一党独裁政治が行われていた。この38年間にわたる戒厳令は、決して名誉ではない世界最長記録だ。
「白色テロ」とも呼ばれるその時代に、政治活動や言論の自由が厳しく制限され、多くの知識人が弾圧され、投獄され、処刑された。それでも民主化を望む多くの知識人が、「党外(=国民党の外で、の意)運動」と呼ばれる民主化運動を行っていた。
中でも特に有名なのが1979年の「美麗島事件」である。これは『美麗島』という雑誌社が台湾南部の都市・高雄で主催した反体制デモで、例にもれず言論弾圧に遭い、主催者を含め数十人が有罪判決を受けた。裁判の過程でむごい拷問に遭った人も多かった。デモ自体は鎮圧されたが、これがきっかけで国民の政治への関心が高まり、台湾の民主化を推し進める結果となった。
美麗島事件後、国民から民主化を求める声が高まり、やがて政権が押さえつけられないほど勢いを強めていった。1986年、政権に対抗すべく運動家たちは政府が敷いた結党禁止令を破って民主進歩党(=民進党、今の与党)を結成した。
「美麗島事件」で投獄された活動家や裁判に関わった弁護士の一部は民進党の党員となった。翌年、長い戒厳令が解除され、台湾はようやく民主化を迎えた。民進党の党員の中には、政府の要職についた人も多かった。
これら独裁政治や民主化運動の歴史は、台湾では義務教育できちんと教えられている。感じ方は人それぞれだろうが、「今の民主主義は先人が長い時間をかけて、血を流しながら反体制運動を繰り返してやっと手に入れたものだ」ということを、台湾人なら少なくとも知識としては知っている。「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」というのが、民主化を求める台湾の歴史に刻まれたDNAであるように思う。
1987年に戒厳令が解除されたはいいが、政治改革のペースは緩慢だった。それに不満を覚え、1990年に大学生を中心に「野百合学生運動」が行われた。この学生運動の直接的あるいは間接的な成果として、国会議員の総選挙、そして国民の直接投票による総統の選出を可能にした制度改革の実現が挙げられる。それまでの国会議員は1947年選出以来ずっと改選されておらず、総統も国民ではなく「国民大会」という形骸化した機関が選出していたのである。
その後、1996年に初めて総統選挙が行われ、2000年の総統選挙では史上初の政権交代が実現し、国民党に代わって民進党が与党になった。この政権交代は、台湾社会は本当の意味で民主化したことを示している。
2000年に当選した陳水扁総統は2004年に僅差で再選を果たすも、2006年に汚職疑惑が噴出し、彼の退陣を求めて数十万人規模のデモが何度も行われた。その後、民進党の支持率が低迷し、2008年の総統選挙では国民党の馬英九が民進党の立候補者に大差をつけて当選した。国民党は与党に返り咲き、馬英九は2012年に再選を果たした。ちなみに陳水扁は任期満了後に汚職で有罪判決となり、収監された。
親中派である国民党の政策は中国に配慮するあまり、台湾の(特にリベラル派の)国民の反感を買っていた。その一例として、2008年の「野いちご学生運動」がある。
当時、中国の海協会(中国の対台湾交渉窓口機関)会長・陳雲林が会談のために台湾を訪問したが、政府は治安維持の名目で人権侵害とも取れる政策を行った。空港や道路を封鎖したり、理由なく職務質問や任意捜査を行ったりした。台湾独立のスローガンや中華民国の国旗を掲げるだけで拘束された人もいた。そんな中で政権に対する反発として行われたのが「野いちご学生運動」だが、名前はもちろん、前述の「野百合学生運動」にちなんでいる。
国民党が政権に返り咲いた2008年に、筆者はちょうど大学生になった。しかも進学先はリベラル色が強い台湾大学だったため、周りには学生運動家が多く、社会運動の情報が入ってきやすい。
筆者の体感で言えば、あの頃の社会運動家は大忙しで、毎年何かしらの社会運動や抗議デモが行われた。都市再開発に伴う土地の強制収用、地下鉄建設に伴うハンセン病療養所の取り壊し、性的少数者の差別問題、食品安全問題、賃金や退職金の不払い問題……それらの問題はまるでがん細胞のように、面積が日本の十分の一しかない台湾という小さな島を日々蝕んでいくように、筆者には感じられた。
やがて「もう十分だ」と言わんばかりに爆発したのが、2014年の「ひまわり学生運動」だったように思う。きっかけは台湾と中国のサービス貿易協定であり、これは台湾の国民生活に幅広く影響を及ぼす協定だが、国民党政権は説明責任を果たすことなく、数の力に頼って30秒で強行採決した。
不満を覚えた大学生や社会運動家は「貿易協定を撤回せよ、民主主義を守れ」をスローガンとし、国会の議場に乗り込み、国民の幅広い支持のもとで警察と対峙した。運動はやがて3週間の籠城に発展し、50万人規模のデモも行われた。
「ひまわり学生運動」の空気感を知りたい方は、ぜひ拙著『ポラリスが降り注ぐ夜』を読むか、YouTubeに上がっているドキュメンタリーを視聴することをおすすめしたい。
運動は最終的に政権側の譲歩で収束し、サービス貿易協定は撤回されたが、成果はそれだけではない。ひまわり学生運動がきっかけで、それまで政治に無関心だった多くの若者が政治の重要性を再認識し、積極的に参加するようになった。これらの若者を指して「覚醒青年」という言葉が生み出され、「時代力量」など小さなリベラル政党が結成されたのもこの時期だった。
「覚醒青年」と呼ばれる若者と、「時代力量」などのリベラル新興勢力を中心に、人権問題や社会正義に対する関心が高まった。そのため、世代間の平等、居住権の平等、婚姻の平等、移行期正義(=独裁時代に弾圧された政治犯への名誉回復や補償など)、マイノリティの差別解消など、人権を重視する政策を打ち出す政党が支持を集めるようになった。一方、保守派の国民党は支持率が低迷し、2014年末の地方選に続き、2016年の総統選も大敗を喫した。
2016年に民進党は再び政権を握り、史上初の女性総統・蔡英文が誕生したが、民進党政権は決して安泰ではない。中学中退でトランスジェンダーである唐鳳(オードリー・タン)をIT大臣に起用したり、年金改革や同性婚を断行したりなど、国民党政権では考えられなかった大胆な人事や政策を打ち出したが、そのせいで保守層や既得権益層から反感を買った。
一方、労基法改正などの政策は「労働者の権利を無視した」として、一部のリベラル層からも批判を浴びた。年金改革や同性婚、労基法改正を巡って、やはり抗議デモが何度も行われた。そんな中で、2018年末の地方選では民進党が敗北した。
習近平の独裁体制や香港デモの勃発で、中国に呑み込まれる危機感が国民の間で募り、その結果として2020年総統選挙では親中派でない民進党が勝利し、蔡英文が再選を果たした。
しかし2018年の敗北を経験した民進党は、自らの政権は決して盤石ではないことを知っている。100年の歴史を持つ国民党のように強固な支持層があるわけではなく、リベラル志向の若者も多くは浮動票で、政策を誤ればすぐに離れる。
何より民進党自身が反体制デモから生まれた政党なので、市民運動の力をよく分かっている。だからいつも強い危機感を持って政権の運営に当たっており、利権や前例、党内のしがらみなどよりも、常に国民を第一に考える姿勢を見せている。そしてそれがコロナ禍の対応にも反映されている。
国民を第一に考える姿勢、そして政権運営の危機感こそが、安倍政権と、長きにわたる自民党一強の日本政府の最も欠けているものではないだろうか。
台湾のコロナ対策は、日本がそのまま真似してもうまくいかないし、そんなことをする必要もない。しかし、政治を変えるために惜しみなく声を上げ、行動をするという台湾の精神は、日本の有権者にとっていい参考になるのではないだろうか。どんな愚かしい政策でも、専制支配の政権でも、それを許すのも許さないのも有権者の選択次第だ。
「ひまわり学生運動」後の台湾の若者は、選挙のために帰省し、日常生活で政治的な会話をし、SNSで自分の意見を表明し、臆することなく政権を批判する。コロナ禍に直面している今こそ、日本の有権者も本当に求める政治とはどんなものか考え、それを行動に移す時が来たのかもしれない。
李 琴峰（日中二言語作家）
最終更新:5/17(日) 11:56
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