ルワンダ大虐殺の重要指名手配犯、フランスで逮捕

5/16(土) 19:40配信

ルワンダの首都キガリ郊外で、大虐殺の追悼式典の最中に運ばれる、新たに発見された犠牲者の遺体を納めたひつぎ（2019年5月4日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）フランスの警察当局は16日、ルワンダ大虐殺をめぐる残り少ない重要指名手配犯であるフェリシアン・カブガ（Felicien Kabuga）容疑者を逮捕した。当局者が明らかにした。

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　検察および警察当局は共同で声明を発表し、かつてルワンダ有数の富豪であり、大虐殺において資金を工面した84歳の同容疑者が、パリ郊外で偽名を使って暮らしていたと明かした。

　この声明によると、夜明けごろに実施された作戦により、「司法当局が25年間行方を追っていた」逃亡者が逮捕されたという。

　フツ（Hutu）人の過激派によってツチ（Tutsi）人だけでなく穏健派のフツ人も虐殺された1994年のジェノサイド（大量虐殺）では、80万人前後が犠牲となった。

　先の声明は、カブガ容疑者はパリ北方のアニエールシュルセーヌ（Asnieres-sur-Seine）で、共犯者である自身の子どもたちとともに身を隠して暮らしていたとし、「フェリシアン・カブガはルワンダにおけるジェノサイドの資金担当者として知られる」と説明している。

　同容疑者は、虐殺を実行した悪名高い民兵組織インテラハムウェ（Interahamwe）を創設したとされる。

　また人々に殺人の実行を放送で呼びかけたことで、同じく悪名高いミルコリンヌ自由ラジオ・テレビジョン（Radio-Television Libre des Mille Collines）の創設を援助した。【翻訳編集】 AFPBB News

 

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最終更新:5/16(土) 21:17
ＡＦＰ＝時事

5月15日は「国際家族デー」です。

　国連総会は1993年(平成5年)に毎年5月15日を「国際家族デー」として記念することを決定しました。

各国が家族問題に対する認識を高め、家族関連の問題に取り組む能力を高めるために定められた国際デーですが、日本ではあまりなじみがなく、盛り上がりに欠けています。

　当国民運動は、国連で定めた「国際家族デー」にちなんでキャンペーンを企画いたしました。タイトルは「家族・絆・世界」です。
　企画内容は以下の通りです。国際的な記念日ですので、是非、この機会にご家族みなさんでご参加ください。

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日本の家族

明治・大正期は夫婦が多くの子をつくり、親たちと同居する大家族の割合が高かったです。

昭和期には夫婦とその子だけで成る核家族、小家族の割合が増えていきました。

1950年代以降の高度経済成長期、家族変動の最も顕著なものは同居親族数が減少したことです。

多くの人が農村部から都市部へ移動しました。

戦後社会で育った子供たちは中年から高齢になり不況の中で社会から孤立する者が急速に増え無縁社会という言葉まで生まれました。

1980年代以降は、夫婦の共働きも一般化しつつあります。それによって育児や子育てが保育園や学童クラブ、地域の野球やサッカー、スイミングスクールなどのスポーツクラブ、学習塾などに一時的に委託されることも増え、性別役割分業の見直しが進みつつあります。

また高齢化社会に伴う老親の扶養の問題も深刻化してきています。

女性の社会進出にともない、女性が旧姓を通称として用いることが多くなってきました。
それにより選択的夫婦別姓制度導入などを求める声も大きくなって来ています。

家族

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国連は、家族は社会の基本単位である、と認識している。しかし、この60年間、その構造の変化によって家族は大きく変わった。少数世帯、晩婚と遅い出産、離婚率の上昇とシングル・マザーやシングル・ファーザーの出現、などである。また、移住に見られるグローバルな傾向、人口の高齢化現象、HIV/エイズの蔓延、グローバル化の影響も家族が変わった理由である。こうしたダイナミックな社会的力が、子どもの社会生活への適応や家族の中の若い人や高齢者の世話をするという機能を果たす家族の能力に明確な影響を与えてきた。毎年5月15日に記念する「国際家族デー（International Day of Families）」は、家族に関係した問題についての認識を高め、適切な行動をとるよう奨励することが目的である。

国連家族フォーカルポイント（UN Focal Point on the Family）（https://www.un.org/development/desa/family/）は、家族や家族政策の領域で活動する国連の政府間機関に実質的なサービスを提供する。また、国際家族年（1994年）の目的達成を推進し、国、地域、国際の政策決定に家族の視点を反映させ、専門知識と経験の交換の場として行動し、情報の普及や家族問題に関するネットワークを支援し、家族に関する研究や診断検査を支援し、政府や国連の家族政策やプログラムの調整を奨励かつ支援する。さらに、開発途上国政府に対して技術援助や能力育成支援を提供し、家族問題に関して政府、市民社会、民間部門と連絡をとる。

 

トラック荷台に転落の女性死亡 運転手「人形だ」と降ろす

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<time datetime="2020-05-14T18:45">2020年5月14日 18時45分　NHK</time>

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14日朝、東京 足立区で歩道橋から飛び降りた女性がトラックの荷台に落下し、死亡しました。トラックの運転手は後続の車の男性から女性が荷台に落下したことを伝えられましたが「人形だ」と言って女性を降ろして立ち去ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。

14日午前４時半すぎ、東京 足立区足立で「血だらけの女性が路上で倒れている」と、車で走行していた男性から通報があり、女性は病院に運ばれましたが、死亡しました。

警視庁が、通報した男性の車のドライブレコーダーを確認したところ、女性はおよそ２キロ離れた足立区千住大川町にある歩道橋から飛び降り、歩道橋の下を走っていたトラックの荷台に落下していたということです。状況などから女性は自殺を図ったとみられています。

その後、通報した男性はトラックの運転手を呼び止め、女性が荷台に落ちたことを伝えましたが、トラック運転手は「人形だ」と言って女性を荷台から降ろして立ち去ったということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。

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東京都 新たに９人コロナ感染確認 10人下回るのは３月22日以来

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<time datetime="2020-05-15T21:00">2020年5月15日 21時00分　NHK</time>

新型コロナウイルス

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東京都は15日、都内で新たに９人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また14日の都内の「陽性率」は暫定値で3.7％でした。

東京都は15日、都内で新たに20代から90代の男女合わせて９人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内の１日の感染者が10人を下回るのは、ことし３月22日以来で、先月７日に緊急事態宣言が出されてからは初めてです。また、15日までの13日連続で100人を下回りました。

９人のうち、３人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、６人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5036人になりました。また、都が独自の方法で算出した14日の「陽性率」は暫定値で3.7％でした。

一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された７人が死亡したことを明らかにしました。

都によりますとこのうち６人は60代から80代の男女で、残る１人は家族の同意が得られないとして年代や性別を公表していません。これで都内で死亡したのは合わせて219人となりました。

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小池知事「１桁は皆さんのおかげ」

東京都内で15日、感染が確認された人が９人だったことについて、小池知事は15日夜、記者団に対し「１桁になったのは、本当に皆さんのおかげで、一人一人がステイホームして下さったことがこうやって数字に表れると、多くの皆さんも感じていると思う。当たり前の毎日になってくると元の生活に戻りがちなので、『東京アラート』という警戒が継続中だということを改めてお願いしたところだ」と述べました。

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西村経済再生相「このレベルが続けば解除に向けた基準に」

西村経済再生担当大臣は記者会見で、東京都内の１日の感染者が９人だったことについて、「１桁になったのは本当にうれしいことだ。このぐらいのレベルが続けば、解除に向けた基準を満たしてくるが、日々の数字はでこぼこがあるので、１週間の単位でしっかり見ていきたい」と述べました。

また、東京都が公表した、感染拡大の防止に向けた道筋を示すロードマップの骨格について、「政府が公表した基準や考え方、基本的対処方針を踏まえて作られている。大きな流行を収束させるため、ともに連携して対応していきたい」と述べました。

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「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判

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<time datetime="2020-05-15T13:32">2020年5月15日 13時32分　NHK</time>

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国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。

仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。

この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。

中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。

岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を説明することは禁じられていない」と話しています。

岡口裁判官はこれまでも著書やＳＮＳで積極的に情報発信を行っていますが、おととしには、ツイッターへの書き込みで裁判官の品位をおとしめたとして、最高裁判所から戒告の懲戒処分を受けました。

 

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公的機関や企業の偽サイト多数確認、NISCが注意喚起

セキュリティニュース　

• 事務局 編集部

2020.05.15

 

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2020年5月13日、自身が運営する公式Twitterにて、日本の公的機関や企業などのホームページに似せた、偽のウェブサイトが多数確認されていると明らかにしました。

NISCによれば、問題の偽サイトの多くは海外のドメイン名が使用されているため、URL構成を確認することにより判別が可能とのこと。いっぽうで、偽サイトの中には正規のホームページと区別がつかないほど精巧なものも存在し、URLやドメイン以外で区別が困難なケースもあると注意を呼び掛けています。

URLに注意するよう呼びかけ

NISCは一連の偽サイト問題を受け、一般ユーザーに向け、ツイッターで注意を呼び掛けている状況です。具体的には、SNSや電子メールに添付されたURLリンクを踏むなど、普段と違う方法でアクセスするときは、アドレス欄などをよく確認するなどの対策を実施すべきとツイート。

さらには、見慣れないドメインが使用されている場合において、検索エンジンによるアクセスなど別の方法でサイトを確認するようツイートし、安易にアクセスしないよう呼び掛けています。

1.はじめに

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2.近年の個人情報漏洩の状況

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3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策

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4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

 

累計6000万部超え「鬼滅の刃」 “女性作者”の素顔と“まもなく連載終了”の事情

5/16(土) 12:30配信

19巻まで発売中の『鬼滅の刃』（集英社）。20巻はコロナ禍で5月中旬まで発売延期に

“大正時代の鬼退治”漫画が今、売れに売れている。その名も『鬼滅（きめつ）の刃』。5月11日発売の「週刊少年ジャンプ」では「次号最高潮」と予告され、18日発売号で完結に向かうのか、続くのか、今後の展開予想も話題となっている。最近は、明石家さんまやキムタクまで愛読しているという同作の隠された秘密とは?

【画像】主人公の名前が同じでファンの“聖地”となった神社

◆◆◆

　2016年2月から『週刊少年ジャンプ』で連載が開始された同作。作者は吾峠呼世晴（ごとうげこよはる）という謎に包まれた新人作家で、今回が初めての連載だ。

　家族を鬼に食い殺された物語の主人公・竈門炭治郎（かまどたんじろう）が、唯一生き残ったが鬼となってしまった妹の禰豆子（ねずこ）を人間に戻す方法を探るべく、鬼の親玉・鬼舞辻無惨（きぶつじむざん）を探す旅に出る、というのがあらすじ。剣術などの鍛錬を積みながら仲間と協力して敵を倒していく様は、ジャンプの王道である。

「設定もシンプルで子供にも分かりやすいため、小中学生にも大人気。低学年くらいの子でも食い入るように単行本を読んでいる姿は日常茶飯事です。しかし、鬼を倒すにはその首を切らなければならず、キャラクターたちの作画も不気味で、グロテスクな一面があるのが気になります」（ある保護者）

　こうした心配の声もちらほら上がるが、なぜここまでヒットしているのか。東京工芸大学マンガ学科教授の伊藤剛氏が解説する。

「確かにグロテスクな部分が多いのですが、『鬼滅の刃』はそうした描写に関する批判が大きくない。炭治郎たちの“いい子さ”が作品全体を明るくする作用を果たしているからでしょう。熾烈な戦いを制して鬼を倒した後にも、その鬼の手をぎゅっと握り締めるシーンや、倒した鬼の武器であった手まりを亡骸に添えるシーンなど、主人公の優しさには鬼と人間の分け隔てがありません」

　さらに、ヒットの裏にはこんな理由も。

「アニメ化をきっかけに原作漫画へのファンの逆流入が起こりました。作品自体の魅力はもちろん、大きいのは動画配信サービスの普及でしょう。これまで、アニメを見るにはリアルタイムか録画が主流で、途中からの参入が難しかった。ところが、『鬼滅の刃』は地上波での放映当初からAmazon PrimeやNETFLIXなどでも配信されており、口コミで面白いと聞けば一気に追いつくこともできる」（同前）

　アニメ放送（2019年4月～）前は累計350万部ほどだった売り上げが、今年2月には4000万部を記録、5月には6000万部を突破した。印税に連載のギャラ、アニメ化の原作使用料やキャラクタービジネスなどで優に20億円は稼ぎだした作者だが、その正体はベールに包まれている。

性別も明かしていない作者の素顔は?

「性別すら明らかにしていませんが、処女作は2013年、24歳の時に書き上げた『過狩り狩り』なので、今は31歳前後。これが鬼滅の前身になった作品です。この時は福岡在住となっており、コツコツ新人漫画賞などに応募していたようです。初連載を機に上京し、初めてアシスタントなどを雇うのに、先輩漫画家の事務所を見学に行ったとか」（ジャンプ関係者）

　メガヒットの物語は佳境を迎えている。ドル箱作品は、連載を延ばせるだけ引き延ばすのが常識だが、

「ジャンプではすでにボスの鬼舞辻無惨との戦いも終わっています。ネット上では様々に噂されてきましたが、実は作者は女性です。家庭の事情もあり、長く東京で漫画家生活を続けることはできないみたい。連載終了のタイミングで実家に帰るのではと囁かれています」（別のジャンプ関係者）

　小中学校の休校が続いているためか、動画配信サイトでもランキング上位を走る同作。まもなく訪れるラストから目が離せない。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年5月7・14日号

 

 

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最終更新:5/16(土) 14:48
文春オンライン

小泉今日子 検察ＯＢの意見書に感動「泣きました。そして背筋が伸びました」

5/16(土) 10:20配信

　小泉今日子

　女優で歌手、演劇プロデューサーの小泉今日子が１５日夜、ツイッターに新規投稿。安倍政権が検察庁法改正案を強行採決する構えをみせていることを受け、松尾邦弘・元検事総長ら検察ＯＢが法務省に提出した意見書の全文を紹介した報道を添付し、「泣きました。そして背筋が伸びました。こういう大人にわたしはなりたい」と思いをつづった。

　意見書では「『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」「１７世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著『統治二論』の中で『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」などとつづられていた。

　また、ロッキード事件で田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至った要因として「検察上層部の不退転の姿勢、国民の熱い支持、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在」を挙げ、今回の件は「時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである」と指摘している。

 

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最終更新:5/16(土) 13:08
デイリースポーツ

八代英輝氏 不良品マスク検品8億円は「国の責任で回収してほしい」

5/15(金) 11:52配信

八代英輝弁護士

　弁護士の八代英輝氏（55）が15日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）にリモート出演。新型コロナウイルスの感染防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクの不良品の検品費用に約8億円かかることを受け、製造メーカー側から過大支出分を「国の責任で回収してほしい」と話した。

　八代氏は「検品費用っていうのは納品を受けた側、今回で言うと国」として、「納品を受けた側がするんですけども、その中に、反枠品とか不良品が多数含まれていた場合には検品費用も含めて損害賠償請求をメーカー側にできる」と指摘。

　「当然、その8億円が余計にかかったっていうのは過大な支出ですから、不良品分を含めて製造メーカーに請求する。なぜなら私たちの税金でまかなわれてるわけですから。『8億円かかっちゃいました』、それで終わりの話じゃなくて、国の責任で回収してほしいです」と語った。

 

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最終更新:5/15(金) 14:54
スポニチアネックス

尾木ママ 約8億円かかるマスク点検に「いい加減にして！」

5/15(金) 10:41配信

教育評論家の尾木直樹氏

　“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏（73）が15日、自身のブログを更新。新型コロナウイルスの感染防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることに「政府は何やってるのかしらー」などと不満を書き込んだ。

　厚生労働省が14日、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。現在、不良品は国が委託した専門業者が約550人態勢で検品している。

　尾木氏は「いい加減にして！マスク点検に8億円？！」のタイトルで投稿。「不良品マスク問題」と書き出して、「てっきり、納入業者がチェックし直しているものと思い込んでいました！ところが何と国が550人も雇い、8億円の経費かけてチェックしているというのです　マスクは一般的に数十円で購入出来ますから点検費用の方が数倍の経費がかかるのでしょうか！？点検費用の方が数倍の経費がかかるのでしょうか！？」と疑問を投げかけた。

　「まだまだアベノマスクが届いてない方もいるというし、街中ではダブり始めたのか乱売に近いとかーー」とし、「何よりも昨夜は緊急事態宣言が解除されたという今まだマスクトラブル」と指摘。「政府は何やってるのかしらー」と現状を不安視し、「このニュース絶対に海外に流さないで下さいね！もう恥ずかしくて恥ずかしくてーー」とつづった。

 

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最終更新:5/15(金) 22:40
スポニチアネックス

宍戸開「一枚あたり約１７００円」「何それ？」 アベノマスク不良検品に８億報道に

5/14(木) 20:09配信

宍戸開

　俳優・宍戸開が１４日、ツイッターを更新。アベノマスクの不良品が見つかった問題で、返品マスクの検品費用として約８億円かかるというニュースに「何それ？」とあきれた。

　テレビ朝日系「サンデーステーション」でキャスターを務める長野智子が１４日、「政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は１４日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約８億円かかると明らかにした」というニュースを引用し、「そもそもなんで検品に８億円もかかるのか。。→布マスク不良　検品に８億円」と投稿した。

　宍戸はこの投稿を引用し、「すると妊婦用マスク一枚辺り約１７００円で検品してることになりますよね？何それ？」とあきれた様子でツイートしている。

 

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最終更新:5/14(木) 22:41
デイリースポーツ

ラサール石井 アベノマスクは「レナウンに頼めば倒産しないですんだかも」

5/16(土) 14:43配信

ラサール石井

　タレントのラサール石井（６４）が１６日、ツイッターを更新。政府支給の布マスクに触れて「なぜ最初から国内の生産ラインに金をかけて安価なサージカルマスクを大量生産しなかったのだ。レナウンに頼めば倒産しないですんだかも」と改めて酷評した。

　さらに「わざわざコスト高で効果のない布マスクにした理由を言え！利権の匂いがプンプンする」と疑惑の目も向けている。

東京スポーツ

 

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最終更新:5/16(土) 15:01
東スポWeb

三浦瑠麗氏 十代少女に「助けてくれる人がいるから」…中高生の妊娠増加の報に

5/12(火) 11:46配信

　三浦瑠麗氏

　国際政治学者の三浦瑠麗氏が１２日、ツイッターに新規投稿。「中高生の妊娠が過去最多」との記事を引用し、「怖いよね。でも助けてくれる人がいるから助けを求めようね」と呼びかけた。

　三浦氏は「相談を受けた医療関係者は彼女たちを責めるのでなく、どうぞ傷つけないように、痛い思いをさせないようにしてあげてください」と医療機関にも配慮を求めた。

　さらに三浦氏は中絶方法についても言及。「世間では余り知られていないことですが、日本では先進国ではありえないような、痛みの強い、なかば原始的ともいえる?爬という中絶方法がとられている医院が多い。妊娠中絶でその子に生じるトラウマを痛みは倍加させます。相談を受けた親はぜひこの知識を元に吸引法をとる医院を探してあげてください」と投稿した。

　また、出産を決めた場合についても触れ、「そして、もし産むという選択をしたならば、学校はその女子たちを（文部科学省の指導通り）受け入れつづけてください。これはいわゆるお願いではありません。子どもたちが学ぶ根源的な権利と、皆さんが人道的にフェアに振る舞う義務について、リマインドしているのです」と“学ぶ権利”を強調した。

 

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最終更新:5/12(火) 11:48
デイリースポーツ

中高生の妊娠相談が過去最多に 「一斉休校で増加」慈恵病院が発表【新型コロナ】

5/12(火) 12:03配信

慈恵病院

一斉休校が始まった3月から増加。4月には過去最多の75件で、前年比17件増。親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」を運営する慈恵病院が発表した。

休校になり「自宅で性行為」　妊娠の不安

親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する慈恵病院（熊本市）に、中高生からの妊娠相談が増加している。4月は過去最多の75件に上った。同院は、「新型コロナの休校の影響で在宅の時間が増え、交際相手と性行為し、望まない妊娠をするケースが目立つ」と指摘している。

「親が家にいない間に交際相手と性行為をした。避妊できているか不安」

「検査薬で陽性反応が出た。でも彼が中絶を希望している」

「彼女の生理がこなくて、つわりの症状も出ているみたい。妊娠しているかも・・・」

休校が長引く中、同院には中高生たちから妊娠の不安を訴える声が全国から寄せられている。

過去最多の相談件数

同院は「こうのとりのゆりかご」を開設した2007年から、妊娠相談をフリーダイヤルとメールで24時間受け付けている。同院によると、中高生からの相談は全国の一斉休校が始まった3月から増加。4月には過去最多の75件に上り、前年比17件増という。

4月の全ての相談件数592件のうち、中高生の割合は12.7%。過去に同じくらいの割合を占めた年もあったが、例年4月は1桁台のことが多いという。

今回の75件は、病院側が中高生と特定できた場合のみ集計しているため、同院は「未成年者を含めると若年層はもっと多い」とみている。

「困ったらいつでも相談を」

新型コロナの感染者数がピーク時より落ち着き、学校を再開した自治体も出ている。一方で、都市部を中心に今後も休校が続く地域は多い。

相談対応に当たる蓮田真琴・新生児相談室長は、危機感を募らせる。

「これまでにも、たくさんの女子生徒が不安になって電話をかけてきました。誰にも話せず、『命を奪うことはできない』と中絶の選択もできずに臨月を迎え、やっと相談に来られた人もいます。どんな気持ちで妊娠期間を過ごしたのだろうと想像するといたたまれない。

傷つくのは女の子なのです。先のことを考えて行動してほしいし、男子生徒にも彼女のことを大事にしてもらいたい」

「大人に打ち明けることで、気持ちが楽になることもあります。保護者に自分から伝えられないのであれば、私たち病院スタッフが代わりに伝えることもできます。あなたにとって一番いい方法を、みんなで一緒に考えられる。困ったときはいつでも相談してほしい」と呼び掛けている。

病院は、フリーダイヤル（0120・783・449）と、病院のサイトの専用ページで相談を受け付けている。

國崎万智（Machi Kunizaki）

 

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最終更新:5/12(火) 12:03
ハフポスト日本版

少年補導2割増、虐待相談も 広島県警4月、新型コロナ背景か

5/16(土) 15:01配信

広島県警本部

　広島県警が4月に実施した少年補導と児童虐待の相談受理件数が前年同期より約2割増加していることが15日、県警のまとめで分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校や休業により、生活が変化したことが背景にあるとみられる。一方、外出自粛の影響を受け、交通事故や110番の受理、刑法犯の認知件数は軒並み大幅に減少した。

【図表】広島県警がまとめた4月の各種データ

　喫煙や深夜徘徊（はいかい）などで少年を補導した件数は351件で、前年同期比19・8％の増加。屋外でたむろしたり、会員制交流サイト（SNS）を利用して援助交際の書き込みをしたりする少年、少女が目立つという。少年対策課は「休校により昼夜を問わず、自由に行動できるのが一因」とみる。県内で休校が始まった3月も同27・5％増の343件に上った。

　休校や休業などで保護者や子どもが自宅にいる時間が長くなる中、4月に県警が受理した児童虐待の相談件数も増加。同25・6％増の147件で、子どもがゲームなどに興じ、注意した親がしつけ名目で手を上げる身体的虐待に加え、両親が子どもの目の前でけんかをする心理的虐待など、新型コロナに起因するとみられる相談もあった。

　一方、県が要請している不要不急の外出自粛を反映し、交通事故は大幅に減少した。4月の人身事故は同36・6％減の351件で、月別ではここ20年で最少。小中高生が絡んだのは15件で、前年同期より約6割減った。死者数も1人で、統計が残る1948年以降でみると、昨年6月と並んで月別で最少となった。

　ただ飲酒運転の摘発件数は同6件増の49件。店の休業で自宅や友人宅で飲酒した後に物損事故を起こすケースが目立ったという。

　110番の受理件数は交通事故の減少などが影響し、同21・0％減の1万5360件。新型コロナ関連では「マスクをしていないと暴言を吐かれた」「休業中のはずの店が営業している」などがあった。

　刑法犯の認知件数も901件で同28・3％減った。一方で、政府が国民に一律10万円を給付する事業などに便乗した特殊詐欺や休業・時短中の飲食店を狙った窃盗事件が相次ぎ発生。県警は「手口などの情報をタイムリーに発信し、注意喚起していく」としている。

中国新聞社

 

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最終更新:5/16(土) 17:10
中国新聞デジタル