Ｎ○Ｔ陣営が恐れる儲け過ぎ批判・・・

　２００９年６月１日、Ｎ○Ｔを再々編すべきだ・・・そういう声が出かねない。２００８年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも６年ぶりにＮ○Ｔ（グループ全体）が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き、Ｎ○Ｔド○モ（携帯電話事業）が２位になる可能性が濃厚になってきたからである。しかもド○モは２００８年ごろから全国１社体制になったばかりである。その状況に水を刺すような感じだ。Ｎ○Ｔ陣営が一番恐れているのは、儲け過ぎ批判が起きる事だ。しかも電話料金に加算されるユニバーサルサービス料は２００９年６月１日現在、１電話番号あたり８円くらいであるが、この料金は通信業界団体に回り、その資金の多くがＮ○Ｔに流れているのである。ちなみに、Ｎ○Ｔ（持ち株会社）が発表したＮ○Ｔグループの２００９年３月期連結決算は、売上高が前期比２．５％減の１０兆４１６３億円、営業利益は１４．９％減の１兆１０９７億円、純利益は１５．２％減の５３８６億円の減収減益となっているが、減収減益とはいえまだまだ巨額である。営業利益が１兆１０９７億円もあるのに本当にユニバーサルサービス料の資金が必要なのか？しかもＮ○Ｔのリストラはあまり聞かれない。それはさておき、Ｎ○Ｔの司令塔である持ち株会社の三○惺社長は、３ヵ月前の第３四半期決算に引き続き、今回も「相対的にこういう状況になった」と強調せざるをえなかった。ちっとも、嬉しそうではないようである。なぜなら、、「国内最高益の一位と二位を独占」などと妙な目立ち方をしたくないからであり、グループの純利益で約７０％以上を稼ぐド○モは、２０１０年以後の通信業界で鍵を握る“虎の子”なので、なるべく傷をつけたくないからであろう。ド○モを１社体制から地域再分割させたほうが、批判が起きにくくなるのではないのか？１社体制にするなら、ムーバとフォーマを２社に分割させて別会社にさせるとかの方法があるのに、旧郵政省の役人体質の人が考えたような方法では、何の為の民営化なのかわからなくなってしまうであろう。Ｎ○Ｔ陣営に対し誹謗中傷のような厳しいことを言うがこれはＮ○Ｔの為であると言う事をＮ○Ｔ関係者に理解してもらいたい・・・（佐々木和夫）

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