米高額宝くじ「メガミリオンズ」

　２０１５年３月１６日、米国カンザス州で２０１２年４月６日、１等賞金が史上最高額の６億４０００万ドル（約５３０億円）となった米高額宝くじ「メガミリオンズ」の当選券の持ち主が名乗り出た。同州の宝くじ関係者が明らかにした。ただ、この当選者は匿名を希望しており、もちろん、氏名は公表されていないのだ。この人物はカンザス州オタワ郡のコンビニエンスストアでくじを購入した。抽選は２０１２年３月３０日に行われたが、２０１２年４月２日まで当選を知らなかったというのだが、現在はどうしているのだろうか・・・（井森隆）　

今後、提訴される可能性があるだろう・・・

　２０１５年３月１５日、英メディアが２０１２年４月６日報じたところによると、同国航空大手ヴァージン・アトランティックの従業員が、セレブ（有名人）約７０人の渡航先など私的な搭乗情報を芸能写真専門メディアに漏らしていたことが分かったのだ。ガーディアン紙などによれば、この従業員は２０１１年ごろまで、エリザベス女王の孫娘のベアトリス王女やサッカー・イングランド代表ＦＷウェイン・ルーニー選手の夫人、米歌手マドンナさんの子供ら少なくとも６８人の情報を電子メールで伝えていた。従業員は報道に先立ち、ヴァージンを辞職したのだ。今後、提訴される可能性があるだろう・・・（井森隆）　

カラコルム山脈のシアチェン氷河・・・

　２０１５年３月１４日、パキスタンとインドが領有権を争うカラコルム山脈のシアチェン氷河で２０１２年４月７日早朝、雪崩があり、パキスタン軍兵士１３２人が生き埋めとなった。同軍関係者が明らかにした。軍は救助のためヘリコプターを現場に急行させたのだ。雪崩はパキスタン時間の２０１２年４月７日午前５時４５分（日本時間２０１２年４月７日９時４５分）ごろ、シアチェン氷河にあるギアリ地区で発生。同地区内に駐屯するパキスタン軍部隊の詰め所が完全に埋まったというのだが、現在は・・・（井森隆）　

「アザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）」

　２０１５年３月１３日、西アフリカ・マリで２０１２年４月６日、遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力「アザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）」が、ホームページで北部の独立を宣言したのだ。ＭＮＬＡは、２０１２年３月２２日に同国南部の首都バマコで大統領府に攻撃を仕掛けた軍兵士らによるクーデターが発生して以降、ガオや世界遺産の都市トンブクトゥなど北部の主要都市を制圧していた。同勢力は、国際武装組織アルカイダとつながりを持つイスラム過激派組織から支援を受けているとされているのだ。一方、フランスのロンゲ国防相は２０１２年４月６日、同勢力の独立国家を認めないと方針を発表。ロイターに対し「アフリカ諸国に承認されていない一方的な独立宣言は、何の意味も持たない」と述べたのであるが、現在は・・・（井森隆）　

米東部バージニア州の住宅地に墜落・・・

　２０１５年３月１２日、米海軍の戦闘攻撃機ＦＡ１８Ｄホーネットが２０１２年４月６日正午（日本時間２０１２年４月７日午前１時）すぎ、米東部バージニア州の住宅地に墜落し、アパートに激突した。米メディアによると、住民ら７人が負傷した。墜落したのは複座型で、乗員２人は墜落前に脱出したのだ。ホーネットには教官と訓練生が搭乗。墜落現場から約４キロのオシアナ海軍航空基地から離陸した直後、低高度でトラブルが起き、墜落した。現場から逃げ遅れた人がいないか、消防と警察が捜索しているが、現在は・・・（井森隆）　

平和的な核計画を認める・・・

　２０１５年３月１１日、２０１２年４月６日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ大統領がイランの最高指導者ハメネイ師に対し、核兵器開発を追求しないことを証明すれば、平和的な核計画を認めるとのメッセージを送っていたと報じた。２０１２年３月末に同師と会談したエルドアン・トルコ首相が伝達したというのだ。同紙によると、オバマ大統領は２０１２年３月２５日、ソウルでエルドアン首相と会談した際、ハメネイ師への伝言を託した。同師が２０１２年２月の演説で「核兵器を追求しない」と述べたのに対し、これを証明すれば、核の民生利用を支持する考えを示したというが、現在は・・・（井森隆）　

エジプト大統領・・・

　２０１５年３月１０日、２０１１年２月に退陣したムバラク前エジプト大統領の腹心として情報長官を務めたスレイマン元副大統領は２０１２年４月６日、声明を出し、２０１２年５月投票の大統領選挙に出馬する意向を表明したのだ。軍出身のスレイマン氏は、暫定統治する軍最高評議会の意向を代弁する候補と目されている。同じ軍出身のシャフィク元首相も体制寄り候補とされ、最大のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が擁立したシャーテル候補らと争ったが、現在は・・・（井森隆）　

工藤公康氏・・・

　２０１５年３月９日、工藤公康氏（当時４８）の引退セレモニーが、２０１２年４月７日の西武対ソフトバンク戦の試合前に行われたのだ。工藤氏は、最後のマウンドに立った。捕手には２歳下の西武の渡辺監督。バッターボックスには、１歳上のソフトバンクの秋山監督と、西武の黄金時代を支えた３人が勢ぞろい。工藤氏は、「マウンドから届かなかったのは初めて」という、ゆるい大きなカーブはワンバウンドしたが、秋山氏監督のバットは空を切った。投げた後の、工藤氏の表情は笑顔。最後は、３人で握手を交わしたのである。２０１５年現在の工藤氏は・・・（井森隆）　

ウィルコム・・・

　２０１５年３月８日、ウィルコムが、２０１２年３月末時点で累計契約数４８６万１６００件と過去最高を記録したことを発表した。これまでの最高記録は２００７年７月時点の４６５万９０００件。実に４年８か月ぶりの記録更新だ。必要以上に瀕死だったように見える上のグラフはどうかと思うが、それでも４００万件割れして、会社更生支援法の手続きを受けたことを思えば、大復活であることに変わりはないだろう。しかし、これでウィルコムは浮かれてはいけない。今後の契約者数の維持があるだろう。２０１５年現在は・・・（井森隆）　

東海・東南海・南海の三連動地震が起きた場合・・・

　２０１５年３月７日、東海・東南海・南海の三連動地震が起きた場合、首都圏の超高層建物の揺れの速さは東日本大震災の２倍以上になることが、日本建築学会小委員会の分析で２０１２年４月にわかったのだ。分析によると、東日本大震災では高さ１００メートル以上の超高層建物を大きく揺らす周期２～６秒の「長周期地震動」が、首都圏ではあまり強くなく、速度は毎秒２０～５０センチ程度だった。実際、１０分間以上揺れ続けたが、構造被害はなかったのであるが、補修が必要な損傷が生じるおそれがあるというのだ。なるほど・・・（井森隆）　

火力発電への依存が長期化・・・

　２０１５年３月６日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働が迷走するなか、全国の電力会社で原発代替の火力発電への依存が長期化する懸念が高まっている。燃料費の増大によるコスト増は全体で年間３兆円に上る。２０１２年４月から簡素な手続きで原発の長期停止によるコスト増を家庭向け電気料金に反映できる新たな制度が導入される。すでに東京電力は２０１２年７月から家庭向けを１０％程度値上げする方針を固めているが、関電など他の電力会社も追随を余儀なくされる可能性があるが、２０１５年現在は・・・（井森隆）　

パナソニック・・・

　２０１５年３月５日、パナソニックは２０１２年４月７日、２０１２年６月の株主総会後に会長に就任する大坪文雄社長と次期社長の津賀一宏専務の役員報酬を、３割程度減額する方向で調整に入った。２０１２年３月期の連結決算の業績が急激に悪化する見通しとなったことを踏まえ、経営責任を明確にした。パナソニックは薄型テレビの販売不振に加え、三洋電機の買収にからみ巨額の減損処理を迫られたことが響き、２０１２年３月期の連結最終赤字が過去最悪の７８００億円に陥ると見込んでいるからであるが、現在は・・・（井森隆）　

「有能な技術者を絶やすわけにはいかない」

　２０１５年３月４日、原子力関連の専門教育を施し、電力会社や原発関連メーカーなどに人材を提供してきた大学院（工学系）への今春の入学者数が昨年度に比べ、減少していることが２０１２年４月７日、分かった。東京電力福島第１原発事故に伴う業界の将来性への懸念などが背景にあるとみられ、関西電力の原発全１１基などを抱える福井県の福井大大学院は定員割れの事態に。福島第１原発の事故処理には３０年以上かかるとされ、古い原発の安全確保にも技術者は不可欠で、大学関係者は「有能な技術者を絶やすわけにはいかない」と危機感を募らせているのだ。原子炉の廃炉も技術者が確かに必要なこともあり、本当に危機的だ・・・（井森隆）　

被害者がいない状態で加害者にされる・・・

　２０１５年３月３日、警視庁は２０１２年４月６日、成城署が私立大の男子学生（１９）を自転車窃盗の容疑者と誤り、指紋の採取や顔写真の撮影をしていたと発表した。成城署は２０１２年４月６日、学生と親族に謝罪したのだ。警視庁少年事件課によると、２０１１年１０月２７日午後４時ごろ、東京都世田谷区の路上で鍵のない自転車に乗っていた男子学生に署員が職務質問した。自転車が本人名義でなかったため、署へ任意同行して事情聴取し、指紋と顔写真をとった。２０１１年１０月２８日、自転車は大学の卒業生が後輩に使ってもらうため寮に置いていたものと分かり、指紋と顔写真を破棄したというのだ。確認や裏付けなしで行うとは、ずさんだといわざる得ない。被害者がいない状態で加害者にされるのは怖いことだ・・・（井森隆）　

「ＡＩＪ投資顧問」（東京）の年金消失問題・・・

　２０１５年３月２日、「ＡＩＪ投資顧問」（東京）の年金消失問題で、警視庁と証券取引等監視委員会は２０１２年４月６日、初の協議を行い、詐欺容疑での立件の可否について検討を始めたのだ。同社の浅川和彦社長（５９）は国会の参考人質疑で「だますつもりはなかった」と証言したが、監視委の調べで、２００９年以降、新規顧客から得た資金を別の顧客への払戻金に流用していたことが判明。同庁と監視委は今後、関係者の聴取に乗り出した。監視委は、同社が顧客の厚生年金基金などから集めた資金の運用に失敗していたのに、運用成績は好調だとする虚偽の説明に基づいて契約を結んでいたとして、２０１２年３月、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑で強制調査したのである。その強制調査の結果、捜査当局は価格を偽って投資信託を販売し資金を得る行為が詐欺罪に当たる可能性があるとみて、立件を視野に検討を進めたが、現在は・・・（井森隆）